MaaS・CASE関連の最新ニュースまとめ(2 / 13ページ目)

車利用の定額サービス「SOMPOで乗ーる」拡大、4月までに全国1000店で提供 他

MaaS・CASE関連の最新ニュースまとめ

1月30日 移動インフラへの支払方法の今後は?消費者ニーズはモビリティーの所有から利用へ移行する傾向にある。サブスクリプションの一般的なメリットは初期費用・管理費等の低減、解約の手軽さ、新商品・料金内でサービスの享受が可能になるなど。企業側の最大のメリットは利用障壁を低められること、そしてデータの利活用が容易になること。ユーザーのデメリットは、急な値上げ、使わなくても費用が発生、長期利用の場合、トータルコストが割高になる場合があることなど。企業側は常に新たな商品・サービスの提供が求められ、解約率が高い場合は利益回収がし辛い、サポートコストの負担大など。MaaSに当て嵌めた場合、工夫が必要とされるのは、急なコスト上昇の防止、不要サービスへの支払いの低減、長期利用の場合の割高感をなくすこと。企業側では新商品の投入負担の軽減、カスタマーサポートコスト削減などか?

自動運転中の事故はメーカーの責任?運転者の責任?レベルごとに解説! 他

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1月29日 最近何かと話題になる、自動運転のレベル3。オリンピック前に発売が予定されている国産車があるから、という状況もあろう。国土交通省 官民ITS構想・ロードマップ2019(2019年6月7日)によると、条件付運転自動化(レベル3)の概要は、システムが全ての動的運転タスクを限定領域において実行、作動継続困難な場合は、システムの介入要求等に適切に応答、操縦の主体はシステム(作動継続が困難な場合は運転者)と記載されている。話題となるのは、事故時の責任主体は操作を引き継がれたドライバーという点だ。事故発生時にシステムの作動継続が困難になった時点はいつか、その後、操作を引き継がれたドライバーに回避操作をする十分な時間的余裕があったのかなどを、緻密に検証する必要が出てくる。レベル3には操縦の主体の観点ではなく、責任主体の観点から表現する「新ルート」を用意してやらねばならない。

知名度急上昇…米セレンスの正体 自動運転やコネクテッドで続々と新技術 他

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1月28日 ジェスチャーコントロール。Windows10やChromeを始め、メルセデスやBMW、VWなど各メーカーの車両にも搭載が進む。ステレオのボリューム操作やマップ検索など、インストルメントパネルのスイッチ類やカーナビのタッチパネルへの入力操作を置換えそうだ。ラスベガスで注目を集めた「e.GO Mover」は、フロントガラスをディスプレイ化、カメラでドライバーの視線やジェスチャーを検知し、画面操作を可能にした。同技術の展示を行ったのは米国のセレンス社。操作の単純化との面から、安全性向上という声も聞こえる。単純操作の場合は、一般車でも使用可能な技術だが、ジェスチャー操作への意識の移動は必要なことから、より自動運転車向きの技術と言えるかもしれない。同技術が自動運転車両の安全性や快適さの向上に寄与することは間違いないと思われる。

「TaaS」の出現により、商用車メーカーはトラックを売らなくなる!? 他

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1月27日 「TaaS(Truck as a Service)」トラックによる陸上輸送は変革期を迎えている。昨今話題の自動運転やCASEの波が商用車に及んでいるからである。損害保険会社において今後の成長が予想される「テレマティクス保険」契約もその余波を受けるものと思われる。従来車では、デジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、動態管理システム等が搭載され、商用車の運行情報や運転記録、位置情報、車内外の録画像などの情報が集積・解析され、追跡サービスなどに利用されていた。テレマティクス保険は「同技術を利用、走行距離や運転特性などドライバー毎の運転情報を取得・分析し、これをもとに保険料を算定する保険」だ。自動運転のレベル4以上は、運転の責任主体はシステムとなるため、今後、契約の被保険者は輸送事業者(或いはドライバー個人)からメーカーに移行することも考えられる。欧州の大手メーカーでは、自動運転車両の整備不良による事故防止(=アフターサービス市場の取り込み)も目論み「トラックを売らない(レンタル)会社」への移行も始まっていると聞く。

【全文書き起こし】トヨタの章男社長が年頭挨拶で語ったこと コネクテッドシティ?AI自動運転? 他

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1月23日 豊田章男社長が行った2020年の年頭スピーチがYoutubeで公開されている。CASE対応に関する件では、最先端の研究開発技術を次世代車に反映させる役割を担う「TRI-AD」の名も。同社の設立にはアイシンやデンソーも出資、技術の共同開発を目的に、3000億円以上の開発投資が行われた模様だ。自動運転車両の市場投入に必要な、カメラ、レーダー、LiDAR(光センサ―技術)をはじめ、車両制御や操作、機械学習、乗員のモニタリングシステム、シミュレーション、ソフト及びプラットフォーム(ARENE)開発まで手掛けられている。同社の採用情報では、既にWoven City Projectメンバー、TRI-AD PRメンバーが職域を超えて緊密に連携することなどが発表されている。

ジョルダン乗換案内にドコモ・バイクシェアが連携 MaaSでニーズ拡大に対応 他

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1月22日 ジョルダンの「乗換案内」にて、ドコモ・バイクシェアの路線検索が可能となる。駅すぱあと、NAVITIME、mixway(ローカルでは「ポロクル」)などとの提携も進み、ラストワンマイルの整備が進む。2019年1-9月の自転車の国内総生産台数は631,181台、前年の同時期と比較し -0.6%の減少となる。(経済産業省生産動態統計調査、加工分析:一般財団法人自転車産業振興会)。うち軽快車24%、電動アシスト車66%、その他10%である。生産台数は過去15年間減少しているものの、生産平均単価(2017年からは¥60,000を上回る)は過去最高となっている。またH16年から減少傾向にあるものの、自転車が関係する事故は年間約12万件(バイク事故の1.3倍)発生している。国内大手保険会社でも自転車保険を販売している。万が一事故が発生した場合、加害者には刑事上の責任、相手にケガを負わせた場合は民事上の損害賠償責任も負わなくてはならない。短期利用者向けにも、保険加入をアピールしていきたい。

国際自動車、後部座席タブレットによるMaaS実証実験を開始 他

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1月21日 1/20から訪日観光客をメインターゲットに、ZMP、日の丸交通、東京空港交通など7社が、東京シティ・エアターミナルから丸の内パークビルまでの移動を模した実証実験が行われる。スマホによる利用予約・決済、スマホアプリを利用したモビリティの乗り継ぎなどの体験ができる。クレジットガードでのネット決済が必要とされる。実際に運用されるまでに、運営会社や自治体などの手による「(訪日)デジタルディバイド」対応のため、(通訳の可能な)ヘルプデスクの開設・明示や、高齢者・障害をお持ちの方にも使いやすい端末のレンタル、利用料金の低減、回線の拡充、滞在中に通信端末のレンタルをする際の個人情報の保護など、周辺サービスの整備を求めたい。五輪を起点に中長期的に広く国内でも使いやすい、安全なシステムづくりが求められる。

JRの都市型MaaSアプリ「Ringo Pass」始動 タクシーやシェアサイクルと連携 他

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1月20日 国土交通省が令和元年6月に発表した日本版MaaSの先行モデル事業19事業。観光地型として8事業、ひがし北海道エリア、福島県会津若松市、静岡県伊豆エリア、大津・比叡山、三重県志摩地域、瀬戸内エリア、山陰エリア(島根・鳥取)、沖縄県八重山地域が選定された。立ち上がった主なコンソーシアムとしては、MONETコンソーシアム(ソフトバンク、トヨタ他)、モビリティ変革コンソーシアム(JR東 他)、MaaS Japan(小田急、ヴァル研究所 他/データ基盤)などが挙げられる。主なMaaSアプリとしては、それぞれ、my route(トヨタ他、1/16に順次全国展開を発表)、RingoPass(JR東、iOS向けに1/16提供開始)EMOT(小田急、昨年10/30にサービスイン)など。各アプリは、広域化しつつ、様々なサービスの連携を促し、本格的なMaaS社会を実現して行く。

道の駅拠点!200円自動運転サービス、利用者1日4→9人に急増 他

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1月17日 秋田県に上小阿仁村というところがある。平成28年に上小阿仁村が発表した「上小阿仁村人口ビジョン」によると、平成27年の総人口は2421人(社人研による推計に準拠)。高齢化と過疎化が進み医療施設は、上小阿仁国保診療所のみと聞く。積雪寒冷地域で秋北バス、特定非営利活動法人上小阿仁村移送サービス協会などが村民の足を支える。ここで昨年11/30から、道の駅「かみこあに」を拠点とした自動運転サービスが運用されている。電磁誘導線を敷設、車両を誘導する。利用には同NPO法人の利用会員であること、入会金(1家族1名)200円、年会費800円、家族年会費200円が必要とされる(但し会員でない方も、この3月末までは入会金、年会費、家族年会費が自動運転事務局負担となる)。電話予約制(予約運行便)、料金は道の駅に設置された窓口か乗務員に現金払いなど、高齢者に利用しやすい工夫がなされている。予約運行のニーズが高い点にも注目したい。同様の交通事情を抱える自治体や住民に朗報を発信しつつ、貴重な一歩を踏み出している。

トヨタがなぜ“街づくり”に取り組むのか 他トヨタがなぜ“街づくり”に取り組むのか 他

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1月15日 トヨタがCESにて「Woven City」の発表をしたのは耳に新しい。お隣の中国の河北省では、2017年4月から「雄安新区」においてスマートシティー(環境配慮型都市)の実験が行われている。新区では、公共交通と自動運転車しか認められておらず、一般車両は入ることが出来ない。その他にも、ホテルチェックインには顔認証、自動小型清掃車、京東商城(大手ネット通販)の無人スーパー、行政サービスのオンライン化などが都市の中に実装されている(日経ビジネス 『習主席肝いり 中国ハイテク都市「雄安新区」の実力は』より)。Panasonicや日立製作所も事務所を開設している。エコシティーの側面も持ち合わせる新区は、石炭産業と石油消費による大気汚染の改善に可能性を見出したい政府の期待を一身に担う。

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