Impressions：5月27日 この5月18日に経団連の十倉雅和会長が萩生田光一経済産業大臣を訪問し、「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を建議し、GXを巡り意見交換を行った。また5月24日に東京で開催されたクアッド首脳会合で岸田首相が国内総生産（GDP）とは別に「グリーンGDP」を新指標として整備する方針を示した。近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）を盛り込み、脱炭素社会を目指すものだ。これとあわせ「安全最優先の」原発再稼働に向けた取り組みも明記される。経団連は「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて＜概要＞」を5月17日に発表している。日本政府は、2020年10月「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言し、この達成目標を成長機会と捉え、産業競争力を高める考えだ。この流れの中、2022年2月に経済産業省は経済社会システム全体の変革（GX：グリーントランスフォーメーション）を牽引する「GXリーグ基本構想」を公表し、本格稼働に向け2022年度中に実証事業の準備を進め、2023年4月以降の本格導入を目指すとしている。話題の中心となる「グリーントランスフォーメーション」（以下：GX）とは何か？経団連は「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて＜概要＞」の資料をめくると、まず「気候変動を巡る状況とGX」との項目が目に入る。序を含め、おさらいしてみたい。経団連は「サスティナブルな資本主義を掲げる」が、今日行き過ぎた資本主義により、生態系の崩壊や気候変動が叫ばれる。前述の通り日本は世界に対して、2050年にカーボンニュートラル（以下：CN）、2030年度に46％削減をコミットしている。国全体の取組みとして「経済と環境の好循環」を果たし、グリーントランスフォーメーション（GX）を推進する必要がある。また昨今のウクライナ情勢を受け、エネルギー安全保障を確保するため「構造転換」が必要とされる。経団連は政府に「GX政策パッケージ」をまとめるべきだと提言、前述の資料には「リプレース・新増設を含む原子力利用の積極的推進」、「グリーンディール」、「カーボンプライシング」などについて、経団連としての、現時点での考えが示されている。経団連は岸田政権と「軌を一に」し、GXをサスティナブルな地球環境の実現を基礎に据えつつ「投資主導で経済拡大を目指す成長戦略の中核」と位置付け、産業競争力の強化と同取組みにおける国際社会のリードを決意、我が国のGX実現に向けた取組みを加速させるとしている。気候変動問題を巡る状況とGXについては、自然災害の多発・甚大化など年々厳しさを増しているため、危機感を持ち早急な対応が必要とし、2050年CNや2030年46%削減はチャレンジングだが、覚悟を持ち取組むべき課題と捉え、これには経済社会全体の変革＝GXが不可欠だとする。実現のため、国内投資の必要と成長戦略に組み込み、持続可能な成長につなげる必要があるとする。しかしこの過程には大きな社会変革が伴う。「産業の構造転換の影響を受ける労働者」や「追加の国民負担（電力コストの上昇など）」は避けて通れない。国民の理解の醸成が必要とされる。欧米に比べ、気候変動問題に対する国民の意識は高くないとされるため、政府が国民を啓発、理解を得るべく（2050年CNを目指す意義、目指す経済社会、エネルギー構造の将来性、サーキュラー・エコノミ―等関連政策との関係等）に分かりやすい説明を尽くすべきであり、その際「CNの過程で生じるコストの社会全体での負担の在り方」についても正面から議論すべきとする。参考資料として上がる「大気中のCO2濃度」によると産業革命（1760年代～1830年代）前に280ppmだったCO2濃度は、上昇を続け、2018年現在で400ppmに達した（Point of no return）。これが450ppmを超えると臨界点を迎える。これを回避するため、2050年に向け様々な技術の実装に取組み、CNの実現を目指す。目標とされる一次エネルギー供給量の構成は、化石燃料（85%）、再エネ（12%）、原子力（3%）とされ、最終エネルギー消費量の構成は、材料（35%）、熱源（38%）、電力（27%）+ロス（発電等）とされる。電力についてはゼロエミッション電源の確保（再エネの主電源化、原子力の積極的推進、脱炭素火力の実現）、電化の推進、次世代電力ネットワークの実現、熱源については熱源へのカーボンフリー水素・アンモニア・合成メタンの導入、材料については材料におけるカーボンリサイクル、ケミカルリサイクルの推進の実装を目指す。これらに加え、すべての分野で生産プロセスの変革、革新的製品・サービスの開発・普及、またネガティブエミッション（森林吸収源対策、DACCS：大気から直接炭素を回収・貯留する、BECCS：バイオエネルギーを使って炭素を回収・貯留）などの対策が加わる。日本CO2排出量（2020年、電気・熱配分後）は、全体で10.4億トン（内訳：エネルギー起源CO2が92.6%、非エネルギー起源CO2が7.4%）産業部門が34%、運輸部門が17.7%、業務その他部門が17.4%となり、世界のエネルギー起源CO2排出量（2019年）は336億トン、中国が29.4%、米国が14.1%、EU28ヵ国が8.9%、日本は6位で3.1%となる。2050年CN実現に向け、イノベーション、トランジション、投資の促進、産業競争力強化の視点が必要とされる。うちイノベーションでは、要素技術開発（10年）プラント実証(2～3年)、社会実装（3～4年）、建設・チューニング（1～2年）とされ、計約20年の時間が必要とされるため、2050年から逆算すると今すぐ取組む必要がある。移行期にはBAT（例：省エネ、高効率なLNG・石炭火力、原子力などの技術）の最大限の導入等、既存のあらゆる手段を総動員すべきとしている。経団連が政府に求める「GX政策パッケージ」は、原子力利用の積極推進、電化の推進・エネルギー需要側を中心とした革新的技術の開発、サステナブルファイナンス、カーボンプライシング、攻めの経済外交戦略、産業構造の変化への対応、グリーンディール、エネルギー供給構造の転換等を、先の技術の社会実装とともに政策のロードマップの明示、司令塔の確立を行い、官民の投資を最大限引き出し、産業の国際競争力を維持・強化すべく、「GX政策パッケージ」のグランドデザインを早急に提示すべきとしている。司令塔には、GXに向けた投資促進のため、中長期の政策動向や、投資回収に関する予見可能性の確保が求められる。必要となる技術、投資額、政策に関して時間軸を付したロードマップを明示すべきとしている。司令塔には内閣総理大臣を議長に、関係省庁の町および産業界・学術界の有識者をメンバーとする「GX実現会議（仮称）」の創設を求めている。CNに向けた諸政策には、①エネルギー供給構造の転換（エネルギーミックスの実現と電力システムの次世代化）、②原子力利用の積極的推進（既設原子力の最大限の活用、リプレース・新増設、SMR・核融合等のイノベーション）、③電力の推進・エネルギー需要側を中心とした革新的技術の開発、④グリーンディール、⑤サステナブル・ファイナンス、⑥産業構造の変化への対応、⑦カーボンプライシング、⑧攻めの経済外交戦略等が挙がる。①では「安全性、安定供給、経済性、環境」（*S＋3E）を大前提に、エネルギー供給構造の転換、自給率向上、調達先の多角化が必要、移行期においては原子力をはじめ、既存技術の最大現活用が求められるとしている。「地理的制約・エネルギー資源に乏しい日本の置かれた状況を踏まえる必要あり」とする。続く資料では、太陽光発電は適地となる平地面積が少ない一方、平地面積当たりの太陽光発電の設備容量では、主要国中最大であること、化石燃料、原子力、再エネの特性比較では、原子力は純国産、ゼロエミッションに適合、約12円/kWhの経済効率性としている。原子力の発電特性としては、長期固定電源（定常的な需要の一部を賄う）と表されている。続く電源の脱炭素化および電力ネットワークの次世代化では、電力は相対的に脱炭素への道筋が整うが、2050年CNを実現する「適切な電源ポートフォリオ」（一般にポートフォリオは投資家の保有する金融商品の一覧や組合せを指し、どの種類の資産にいくら分配し、その資産の中でどの銘柄をどれくらい買うか、を考えること）の実現、「次世代電力ネットワークの構築」が鍵とされ、電源ポートフォリオの検討にあたっては、電源等リソースそれぞれの特性を考慮した適切なバランスが模索されるべきであり、再生エネルギーの大量導入を支える基幹系統の再設計、分散化を加速する需要地系統の高度化を並行して進めることが必要とされている。再生可能エネルギーの主力電源化では、再エネの地理的制約を踏まえ、低コスト、安定供給、責任ある事業規律を備えた「主力電源」として最大限の導入を図るとする。2030年度に向けては、競争力獲得が見込まれる洋上風力や屋根置き太陽光の導入、地熱の開発加速等に係る環境整備に官民のリソースを集中、再エネ比率36～38%実現に向け、S＋3Eを大前提に規制改革を含む政策強化を実施すべきとしている。2050年を見据え、技術開発と普及、事業環境整備に足元から取り組む必要があるとする。火力電力の脱炭素化については、調整力・慣性力・同期化力を有する現在の主力電源とし、火力発電の今後の活用・CO2の排出を伴う火力電力の「脱炭素化」に係るロードマップの明確化・対外的な発信の必要性が解かれている。2030年度に向けては、S＋3Eを大前提にLNG等の低炭素燃料への転換を進め、非効率火力の廃止を進めつつ、依存度を低減するとし、2050年を見据えては、水素・アンモニアの混焼から、専焼、CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：分離、貯留したCO2の利用）に係るイノベーションを創出としている。*CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：CO2回収・貯留）は含まれていない。次世代電力ネットワーク（再エネのグリッド網、蓄電機能等）の確立については、再エネの大量導入に向けた系統整備、分散化を加速する配電ネットワークの高度化を並行して進め、既存インフラを維持・更新して行くための投資を確保するとし、ローカル系統・配電系統については、送配電事業者がそれぞれの再エネ導入量を想定してプッシュ型の系統構築を効率的に進めるとしている。また、レベニューキャップ（コストダウンの成果を事業者利益とすることを認めることにより、事業者に効率的な経営へのインセンティブを与える制度）を中心とした新たな託送料金制度を適切に運用するとしている。多くの変動制電源を電力システムに統合していくため、「EV（電気自動車）」を含めた蓄電池・揚水発電等の蓄電設備を活用するとしている。（続く）