MaaS・CASE関連の最新ニュースまとめ

JRの都市型MaaSアプリ「Ringo Pass」始動 タクシーやシェアサイクルと連携 他

MaaS・CASE関連の最新ニュースまとめ

1月20日 国土交通省が令和元年6月に発表した日本版MaaSの先行モデル事業19事業。観光地型として8事業、ひがし北海道エリア、福島県会津若松市、静岡県伊豆エリア、大津・比叡山、三重県志摩地域、瀬戸内エリア、山陰エリア(島根・鳥取)、沖縄県八重山地域が選定された。立ち上がった主なコンソーシアムとしては、MONETコンソーシアム(ソフトバンク、トヨタ他)、モビリティ変革コンソーシアム(JR東 他)、MaaS Japan(小田急、ヴァル研究所 他/データ基盤)などが挙げられる。主なMaaSアプリとしては、それぞれ、my route(トヨタ他、1/16に順次全国展開を発表)、RingoPass(JR東、iOS向けに1/16提供開始)EMOT(小田急、昨年10/30にサービスイン)など。各アプリは、広域化しつつ、様々なサービスの連携を促し、本格的なMaaS社会を実現して行く。

道の駅拠点!200円自動運転サービス、利用者1日4→9人に急増 他

MaaS・CASE関連の最新ニュースまとめ

1月17日 秋田県に上小阿仁村というところがある。平成28年に上小阿仁村が発表した「上小阿仁村人口ビジョン」によると、平成27年の総人口は2421人(社人研による推計に準拠)。高齢化と過疎化が進み医療施設は、上小阿仁国保診療所のみと聞く。積雪寒冷地域で秋北バス、特定非営利活動法人上小阿仁村移送サービス協会などが村民の足を支える。ここで昨年11/30から、道の駅「かみこあに」を拠点とした自動運転サービスが運用されている。電磁誘導線を敷設、車両を誘導する。利用には同NPO法人の利用会員であること、入会金(1家族1名)200円、年会費800円、家族年会費200円が必要とされる(但し会員でない方も、この3月末までは入会金、年会費、家族年会費が自動運転事務局負担となる)。電話予約制(予約運行便)、料金は道の駅に設置された窓口か乗務員に現金払いなど、高齢者に利用しやすい工夫がなされている。予約運行のニーズが高い点にも注目したい。同様の交通事情を抱える自治体や住民に朗報を発信しつつ、貴重な一歩を踏み出している。

トヨタがなぜ“街づくり”に取り組むのか 他トヨタがなぜ“街づくり”に取り組むのか 他

MaaS・CASE関連の最新ニュースまとめ

1月15日 トヨタがCESにて「Woven City」の発表をしたのは耳に新しい。お隣の中国の河北省では、2017年4月から「雄安新区」においてスマートシティー(環境配慮型都市)の実験が行われている。新区では、公共交通と自動運転車しか認められておらず、一般車両は入ることが出来ない。その他にも、ホテルチェックインには顔認証、自動小型清掃車、京東商城(大手ネット通販)の無人スーパー、行政サービスのオンライン化などが都市の中に実装されている(日経ビジネス 『習主席肝いり 中国ハイテク都市「雄安新区」の実力は』より)。Panasonicや日立製作所も事務所を開設している。エコシティーの側面も持ち合わせる新区は、石炭産業と石油消費による大気汚染の改善に可能性を見出したい政府の期待を一身に担う。

ソニーがなぜクルマを作るのか?幹部のコメントから狙いを読み解く 他

MaaS・CASE関連の最新ニュースまとめ

2020年1月14日 自動運転の車中で何がしたい?車窓を楽しむ、音楽を聴く、同乗者との会話、仮眠、映像観賞、食事、歌を歌う、読書、ゲーム。あれ?新幹線や山手線の中でも(歌は歌わないにしても)既に?JR東日本の観光列車「とれいゆ つばさ」の車中で足湯という着想には驚かされた。「新しい体験」を謳うには大胆なアイデアの取り込みも必要だが「お気に入り」の中にも捨てがたいコンテンツはある。車(ハコ)の活用についての着想の起点は「自分が何をしたいか?」と同時に「自分がどのようなサービスを享受したいか?」あたりか。地価上昇、ネットショップの隆盛、大型ショッピングモールの出現などで駅前商店街から消滅・衰退したものの、身近に必要だったサービスを自動運転車に載せ直し、リバイバルさせてみるのは如何か?

「トヨタ・ソフトバンク連合」のキーパーソンに聞いた、MaaSで社会はどう変わるのか 他

MaaS・CASE関連の最新ニュースまとめ

2020年1月10日 MaaSと密接にかかわる不動産業界の動向。三井不動産はMaaSグローバル社(フィンランド)と柏の葉(柏市)でWhimのサービスを開始した。住友不動産はオリンピック選手村として活用後に分譲される「HARUMI FLAG」にて、特定建築者11社(同社含む)と日立と連携、エネルギーマネジメントシステム(HARUMI AI-AEMS)を介し、電力需要の予測等に取り組む。東急不動産はMONET社など7社(同社含む)と東京都港区の竹芝エリアにおいて、通勤者、観光客を対象としたオンデマンドモビリティサービス(配車アプリ)、マルチモーダルサービスの実証実験を実施。米国では交通手段の最適化、土地や不動産の有効活用と合わせ、医療や福祉、介護問題までも視野に入れた街づくりが進行中だ。ここでも、各地の様々な都市問題(人口減少、少子高齢化、インフラの老朽化、災害など)に対する新たなソリューションが芽吹く土壌を醸成していただきたい。

業界人必見!CES 2020で発表された自動運転トピックス10選 他

MaaS・CASE関連の最新ニュースまとめ

2020年1月9日 米国ネバダ州ラスベガスにて1/7~1/10までCESが開催された。MaaS・CASEの日本勢の出展はTOYOTA、SONY、Panasonic、京セラ、パイオニアなど。出展企業の中にUCHIDAの名がある。国立障害者リハビリテーションセンターと炭素繊維強化プラスチックの試作開発製造会社(UCHIDA)と共同開発した、脊髄損傷者用二足歩行アシスト機器「C-FREX(シーフレックス)」を発表した。動力を使わずカーボンプレートの弾性を利用し、ばねの力で歩行をアシストする。現在は車椅子とCompatible、一体型を開発。同社は1968年に埼玉県入間郡にて設立、当初は2輪レースや車両のエアロパーツの開発・製造からスタートした。交通事故や転落などでケガをした脊髄障害者(国内10万人以上)の「歩きたい」思いを支えて前進する。

ソニー、自動運転車をCESで披露 20年度に公道実験 他

MaaS・CASE関連の最新ニュースまとめ

2020年1月8日 SONYは1/6にラスベガスで行った記者会見で、自動運転システムを搭載した試作車を発表し、高度な自動運転社会の実現への貢献と新たな感動体験をもたらすモビリティの世界を提示するとした。「Safety Cocoon(セーフティコクーン)」と呼ばれるセンシング技術や、モビリティにおける安心・安全、快適さやエンタテインメントなども追及する「VISION-S(ビジョン エス)」と呼ばれる取り組みを紹介した。モバイルから、モビリティへ。ウォークマン時代からの「人が移動するときに楽しめるツール」の延長線の方向は上々だ。

トヨタ、スマートシティー開発に参入、静岡の工場跡地に 他

MaaS・CASE関連の最新ニュースまとめ

2020年1月7日 トヨタ自動車は、CES2020において裾野市にあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ(Woven Cityと命名)」のプロジェクトを発表した。今後、様々なパートナー企業や研究者と連携しながら建設を進めて行く。Woven City の参画企業募集ページのアイコンには、コミュニティ形成、パーソナルモビリティ―、MaaS、自動化、ロボット、スマートホーム、AI通信、多世代生活支援、自然の最適化と健康の促進(サスティナビリティ)、水素駆動インフラ(燃料電池発電など)、学術研究とインキュベーション、コラボレーション、スマートな建設と製造(モノづくり)などが並ぶ。自動織機から始まった会社は、クルマづくりを経てモビリティー・カンパニーへ移行、そのビジネスモデルを「コネクティッド・シティ」へと進めた。

2020年、トヨタは「自動運転レベル3」発売のホンダを静観する? 他

MaaS・CASE関連の最新ニュースまとめ

2020年1月8日 あけましておめでとうございます。本年も FSS.jp をよろしくお願い致します。東京オリンピック直前となる2020年夏にホンダから自動運転「レベル3」の車両が発売される。ユーザー視点から「レベル4」搭載車両への期待も膨らむ。レベル4では、限定された領域でシステムによる自動運転が可能となるが、安全面において社会から信頼を得るには興味の喚起だけでは足りない。公共・商用車両などで、その安全性や利便性、実用性が十分証明されてこそ社会からの信頼が醸成される。無題-レベル4(MADE in JAPAN)をはじめよう。

WHILL、国内外の5つの空港で自動運転パーソナルモビリティの実証実験を実施 他

MaaS・CASE関連の最新ニュースまとめ

2019年12月27日 WHILL株式会社(パーソナルモビリティ生産・販売)が12月までに国内外の5つの空港で「WHILL自動運転システム」の実証実験を実施した。同社の自動運転システム(自動運転システムを搭載する電動車いす)は歩道領域に特化されたものだ。同社は2018年9月に約50億円の資金調達を実現し、2019年1月にCES 2019においてプロトタイプを発表している。同年2月には三菱電機と建物内のセキュリティエリアを跨ぎ、エレベーターに自動で乗降、建物内の他フロアの移動を可能にする実証実験を行い、これに成功している。同社のホームページでは2020年以降に自治体などの特定エリアにおいてシェアリング事業を行うことが想定されている。

ページの先頭へ