Impressions：5月24日 国土交通省では、新たなモビリティサービスであるMaaSの基盤となるデータ連携のあり方について、リアルタイムに変化する運行情報や予約・決済情報等の動的なデータの連携・利活用の高度化を推進し、予約・決済、さらには実際に（モビリティを）利用するまでをシームレスにすることの意義や必要性、課題等の取りまとめを目的に、有識者や交通事業者で構成する「第7回 交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」を、本日5/24に開催する。これに伴い、中間とりまとめ（案）の概要が発表されている。国交省では、MaaSパイロットプロジェクト等への支援を実施し、日本各地で「MaaS」というキーワードで様々な取り組みが行われる中、各取組みの推進のため、MaaSの特徴である「シームレスな移動」の実現に向け、意義や課題、今後の方向性を検討する。特に既に高度で利便性の高い公共交通等が提供されている日本において、これまでのハード・ソフト両面の蓄積を活用しながら、交通分野におけるデータ連携の高度化との観点で検討が行われる。検討会は、各種機器等の導入・リプレイス等を考慮し、今後最長で15年程度を見据えるとしている。シームレスな移動の実現に向け、重要と考えられるのは、チケッティング（チケットのデジタル化と多様な利用手法の連携等）とリアルタイムデータ（動的データ、即ち遅延・運休などの運行情報、ロケーション情報等）だ。なぜ、チケッティングやリアルタイムデータに重きが置かれるのか？チケッティングに関する情報からは、公共交通や移動サービスを利用するための”手法”が把握できる。現在は鉄道やバス等の日常的な利用では、交通系ICカードが普及する傍ら、MaaSなどの新たな移動においては、スマートフォンの画面表示、QRコード等の二次元コードを使用したチケット等、多様な手法が出現している。今後、利便性を維持・向上するためには、単一の手法の場合と比較し、相対的に（複数の手法の）連携の必要性が高まることが考えら、チケットに係るデータが媒体間、事業者間で連携されていれば、利用者のシームレス性を担保、向上できると考えられるという。また、リアルタイムデータは利用者が移動する際の情報として活用する各移動サービスのリアルタイム情報であるが、リアルタイムデータは時刻表等の静的な情報と組合せて使用することで（*）、事業者やモードを跨いだ移動をシームレスに行う（提供する）ことに寄与する。現在は各事業者は、遅延・運休等の運行情報を駅やバス停、ターミナルや自社のWebサイト・アプリ等で提供しているが、これらの連携を促進することにより、利用者の移動をよりスムーズかつシームレスにできると考えられる。検討会は、公共交通を含めたシームレスな移動の実現等により、公共交通の利用拡大や生産性向上等を通じた、持続的な公共交通の実現に向け更なるデータ連携・利活用の推進に向けて、知見や課題を共有、整理したいとする。チケッティングの連携に向けた課題と論点は、望まれる絵姿としてサービス利用に要する時間を少なく出来る等、利用者の利便性向上に繋ぐことや、連携拡大による移動需要の喚起や連系手段を構築し、様々な意義を事業者・利用者の双方にもたらし、生産性向上に繋ぐこととされる。利用者にはチケットに対し、利用可能エリアや有効期限の種類拡大やインターネット上での購入のニーズがあり、チケットは紙媒体を介さずスマホ上で利用し、都度アプリを切り替えることなく、一つの手段で全ての交通機関を利用したいなどの期待がある。しかし、エリアごとに利用者の年齢構成や公共交通の整備・利用状況等の地域特性があり、モード毎に利用頻度や単価、予約の要否等が異なる。また安心・安全な利用のため、不正利用防止策やセキュリティ対策などが課題として挙がる。また駅員や乗務員の負荷軽減や無人駅での利用を考慮し、目視ではなく機械処理可能なチケッティング手法が必要とされる。利用が多い駅では、処理速度や安定性が求められ、既存システム・機器のリプレイスには多大なコスト負担がかかる。これらのチケット導入の際も、手数料や収益分担、トラブル発生時の責任分界についても連携する業者間で調整が必要となる点などが挙げられた。リアルタイムデータの連携で望まれるのは、乗り継ぎの効率化等のサービスの高度化は有効とされたが、費用対効果を高める仕組み、事業規模の大小に拠らずデータ連携によるメリットを享受できる仕組みとして行くことや、利用者への情報提供に止まらず、収集したデータを通じて、業務効率化や環境負荷軽減、健康増進等、各社・各所の様々な便益に繋ぐなどだ。利用者には運休・遅延・到着予測・出発予測情報へのニーズがあり、通勤時や災害発生時、出張や旅行時、またその計画を立てる時、乗換時や、様々な気象条件下で待ち時間を過ごす時、運行本数が少ない路線を利用する時、イベント時、荷物や子連れ、体調不良などの際、これらの情報が利用されることが分かっている。これらリアルタームデータの連携を実現するため、提供者側では費用対効果が見合うか、小規模な事業者にとってはデータ整備に係る費用や人材の不足、データ連携を行う際、個別の企業ごとに条件調整を行うのは非効率、データの正確性の担保、データ提供に伴う責任分界の明確化が必要などの点が課題となる。データの利用者の立場では、リアルタイムデータを時刻表やダイヤ情報と紐づけた上で提供して欲しいが、通信頻度が高くなり、データ利用料が増えるとサービスが利用し辛くなってしまう。改札や運賃箱などの機器は、今後10～15年程度、システム等のソフトウェアは最短で5年、長いものでは15～20年程度かけたリプレイスや導入を見据える。検討会は手法の連携については、事業者に裁量が留保された中立的な手法で統一された状態が、利便性の向上やコスト削減の観点からは望ましいが、すでに手法が確立しているところもあり現実的には困難、地域により特性が異なるため、既存の手法や取組みを前提に、手法を跨いだ連携方法の検討が必要としている。モード間の連携については、モード毎にその性質に応じてシステムが構築されることから、コスト負担が小さいかたちでそれらを連携する仕組みが必要とし、モード毎に利用の頻度や単価、予約の要否も異なる点も考慮が必要としている。エリア間の連携については、利用者の年齢構成、公共交通の整備、利用状況、地域特性が異なるため、全国規模ではなく、一定のエリアごとに連携拡大する方向を示し、観光客が多いエリア等、エリアによっては他のエリアからの流入（客）が多い場合もある、そのようなエリアでは全国的な連携も検討が必要、都市部と地方部という観点では、連携していることが望ましいものの、上記の通り性質が異なるため、慎重な検討が必要としている。手法の連携については、一定のエリア内で、そのエリアに適した手法を用いて事業者間の連携等を深めていく方向性が想定され、引き続き議論が必要としている。チケッティングの技術面での課題としては「デジタルチケットが備えるデータや規格」については、多様になると対応が増えるため統一化が望ましいが、一方で設備更新等の新たなコスト負担が発生したり、チケットの料金設定や利用可能エリアの多様性などが失われてしまうことも懸念され、チケット発行については自由度を持たせつつ、チケットの認証等で処理できる仕組みが理想としている。鉄道については、既存の連絡運輸の枠組みを尊重して対応、偽造防止対策・不正利用防止対策、セキュリティに対しては一定の基準があることが望ましいとした。また「デジタルチケットの利用媒体や手法」については、現場の負荷軽減や無人駅などでの利用を考慮し、機械処理が可能な手段が望まれるとともに、利用者の多い駅などでは交通系ICカードや、別の手法だとしても、交通系ICカードと同程度の処理速度、安定性等が望まれるとし、将来的に新技術の登場なども織り込んだ見通しが必要としている。またトンネル内や山奥等の電波環境が悪い状況出の利用可能性にも考慮が必要とした。「データの活用」面については、将来的にはデジタルチケットの利用を通じ、出発地から目的地までの移動に関わるデータが得られることが理想としている。チケッティングのビジネス面での課題については、「コスト削減と利用者・関係者への対応」では、紙チケットのコスト削減、駅業務効率化、利用者の利便性向上に期待するも、システム構築やリプレイスに伴うコスト負担を懸念、全面的にデジタル化が進行した場合、スマートフォンを利用できない人への対応や子供料金等への対応等に不安があるとしており、またチケット販売車には、旅行代理店も含まれることから、すべてデジタル化することはかえってコスト負担が大きく、旅行代理店等との調整・システム連携が必要としている。「手数料・収益分担」面では、チケットの条件等について、事業者間での調整が必要とされ、収益分配の方法が重要、利用実績に基づく分配などが想定される都の意見がある一方、実績データ収集のためのシステム及び現場運用にかかるコストや、事業者の規模等を考慮したコスト配分の実施対する不安なども挙がった。チケット販売において収益化を見込む場合は、手数料などで得られる収益と、システム構築などに伴うコスト増などのバランスの見極めが重要とされている。「トラブル発生時の責任分界」については、チケット利用における不具合への対応、交通事業者とチケット販売事業者との責任分界点が事業者によって異なる場合があるため、一定の方針があることが望ましいとされている（続く）。*参考：https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001477661.pdf