Impressions：5月30日 昨日は経団連が発表した「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて＜概要＞」についてから、昨今話題となる「グリーントランスフォーメーション」（GX）とは何かを探って来た。本日はその第2回目となる。資料中には、2050年CN（カーボンニュートラル）を実現するために必要な方策（GX政策パッケージ）の中にある「CN実現に向けた諸政策」の項目中に、エネルギー供給構造の転換があり、基本的な考え方や、電源の脱炭素化及び電力ネットワークの次世代化について言及されていた。本日は次項目となる熱・線量の脱炭素化（カーボンフリー水素・アンモニア・合成燃料等の導入）から追いかけたい。産業向け熱需要をはじめ、熱量的・経済的に電化が難しい領域については、水素やアンモニア、合成メタンを活用して脱炭素化を図るとする。産業・民生部門における熱・燃料の脱炭素化は、2030年度に向けてLNG等の低炭素エネルギーへの転換・利用の高度化、水素・アンモニアの利用、カーボンニュートラルLNG（クレジットでオフセットされたLNG）の活用を図るとしている。2050年を見据えては、水素・アンモニア、合成メタンの社会実装・安価安定に向けて、必要な技術開発、国際的なサプライチェーンを構築するとしている。運輸部門における燃料の脱炭素化については、資料に割かれるスペースが多い。◆自動車については、各国のエネルギーを取り巻く状況や、自動車部門におけるそれぞれの脱炭素技術の適性・用途を踏まえ、「電動化や既存の内燃機関」の活用に向けた技術開発に取組み、あわせて「EVステーション・水素ステーション」の整備の加速化、内燃機関での水素や合成燃料（e-fuel）、バイオ燃料等の活用に向けた技術開発・供給体制の整備に取組む。◆航空機・船舶・鉄道については、持続可能な航空燃料（SAF）の実用化に向けた研究実証、アンモニアの船舶用燃料としての利用に向け研究開発等に取組む。次には「原子力利用の積極的推進」が上がる。原子力は3Eのバランスが取れた電源（S＋3Eではない）とされ、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要とされ、核融合を含め引き続き日本が強みを発揮できる分野とされる。現在10基が再稼働済み（停止中含む）だが、2050年23基、2060年8基のみ（60年運転）となる。安全性の確保を大前提に積極活用していく方針を明確化すべき、まずは既存の設備を最大限活用していく視点が重要としている。最新の科学的知見を国民に示し、理解を得、技術・人材の観点から猶予はないとする。政府として早急に新たなプラントの建設方針を示すべきとしている。2030年度に向けては、既設発電所の再稼働と設備利用率の向上、安全性を大前提とした運転期間の60年への延長の円滑化や規制の合理化（運転期間延長、不稼働機関の除外を含む）、新規制基準への適合性審査の迅速化を進めたいとする。2050年を見据えては、60年を超える運転期間の検討、安全性が向上した革新軽水炉に加え、SMRや水素製造に活用できる高温ガス炉等も念頭に置き、政府として新たなプラントの建設方針を示すとし、核融合は我が国こそ積極的に取組み実現すべき技術と位置付け、具体的ロードマップを示し、国家プロジェクトとして研究開発に取組みたいとする。核燃料リサイクルの確立、最終処分の実現といったバックエンドへの対応について、事業者の不断の取組みとともに、国の積極的な関与が必要としている。国内原発の現状を把握して頂くための参考まで。公益財団法人ニッポンドットコムが運営する nippon.com の「日本の原子力発電所マップ2021年版」によると、福島第一原発の事故から10年を経た2021年3月時点で、日本国内で稼働している原発は9基（何れも加圧水型）で、西日本に集中している。東日本大震災の発生前、国内の原発は54基。日本で使用する電力の約30%を賄っていたとされる。震災以降に廃炉が決定した原発は21基だ。資料中の「参考」では、原子力発電の設備容量の見通しについては、2030年度エネルギーミックスにおける原子力比率（20%＝約27基分）を実現しようとする場合、約2700万kWの設備容量（発電電力量約1900億kWh）が必要とされる。*設備容量：発電設備における単位時間当たりの最大仕事量。発電電力量：発電設備がある経過時間に供給した電力の総量。2050年段階で原子力比率を10%（＝約20基分）または20%（＝約40基分）に維持しようとした場合、同資料中の図表にプロットした設備容量が必要となる（参考：https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/043_gaiyo.pdf *資料18頁）。*2050年の発電電力量は1.4兆kWhと想定。40年運転を60年運転に延長したとしても、2050年に23基、2060年では8基のみ稼働が可能な状態となると試算されるとしている。ちなみに原子力発電所の長期運転による発電費用（IEA試算、2019年、稼働期間に係る総費用を総発電電力量で割って算出）では、陸上風力が最も高く17.7円/kWhとなり、原子力（長期運転）が最も割安で5.1円/kWhと表わされている。ちなみに、陸上風力、太陽光、洋上風力は何れも費用がかかるとされ、従来の石炭火力、ガス火力はその中間となる。ちなみに原子力（新設）の場合は、ガス火力と拮抗しており、12.4円/kWhとなる。ちなみに資料には記載がないが、エネルギー安全保障を前提としつつも、昨今のウクライナ情勢を鑑みるなら、原子力発電は有事に日本や周辺国に対するリスク要因となり得る点は付記しておきたい。電化の推進・エネルギー需要側を中心とした革新的技術の開発については、エネルギー供給構造の転換と併せて、エネルギー需要側においても、省エネ・電化、イノベーション、グローバル・バリューチェーンなどの面で幾つかの対応が求められるとする。省エネ・電化の面では、更なる省エネ（ヒートポンプや電熱線等の電化製品の普及を促す）、家庭やオフィス等の電化を加速し、電化率の向上を図ることが求められる。イノベーションの面では、エネルギー需要側におけるイノベーションを加速する観点から、強力な支援策の展開や投資環境の整備を図ることが求められる。多様な技術のポートフォリオ等、様々な道筋の想定も重要。グローバル・バリューチェーンの面においては、グローバル・バリューチェーンを通じた削減、すなわち原料調達・生産・使用・廃棄・リサイクル等のライフサイクル全体（LCAの視点）での削減を後押しすべきとしている。期待されるエネルギー需要側のイノベーション（でありアクション）とは、◆生産プロセスの変革、革新的製品・サービスの開発・普及例として、「産業部門」では、鉄鋼業における水素還元製鉄の実現など、主要産業における製造プロセスの抜本的な変革等、「運輸部門」では、環境性能に優れた自動車・船舶・航空機・鉄道車両の導入、「自動車においては技術中立的な形での電動化や燃料対策等」が、「民生部門」では、既存を含む建物・住宅の高断熱化・ZEB/ZEH化・電化・BEMS/HEMSの導入の推進等が期待されている。その他、◆材料におけるカーボンリサイクル、ケミカルリサイクルの推進や、◆ネガティブエミッション（DAC*1や生物機能利用と、貯留または固定化等を組み合わせることにより、正味としてマイナスのCO2排出量を達成する技術）としては、森林吸収源対策、DACCS、BECCS*2が期待されている。*1：DACとは、大気中のCO2を直接捕集する技術。*2：BECCSとは、バイオマスエネルギーの燃焼により発生したCO2を捕集・貯留する技術。また、2050年CNを実現していく上で重要なキーワードとなる「グリーンディール」（主に政府による投資方面の意味合い）については、2050年CN実現のためには、同年まで継続的に巨額の投資が必要とされ、累計で400兆円程度（IEA/World Energy Outlook 2021によれば、2050年CNに必要な世界の年間総投資額は4兆ドル、日本の必要投資額を対世界でのCO2排出割合3%に基づき、計算すると約14.2兆円/年となる）にも上ると試算される。これについて経団連は、政府に民間の継続的投資を促すため、自ら中長期の財政支出をコミットし、時間軸（技術・政策）を付したロードマップを明示すべきとし、欧米の事例を踏まえ、日本で必要となる政府負担は約2兆円程度と試算している。このための財源として「GXボンド*」の発行等で賄うべきとする。*CNに向けたトランジション及びイノベーションに関する技術の開発・社会実装に使途を限定し、GX実現のため発行する国債のこと。「グリーンイノベーション（GI）基金」（10年間で2兆円）は、企業の研究開発投資を後押しするものとして評価するも、民間のリスクテイクの補完や、対象としてカバーする範囲、社会実装・商用化まで視野に入れた規模等の観点で不十分とし、研究開発への支援策に限っても、現行と同規模の基金を再び組織する必要があるとする。民間企業がとるべき施策として、積極的な研究開発投資・設備投資に取組んだり、自らの需要拡大の取組みも検討して欲しいとする。政府がとるべき施策としては、①リスクの大きい革新的技術開発や、水素サプライチェーン等の大規模なインフラ整備などへの投資、②民間投資促進のインセンティブ（研究開発税制の拡充、規制改革等）、③新たな技術等の社会実装・普及の促進、国際的に公平な競争環境の整備に向けた支援制度、投資回収の見込めるスキームの整備、産業用の電力・水素にかかるエネルギーコストなどのオペレーションコスト面の支援も重要としている。次頁の参考にある「2050年カーボンニュートラルに向けた投資額」（IEA試算）によると、2050年CN達成に必要となる2030年までの年間の総投資額は、世界全体で約4兆ドル。世界に占める日本のCO2排出割合（3%）に応じて分配すると、必要年間投資額は約14.2兆円となり、2050年までに引き直した場合（2022～2050年の29年間）の累計投資額は、約411.8兆円としている。また重要なキーワードの一つとなる「サステナブル・ファイナンス」（ファイナンス：主に財源や資金、金融や融資の意味合い）では、我が国のCN実現に向けた必要投資額は莫大なものとなり、国内外のESG資金（約4200兆円）を取り込むべきと提言。また、アジア全体での莫大なGXの資金需要が見込まれる中、我が国がアジアにおける「サスティナブル・ファイナンス」機能の中心としての地位を確立すべきとしている。事業者には、GXへのコミットメントとそれに向けた戦略を開示し、実行することが求められ、投資家等には、建設的な対話・評価を行い、効率的に資金供給をすることが求められている。政府には、GXに向けたグランドデザインを示し、国際ルールと整合する形で情報開示や評価に関する基盤整備を進め、市場機能を強化したり、トランジションの主流化に向け、国際的な基準作り・ルール形成等において、米国・アジアなどとも連携しつつ、主導権を発揮して欲しいとする。整理すると、2050年CN達成に必要となる2030年までの年間の総投資額は、世界全体で約4兆ドル。世界に占める日本のCO2排出割合（3%）に応じて分配すると、必要年間投資額は約14.2兆円となり、2050年までに引き直した場合（2022～2050年の29年間）の累計投資額は、約411.8兆円となる。「グリーンイノベーション（GI）基金」（10年間で2兆円）では不足する。財源は国内外のESG資金（約4,200兆円/35.3兆米ドル）の取り込みとなる。これによりアジアにおけるサステナブル・ファイナンス機能の中心としての地位確立を目指すという文脈だ。（続く）