Impressions：9月30日 来月4日に行われる国会の総理大臣指名選挙を経て、第100代目の総理大臣となる自民党の総裁が岸田文雄（きしだ ふみお）前政務調査会長に決まった。1957年（昭和32年）生まれ、1982年に早稲田大学法学部を卒業後、日本長期信用銀行に入社、1987年に衆議院議員秘書となり、1993年に第40回総選挙にて衆議院議員に初当選を果たした。自民党政務調査会長の他、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣などを歴任した。折しも、お隣中国では、ロボタクシーが営業運行前の段階に駒を進めている。営業開始に至るのは、おそらく2022年の北京冬季オリンピック前後となろう。中国ではロボタクシーが営業運行（有料）に至るまで、ロボタクシー事業者に6段階のステップが義務付けられているようだ。1．閉鎖区域による試験走行→2．公道による試験走行→3．モニターを乗車させる試験営業→4．誰でも乗車可能な全面開放試験営業→5．常態運行による無料試験営業→6．有料営業運行）となる。5段階目となる常態運行による～に到達した企業は見られるものの、6段階目となる有料営業運行はまだ許可されていない様だ。正式営業に至る段階では、サービスによる利益創出の仕組みが課される。現在の仕組みでは、レベル4（条件付き自動運転）の場合、安全監視員の乗車が求められるため、人件費（有人運転と同等）+車両代（一般車より高価）が必要とされ、運行を遠隔監視する監視員の人件費（3台を1名が監視）、各自治体内における5Gなどの通信インフラ敷設の問題もある。各社が利益創出の仕組みを模索しているのが現状だ。日本国内においても、公共交通として自動運転サービスに取り組む場合、同じ課題に取り組まなくてはならない。商業ベースでのサービスのインフラ構築においては、日中問わず国や自治体・サービス事業者が共同で負担し、中長期の回収計画を立て、人件費についてはレベル5に至るまでは、サービス事業者がイニシャルコストと捉え、客貨混載やラッピング広告、タクシー広告（デジタルサイネージ）、タクシー乗り場におけるサイネージ、ダイナミックプライシング*による配車、運行状況・乗降・車両周囲の録画データベースの販売、車内で小売店への注文・座席・チケット予約、フードデリバリー、地域パトロール、タクシー車庫の交通結節点化など、積極的な初期投資回収メニューを研究し、自社に適したメニューを積み重ねて賄う計画が必要だ。*参考：NHK「サクサク経済Q&A」https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20210414.html