10月7日 日本全国の中山間部や過疎地における住民の移動手段として、自治体が運行するオンデマンド交通が活躍する。人口減少やドライバーの高齢化による引継ぎ、公共交通の維持費問題を抱える自治体は少なくない。広域をカバーしていた赤字ローカル線時代から、自治体補助により地域カバーする筈であった公共交通事業者の経営も乗客の減少に歯止めが利かず、自治体が公共交通事業者やNPOに運行を委託するオンデマンド交通が住民の日常移動を支える状況がある。公共交通を取り巻く社会情勢は厳しさを増し、自治体や地域も移動に関する知恵を絞るが、根底にある課題は、いつの時代も維持費の捻出であろう。この問題について、経済産業省北海道経済産業局が、10/13（水）15:00-16:00にオンライン配信（参加無料）で主催する「MaaS普及啓発カンファレンス（第1回）を開催します～ 生活MaaSは、どうやったらビジネス化できるのか？ ～」は興味深いタイトルだ。自治体や交通事業者、MaaS関連事業者等を対象に、地域の交通課題解決を目指す新たなモビリティサービスであるMaaSについて、道内における一層の普及啓発と導入促進を図るためのカンファレンスを全2回オンラインで開催する。続く第2回目のカンファレンスは、「生活MaaSと観光MaaSの両立 赤井川村の課題（ビジョン）解決に向けての議論」（12月開催予定）。第1回目のパネラーには、同じく道内の南幌町（なんぽろちょう）役場のまちづくり課企画情報グループが参加する。南幌町では一足早く、これまでダイヤ型だった交通空白地域の交通手段を、運行ダイヤ・停留所を定めないドア・ツー・ドア型の交通体系（オンデマンド交通）「あいるーと（AI-route）」がスタートしている。（https://www.town.nanporo.hokkaido.jp/transport/）AIによるリアルタイムな便乗配車計算を行う「SAVS」（株式会社未来シェア）、WAONカードでの運賃支払いが可能な非接触決済「バスWAON」（イオン北海道株式会社、モバイルクリエイト株式会社）を導入している。予約は電話でも、Webサイトからも可能だ。一方、赤井川村は地域課題として、乗務員不足や少子化を背景として、村内唯一のバス路線が来年3月末に廃止される見込みで、まさに待ったなしの状況にある。通学・買い物・通院に欠かすことのできない公共交通の新たな体制確保が急務だ。同村では、この10/1から地域公共交通の実証運行が始まったばかりだ（https://www.akaigawa.com/info/ver2_210827_実証運行周知用.pdf）。赤井川村は人口 1,101人、602世帯。南幌町は人口 7,464人、3,451世帯の自治体だ。美しいカルデラの村、赤井川村には観光資産としてキロロリゾート、同スノーワールドが在り、南幌町は著名と言える観光スポットは少ないものの南幌温泉などがあり、なんぽろ冬まつり、芸能発表会、花市、朝市、商工会ふれあいまつり、なんぽろ夜まつり、南幌神社秋祭り、たくみ祭り、キャベッジマラソン、ボランティアフェスタなんぽろ、町民総合文化展などの体験型コンテンツに注力している印象を受ける。また札幌や江別、北広島などへの通勤者も多い。両者は地勢から言えば中山間部（赤井川村）と平野部（南幌町）であり、過疎地であり（赤井川村）、且つて過疎を経験した自治体（南幌町は長く過疎指定を受けていたが、1990年代から札幌市のベッドタウン化が進み、人口が急増した経緯を持つ）であるため、成り立ちそのものは異なる。単純に比較はできない。しかし、MaaS導入過程と導入後の関係にあることは確かなようだ。導入時の初期投資や導入後の運用に関わるランニングコスト、そして運賃以外、補助金や助成金の活用、「生活MaaSは、どうやったらビジネス化できるのか？」とのお題に力点が置かれ、サービス開始後の収益の道筋をどのように設計したのかなどに言及があれば、道内だけでなく、全国の自治体にとっても興味深いカンファレンスになるに違いない。

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10月6日 米国のカリフォルニア州で、Alphabet傘下のWaymo（ウェイモ）とGM（ゼネラル・モーターズ）傘下のCruise（クルーズ）が「商用」の自動運転サービスの認可を取得した。商用とは、同州の車両管理局（DMV）から自動運転車両に有料で乗客を乗せる許可を得たとの意味合いだ。カリフォルニア州では、実際に乗車料金を請求するためには、更にカリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）の許可が必要となる。Reutersによると、Waymoの車両は、安全のためのドライバーが同乗する必要があるが、Cruiseの車両はドライバーなしで走行できるとのことだ。中国では、自動運転車両（ロボタクシー）の有償の営業運行に至るまでに、事業者に6つのステップが義務付けられている。1．閉鎖区域による試験走行→2．公道による試験走行→3．モニターを乗車させる試験営業→4．誰でも乗車可能な全面開放試験営業→5．常態運行による無料試験営業→6．有料営業運行）となる。正式営業に至る段階では、サービスによる利益創出の仕組みが課される。いまのところ、自動運転サービスを提供しようとする「技術開発会社」が配車サービス主体となるケースは多いが、今後「技術開発会社」が「自動運転サービス」をパッケージ化し販売した場合でも、パッケージユーザーとなる「配車サービス事業者」側において、自動運転車両を用いた配車サービスは「持続可能なビジネスモデル」として成り立つのだろうか？Waymoは、自動運転の「技術開発会社」であり「配車サービス事業者」でもある。「配車サービス」における競合は、Uber（ウーバー・テクノロジーズ）と言われる。Waymoは同時に「部品サプライヤー」でもある。自社のLiDARを競合しない企業に販売してもいる。このセンサー領域ではベロダイン・ライダーと競合する。またアルファベット傘下の英ディープマインドと共同で「画像認識やセグメンテーション（識別）」にも取組む。これらは「技術開発会社」の稼ぎ方であり「配車サービス事業者」のモデルとは一線を画する。国交省と経産省が平成27年2月に「自動走行ビジネス検討会」を設置し、令和3年4月に「『自動走行の実現に向けた取組報告と方針』Version5.0～レベル4自動運転サービスの社会実装を目指して～」がとりまとめられた。要旨を拝見すると、これまでのⅠ.実証プロジェクトの成果として、①ラストマイル自動走行実証【電動小型カートモデル（永平寺モデル）】レベル3 遠隔型無人自動運転サービスや、【バスモデル（全国5ヶ所）】インフラ連携、②高速道路におけるトラックの隊列走行実証【後続車無人システム（新東名の一部区間で実施）】、【後続車有人システム（2021年度中に商業化を発表）】が挙げられている。永平寺モデル場合、同町では、平成29年度の予算額、147億7,644万円（前年度比 ＋0.2%）、うち一般会計予算額は 92億4,984万円（前年度比 ＋1.1%）の中で、自動走行実証実験施設整備事業に 1億2,000万円が割り当てられ、平成30年度の予算では、道路環境などインフラを再整備しながら、人口減少対応として移住・定住施策の推進、住宅整備などに使われる予算のうち「自動走行推進事業【継続】」として607万円が、そこから3年後となる令和3年度予算では、予算額 139億2,763万円（前年度比 2.0％増）、うち一般会計予算は 84億6,075万円（前年度比 1.4%増）の中で、1,261万円が割り当てられている（参考：『広報 永平寺』）。同誌の中では「自動走行技術の実証を通じて、過疎化・高齢化が進む地域の課題を洗い出し、地域活性化のツールとして安全で新しい交通手段の実現に取り組んで行きます。また、自動走行環境の空間自体を観光資源と捉え、観光誘客による観光振興も併せて図って行きます。今年度は県事業として交差点の安全対策等を実証します」とされている。これら自動運転に投じた費用は、観光事業で回収を図りつつ、県の補助も活用しながらインフラの整備を進めると読むことが出来る。コロナ禍からコロナ明けにかけ、国内でも自治体（や地域の協議会など）が主導するなどして、配車サービスや自動運転サービスの立ち上げが横展開され始めている。人口が少なく、観光資源が潤沢でない地域でも二の足を踏むことがないよう、また赤字ローカル線の轍を再び踏むことがないよう、当面は必要だとしても「自治体補助から脱却可能なビジネスモデル」についても活発な議論が展開されるべき時期だ。

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10月5日 コロナ禍の影響を受け、厳しかった地方経済が回復を目指して様々な取り組みを始めている。10/1から京都府亀岡市で、観光活性化プロジェクト「KITTO MOTTO亀岡」が開始された。イベント開催に伴う交流人口の増加、今後の観光需要に対応可能で持続可能な地域交通網の構築や、観光拠点のネットワーク化などを目的としたMaaS実証実験を、亀岡市、嵯峨野観光鉄道、保津川遊船企業組合、京阪京都交通、京都タクシー、湯の花温泉観光旅館協同組合が「KITTO MOTTO亀岡事務局」を立ち上げ連携する。本プロジェクトでは、10/1～12/31まで利用可能な「亀岡周遊パス」（デジタルスタンプラリーや嵯峨野トロッコ 光の幻想列車、保津川下り特別便、eスポーツ大会、ナイトタイムイベントなど）を用意、「亀岡周遊パス」を使って購入者限定のコンテンツや飲食店での企画を楽しんでもらう。亀岡市の人口は京都府第3位。歴史は古く大堰川（保津川）左岸の川東に古墳なども見られ、戦国時代末期には明智光秀が丹波亀山城と城下町を築き、近代的な発展を遂げることになったと言われる。京街道・山陰街道・摂津街道の分岐点でもある。現在では、京都や大阪の衛星都市の役割も担う。晩秋から早春にかけ、亀岡盆地では深い霧が出る。「霧の都 亀岡」と言われる所以だ。「保津川下り」は創業400年、日本最古の川下りと言われる。保津川沿いの渓谷を時速約25kmで、片道7.3kmを往復する元JR山陰線の一部であった「嵯峨野トロッコ」は、この時期沿線を彩る紅葉が見頃となる。京都の奥座敷としても有名な「湯の花温泉」は、市の中心部から西へ約7km、山間にある静かな温泉は戦国時代の武将たちが刀傷を癒したという。新たにeスポーツゾーンが併設された府立京都スタジアム（サンガスタジアム by KYOCERA）など、豊富な観光スポットを「亀岡周遊パス」（購入方法：「Japan Travel Guide＋Connect」のアプリ内からクレジットカード決済）がお得につなぐ。パスはプレミアム・スタンダード・ライトの3コース。プレミアムコースならば、保津川下り（1回）、トロッコ列車（1回）、路線バス・観光ルートバス（乗り放題）が大人1800円、4歳以上小学生以下900円となる。*オプションで区間限定タクシー（1台200円）の利用も可能。本プロジェクトの公式サイト http://kitto-motto-kameoka.jp では、観光スポット情報、期間中のイベント情報や「亀岡周遊パス」の詳細、SNSキャンペーン情報、コロナ感染（防止）対策などの情報が提供されている。保津川渓谷に観光客の歓声が戻る秋となる事を願いたい。

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10月4日 10/6より北いわて圏域において「北いわてMaaS推進協議会」が、協働でMaaS事業を開始する。この協議会には、IGRいわて銀河鉄道株式会社、三陸鉄道株式会社、岩手県北自動車株式会社、ジェイアールバス東北株式会社が参画する。事業の内容は、1．バス・鉄道などの公共交通情報の標準データ化、アプリ等へのデータ提供、乗換え情報の発信、2．デジタルチケット（乗車券・クーポン券）や、旅行商品の案内、予約・決済。路線バス・三陸鉄道、IGRとの連携商品「きたいわてぐるっとパス/御所野（ごしょの）縄文きっぷ、浄土ヶ浜パックなど」、3．観光・文化施設、公共施設、飲食店、イベントなどの情報発信、4．観光施設や飲食店等で利用可能なお得なクーポン券発行、5．観光客向けの周遊モデルプランの提供、6．公共交通利用者のデータ（交通移動データ）の収集、運行経路と現在地の見える化などだ。上記2．の「きたいわてぐるっとパス」は、北いわての盛岡、二戸、久慈、宮古をループ状に結んだ広域観光ルートを、列車とバスを乗り継いで巡る。「一定方向乗り降り自由」のお得な3日間周遊パスだ。盛岡→二戸方向は、大人5200円、小児2600円（*現在、小児券は購入できません、少々お待ち下さい）だ。反対方向となる盛岡→宮古方向も同額だ。御所野縄文きっぷは、発地により額が異なるが、盛岡発は大人3700円、いわて沼宮内発は大人2400円、二戸発だと大人1500円だ。盛岡と二戸はIGRいわて銀河鉄道で結び、二戸と久慈は、バス旅、JRバス東北（「スワロー号」使用）が結び、三陸海岸沿いとなる久慈から宮古は、東日本大震災からの復興のシンボルともなった三陸鉄道で移動、宮古から盛岡までの宮古街道、別名「五十集（いさば）の道」は、岩手県北バスが担う。ちなみに「五十集の道」とは、江戸時代盛岡城下町と盛岡藩の外港、宮古湊（現在の宮古市）を結ぶ食の道でもあり、沿岸の海産物と盛岡城下町に集積される米穀の交易に利用されていたようだ。北いわてMaaSの専用サイト（https://iwatemaas.jp）をご覧頂くと、この他にも「宮古の味覚を満喫散策コース（路線バス）」大人2400円（*現在、購入待ち）、「藤七（とうしち）温泉絶景露天風呂とランチコース」大人4230円（*現在、購入待ち）、「奥中山高原こどもの森きっぷ」発地により異なるが、盛岡・青山・厨川発の場合、大人2700円、子供1350円、等々の豊かなラインナップが用意されている。「北いわてMaaS推進協議会」は、岩手県の「いわて次世代モビリティサービス実証事業（MaaS推進実証事業）」の委託を受け「北いわてMaaS」を実施し、当該事業の支援や地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進している。コロナ禍で減少した輸送・観光需要・地域経済の回復と拡大、キャッシュレス経済、デジタルチケット・クーポン等による新たな生活様式に対応したDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進、MaaSを通じた公共交通活性化や、地域・観光振興などへの貢献を目指す。*IGRいわて銀河鉄道は、車いすでご利用になれますが、乗車の2日前までにIGRインフォメーション（019-626-9151/ 受付時間 8:30-17:00）か、乗車駅に申し込みが必要となります。

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10月1日 令和3年4月に発出された、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が9/30に解除された。今後は、令和3年9月3日にとりまとめられた①「新型コロナウイルス感染症対策分科会の考え方」と同じく9月9日に新型コロナウイルス感染症対策本部においてとりまとめられた②「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」を受け、ワクチン接種の進捗や、緊急事態措置区域等における行動制限の縮小・見直し等において「ワクチン・検査パッケージ」の技術検証や地方公共団体や事業者等との議論を含め、具現化が進む。①においては、殆どの希望者にワクチンが行き渡る頃から、飲食店の第三者認証やワクチン・検査パッケージ等を活用した行動制御の緩和を提言している。②においては、飲食店やイベント開催、人の移動、学校などにおける制限の緩和措置についても記載されている。「ワクチン・検査パッケージ」は、ワクチン接種歴または検査により、いずれかを確認して、緩和措置の対象とすることを想定。但し、ワクチンの効果は完全でなく、接種しても感染し、他の人に感染させる可能性もある。また、テスト結果が陰性でも感染していたり、他の人に感染させる可能性があることなど、ワクチン・検査パッケージの限界についても周知することが必要、とされている。（参考：https://corona.go.jp/emergency/ ）10/28から、栃木県の日光地域において東武鉄道、JTB、栃木県、JTBコミュニケーションデザイン、オリックス自動車、トヨタレンタリース栃木は、国内初の環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」のサービスを順次開始する。「NIKKO MaaS」は、MaaSと地元経済を結ぶ「デジタルチケット」を導入している。名門観光地だけあり、ラインナップや内容も充実している。おすすめチケットは何れも、現地宿泊を念頭においた企画（MaaSアプリなので宿泊は別途と思われる）となっており、「日光世界遺産デジタルフリーパス（2日間有効）」「鬼怒川温泉デジタルフリーパス（2日間有効）」「中禅寺・奥日光デジタルフリーパス（4日間有効）」「湯西川温泉デジタルフリーパス（4日間有効）」となる。*基本、浅草発だが発駅や季節により料金が変動する。また、MaaS Webサイトには、現地の中距離の移動をサポートするため、EVやPHVカーシェア、シェアサイクルの検索と予約機能を搭載、シェアサイクルや徒歩で散策を楽しみたいユーザー向けに近距離移動にも使える経路検索機能を付加している。これらは各社の個別サービスのサイトではなく「NIKKO MaaS WEBサイト」上で一括して手配できる仕様となっており、シニアや訪日観光客にとっても利便性が高い。「NIKKOU MaaS」の移動インフラとなる、EV・PHVカーシェアは「NIKKO MaaS WEBサイト」で24時間365日貸出・返却が可能だ。現在地近くのカーシェアスポットまでの経路も表示される。東武日光駅前、中禅寺バスターミナルなどの主要な乗換えスポットもカバーされているようだ。「環境配慮型」を謳う本企画、ぜひEV・PHVカーシェア、シェアサイクルなどのモビリティを利用したい。栃木県とJTBコミュニケーションデザインは、華厳の滝、赤沼（戦場ヶ原内）の駐車場に急速充電器を設置する予定だ（2022年1月以降）。充電利用時間は1時間程度とされ、充電時間における休息、宿泊先での充電が想定されるため、観光事業者などに設置の協力を仰いでいる。充電器は「RE100」（世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアチブ）を用いる。シェアサイクルではハローサイクリングとドコモバイクシェアの2社がサービスを展開、東武日光駅、東武日光駅前広場、日光市郷土センター、輪王寺三仏堂、大猷院（だいゆういん）入口、金谷ホテル歴史館、日光自然博物館、三本松茶屋などに設置され、きめ細かな移動にも対応する。待ちに待たれた、緊急事態宣言の解除。名門観光地の奥深さや自然の息吹を満喫するには、もってこいの企画だ。久々の（感染対策は忘れずに）「旅」を存分に味わっていただきたい。

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9月30日 来月4日に行われる国会の総理大臣指名選挙を経て、第100代目の総理大臣となる自民党の総裁が岸田文雄（きしだ ふみお）前政務調査会長に決まった。1957年（昭和32年）生まれ、1982年に早稲田大学法学部を卒業後、日本長期信用銀行に入社、1987年に衆議院議員秘書となり、1993年に第40回総選挙にて衆議院議員に初当選を果たした。自民党政務調査会長の他、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣などを歴任した。折しも、お隣中国では、ロボタクシーが営業運行前の段階に駒を進めている。営業開始に至るのは、おそらく2022年の北京冬季オリンピック前後となろう。中国ではロボタクシーが営業運行（有料）に至るまで、ロボタクシー事業者に6段階のステップが義務付けられているようだ。1．閉鎖区域による試験走行→2．公道による試験走行→3．モニターを乗車させる試験営業→4．誰でも乗車可能な全面開放試験営業→5．常態運行による無料試験営業→6．有料営業運行）となる。5段階目となる常態運行による～に到達した企業は見られるものの、6段階目となる有料営業運行はまだ許可されていない様だ。正式営業に至る段階では、サービスによる利益創出の仕組みが課される。現在の仕組みでは、レベル4（条件付き自動運転）の場合、安全監視員の乗車が求められるため、人件費（有人運転と同等）+車両代（一般車より高価）が必要とされ、運行を遠隔監視する監視員の人件費（3台を1名が監視）、各自治体内における5Gなどの通信インフラ敷設の問題もある。各社が利益創出の仕組みを模索しているのが現状だ。日本国内においても、公共交通として自動運転サービスに取り組む場合、同じ課題に取り組まなくてはならない。商業ベースでのサービスのインフラ構築においては、日中問わず国や自治体・サービス事業者が共同で負担し、中長期の回収計画を立て、人件費についてはレベル5に至るまでは、サービス事業者がイニシャルコストと捉え、客貨混載やラッピング広告、タクシー広告（デジタルサイネージ）、タクシー乗り場におけるサイネージ、ダイナミックプライシング*による配車、運行状況・乗降・車両周囲の録画データベースの販売、車内で小売店への注文・座席・チケット予約、フードデリバリー、地域パトロール、タクシー車庫の交通結節点化など、積極的な初期投資回収メニューを研究し、自社に適したメニューを積み重ねて賄う計画が必要だ。*参考：NHK「サクサク経済Q&A」https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20210414.html

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2021年9月30日 AOSデータ株式会社 【オンライン公開】《情報漏えいの実務対応と最先端のフォレンジック対策》 ~企業内フォレンジック®ルームによる自社での解決法~オンラインセミナー プログラム全体のご紹介・・・

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2021年9月30日AOSデータ株式会社 AOSデータ社、創・佐藤法律事務所　佐藤 有紀氏を講師に迎え、第20回オンラインセミナー《情報漏えいの実務対応と最先端のフォレンジック対策～企業内フォレンジック®ルーム・・・

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9月29日 国土交通省は、9/27(月)に群馬県前橋市内でバス事業者6社による共同経営が始まると発表した。同省は8/31に申請のあった「前橋市内乗合バス事業共同経営計画」に基づく共同経営について、9/24に「独占禁止法特例法」に基づく認可を行った。運送サービスの持続的な維持を図るため、乗合バス事業者6社（関越交通、群馬バス、群馬中央バス、上信電鉄、永井運輸、日本中央バス）が共同してダイヤを調整し、前橋市中心部を走る路線を等間隔で運行する取り組みであり、中心部の移動の利便性が大きく向上するとしている。特例法は、地域住民の生活や経済を下支えするサービスを提供する、乗合バス事業者や地域銀行などが、人口減少を理由として厳しい経営環境下にあることを鑑み、経営力強化のため同業者が経営統合や共同経営を行う場合について定めている。これらが競争制限的である場合は独禁法により禁止されていたが、地域の基盤的なサービスを維持するという「政策目的を達成するとの限度において」特例を認めるもの。政府の未来投資会議の議論を受け、「成長戦略実行計画」（令和元年6月21日閣議決定）に独占禁止法の適用を除外する特例法を設ける旨が盛り込まれ、令和2年11月27日に「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的サービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和2年法律第32号）」が施行されている。これまでは、熊本地域乗合バス事業共同経営計画〈第1版〉、岡山駅・大東間共同経営計画などが認可され、前橋市は三例目となる。今回、乗合バス事業者6社で11路線のダイヤ調整を行い、前橋駅を通るJR両毛線の運行ダイヤに合わせ、15分間隔の運行を実施し、各社の路線維持を図るとともに、利用者の利便性を向上させる。特に従来、乗合バス事業者6社の対象路線が経由する「本町ライン」（JR前橋駅、表町、本町、日銀前[新設]、市役所・合庁前、県庁前）では時間帯により、運行間隔にばらつきが発生しており、ダイヤが分かりづらい上、待ち時間の長い時間帯が発生していた。前橋市の取り組みは、10/1から段階的に実施され、運行開始日は令和4年4月1日～となっている。またこれと併せ、地域交通活性化・再生法に基づく「地域公共交通利便増進事業」の実施も予定されている。この事業は、JR前橋駅のバス乗り場の再編や、ICカード導入など、共同経営と相乗効果を発揮・利便性向上に寄与するものとなる。新型コロナウイルス感染症による利用減少が回復した場合、5年間全体（令和3年10月～令和8年3月まで）で約1,800万円分の収益改善を見込む。また、同市では10/1～来年3/31まで、令和3年度前橋版MaaS実証実験として「MaeMaaS」が実施される。

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9月28日 BRT（バス・ラピッド・トランジット/バス高速輸送システム）の導入に向け、各地で実証実験が進む。既報の通り、JR東日本では「気仙沼BRT」や「ひたちBRT」において実証実験が進む。一方、JR西日本のBRT実証実験も、実証実験が進む。JR東日本の実証においては、路線廃止となったローカル鉄道の跡地を利用した輸送や、災害で失われた鉄道路線の代替輸送機関として機能する予定だ。JR西日本とソフトバンクは、10月から自動運転と隊列走行技術を用いたBRTの実証実験を、滋賀県野洲市にあるJR西日本の網干総合車両所宮原支所 野洲派出所内に設けた専用テストコースで開始する。異なる自動運転車両がBRT専用道内で合流して隊列走行などを行う「自動運転・隊列走行BRT」の実現を共同で推進する。プロジェクトの名称は「みんな（MI-NNA）の自動運転BRTプロジェクト」（MI-NNA：Mobility Innovation-Next Network Action）という。プロジェクトの目的は、同社が掲げた「JR西日本技術ビジョン」で、概ね20年後のありたい姿として"魅力的なエリア創出の一翼を担う鉄道・交通サービスの提供"を掲げた、シンプルでシームレスな交通サービスの提供に向け、次世代モビリティサービスの在り方の検討だ。JR西日本が描く「ありたい姿」とは、同社とソフトバンクが有するノウハウや技術を共有し、オープンイノベーションにより、安全で持続可能な次世代モビリティサービスを実現する「自動運転・隊列走行BRT」の実用化であり、地域の関係団体などの計画的なまちづくりと連携し、持続可能な交通サービスを実現することだ。赤字ローカル線では、良く「営業係数」が話題となる。営業係数とは100円の営業収入を得るのに、どれだけの営業費用を要するかを表す指数である。JR西日本管内でも、三江線の路線廃止は記憶に新しい。コロナ禍での利用者の落ち込みに伴い、経営の建て直しを急ぐ鉄道事業各社では、この秋のダイヤ改正においても、減便が続くのと同時にローカル線の見直し議論が続く。国土交通省の赤羽大臣の会見要旨（2021/8/3）においても記者からローカル線のあり方について大臣の考えを問う質問が出ている。赤羽大臣は、国は雇用調整助成金の拡充・延長、危機対応融資や国税・地方税の納税猶予の特例など資金繰りの支援を続け、より経営が厳しい地方の中小鉄道事業者に対して、第3次補正予算や本年度の当初予算において、地域公共交通機関の支援のための予算を確保し、地方ローカル線の維持に努めて来たと回答している。前日の全国23県の知事とのリモート会議の席においても、地方の鉄道ネットワークの維持についての要望を受け、国交省としては地方の鉄道ネットワークは地域住民の重要な足であり、観光事業にとってもキーとなるアクセスであることから、今後ともローカル線の利用促進や持続的な事業の運営について、関係自治体及び鉄道事業者と連携・協力して取り組みたいとしている。ローカル線維持について、JRが地方の公共インフラを1社で維持している現状があるが（JRも含めた）ローカル線維持に向け沿線自治体がそのように費用負担してすべきか？との質問には、地域によって今、上下分離方式を行うといったことや、地方自治体の役割と鉄道事業者の役割・分担があるとして（一般論であるが）多くの地方自治体の財政状況も余裕がない自治体が多い中で、今後も公共交通機関が維持できるのかということは、しっかりと課題として認識して行かなければならない、これは目先の話ではなくこれからの人口構造的なことを見据えて、中長期的な、大きな課題としてしっかり検討して行かなければならないとの認識を示した。仮に今回のJR西日本の実証実験が、赤字ローカル線のBRT化を念頭に置いた実験であると仮定した場合、BRTは利用者の最寄りバス停からフィーダー路線経由で「乗り換えなし」に地域の基幹路線となるバス路線に乗客を移動させ、動脈となる鉄道に乗客を送ることが出来る。しかしながら、専用道構築式のBRTは、線路を専用道に転換する際に多大なコストを要するが、将来的に自治体内の中心地域が移動（かつての駅前商店街がロードサイドに移動したように）した場合、インフラへの再投資が必要になる事も考えられる。JRの考える「幹線」が、その時々、自治体のまちづくりが必要とする「幹線」に柔軟に追従できる運転方式に目が向けられるべきではないか。その意味で、踏切横断など、決まったポイントへの対応だけでなく、市区町村内の一部の一般道への乗り入れも想定した運転方式が醸成されることを願いたい。

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