4月27日 東京から京成本線の特急・快速で約55分、成田空港駅から特急で20分、首都高箱崎JCTから東関東自動車道で35分の距離にある千葉県佐倉市。徳川家康の名を受けた老中、土井利勝が慶長15年（1610年）に配され、翌年から佐倉城を築城、今年で410年を数える。市内には佐倉城址公園を始めとして国立歴史民俗博物館、印刷インキや有機顔料、PPSコンパウンド等で世界シェアNo.1を誇るDICの川村記念美術館、塚本美術館（日本刀専門美術館）、鬼滅の刃「無限列車編」で一躍有名となった8620形機関車が静態保存されている高崎川南公園、印旛沼など豊富な観光スポットを擁する。その佐倉市が4月1日から京成電鉄、ちばグリーンバス、佐倉市観光協会と連携し「観光型MaaS」に取り組んでいる。RYDE株式会社のスマホアプリ「RYDE PASS」を採用し「旅する佐倉1日きっぷ」を販売している。同きっぷには、京成線の各駅から京成佐倉駅までの往復乗車券（成田スカイアクセス線は除く）、①ちばグリーンバス「フリー乗車券」（京成佐倉駅を起点とする180円区間で利用可能）、または②佐倉市観光協会の「レンタルサイクル券」（①②は選択式）、佐倉市内で利用できる食事券「選べるごはん券」、同じく市内で利用できるお土産券「選べるお楽しみ券」がお得なセットになっている。デジタルチケットは、税込で3900円（購入当日に限り有効）、紙チケットは4070円（旅行指定日当日限り有効）なので、価格的にはデジタルチケットがお得、事前購入したい場合は紙チケットが良い。市内の複数の観光スポットで入場料の割引が受けられる（対象施設：旧堀田邸、佐倉武家屋敷、佐倉順天堂記念館、佐倉市立美術館*企画展のみ、佐倉草ぶえの丘）。紙チケットは京成トラベルの各営業所で購入出来る。電子チケットは、RYDE社の特設ページ（https://ryde-trip.com/ticket_packs/chiba-sakura）から、App StoreやGoogle Playアプリをダウンロードして購入する。同ページで利用可能な飲食店やお土産店もチェックできる。明治15年から銀座木村屋2号店として、同市でパン屋として創業した佐倉木村屋の銘菓「蔵六餅」（ぞうろくもち）や、明治20年から130年余り使い続けられた木桶を使った伝統の製法で発酵させた「ヤマニ味噌」（株式会社ヤマニ味噌）も、ぜひ味わってみたいところだ。！一日では回り切れない歴史民俗の町、佐倉アトラクションを満喫して見たい。*新型コロナウイルスの感染防止のため、お出かけ前には同市の危機管理課のホームページをご覧ください。

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4月26日 「Consumer Reports」（米国の消費者組織であるコンシューマーズ・ユニオンの月刊誌、レポートの独立性や公平性を重視、企業広告・広告目的の記事は掲載しない）が、4/17に起きたテスラ社の「Model S」の事故について、「Model S」が運転席に人が座らないまま、自動走行が可能なことを実証したことが報じられた。同誌のWebサイトに於けるニュース記事でこの事故の再現実験を通して「Consumer Reports」が疑問を喚起した点がいくつかある。①ユーザーの製品に対する乱用・悪用・誤使用を見越した安全対策、②テスラの使用する「自動運転」という表現、③「Model S」のドライバー監視機能の設計思想、ドライバーの検出方法について、④ドライバーの責任範疇についての消費者の理解度、⑤消費者への注意喚起（使用上の注意）の方法。⑥消費者の「自動運転」に対する誤ったイメージ・理解の是正などの点だ。本事故についての専門家・識者側の動きについては、同誌上では、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は特別衝突調査チームを派遣し、国家運輸安全委員会（NTSB）はテスラにIDR（イベントデータレコーダー*）及びクラウド側に蓄積された車両データへのアクセスをテスラに要求した。また米国道路安全保険協会（IIHS）は、ドライバー監視の強化「オートパイロット」の呼称に基づくユーザーの誤解の解消についてコメントしたことなどが報告されている。また技術方面の見解として、米国ノースカロライナ州ダーラムにあるデューク大学（U.S.NEWS全米総合大学ランキングにおいて常にTOP10入りする名門校）からは「右前席に重量があるかどうかを感知してエアバッグをオフにすれば、運転席に重量がないことを感知して車を止めることができる」、カーネギーメロン大学からは「オートパイロットの呼称の変更」についてのコメントなどが掲載されている。国家運輸安全委員会（NTSB）は昨年ドライバーのオートパイロットへの過度の信頼、連邦規制当局側もメーカーの安全対策の不足を警告、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は（自動運転に関する）安全規格の早期設定の必要制を説いた。自動車基準調和世界フォーラム（WP29）などにおける早期の基準確立やメーカーの安全対策が急がれる局面だ。*航空機で言うところのブラックボックスに相当する。

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4月23日 さいたま新都心で4/25～4/28まで、自動運転バスの実証実験が行われる。自動運転バスの走路はさいたま新都心バスターミナル～さいたま新都心駅～大宮区役所となる。使用する車両は、各地の実証実験などでお馴染みとなったNAVYA ARMA（ナビヤアルマ）だ。この実験主体は東京大学空間情報科学研究センター、ここに国交省の関東地方整備局とさいたま市、BOLDRY、また不動産3社（三井、東急、日鉄）が協力する。この実験は「さいたま市スマートシティ推進事業」と連携して行われることとなる。次世代自動車支援センター埼玉のCASE研究会 NEWS（2021年3月第4号）によれば、「さいたま市スマートシティモデルプロジェクト」で今年実施される「シェア型マルチモビリティ実証実験」は緊急事態宣言の影響で 1月中旬から延期となっていた。こちらの実施主体は、OpenStreet、ENEOSホールディングスとなり、マルチモビリティ・シェアリングを実証する。モビリティは電動アシスト付自転車：200台、スクーター：60台、超小型EV：10台となる。最大で270台のモビリティをカバーすることになる。市内の20ヶ所に公共用地や民有地を、モビリティーポート（マルチモビリティステーション）として用意する（予定）。同ステーションは各車両に利用する電力を供給、使用する電力の一部は、ENEOSが再生可能エネルギー由来の電力を供給する。「さいたま市スマートシティ推進事業」は、東日本の交流拠点都市として「大宮駅グランドセントラルステーション化構想（GCS構想）」が策定され、まちやインフラの機能高度化の機運が高まる中で、ビッグデータ活用による交通基盤整備や、シェア型マルチモビリティの充実等をICTやビッグデータ（シェア型マルチモビリティ自動運転サービス、MaaS+移動ニーズ情報、店舗や注文商品予約情報、乗降決済情報、健康マイレージ情報などが集約されるかたち）を活用して実現するスマートインフラにより更なる交通結節点機能の向上を図り、交通結節点とまちが一体となった「スマート・ターミナル・シティ」を目指すもの。人口117,468人（2020年4月推計）、12.8キロ平方メートル（大宮区）の壮大な実験が始まる。*さいたま市では、4/20～5/11までまん延防止等重点措置が適用されています。（詳細：https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/index.html）お出かけ前にご確認ください。

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2021年4月23日AOSデータ株式会社 AOSデータ社、シニア向け動画チャンネル「Husime TV」の新動画公開、『70代のスマホ挑戦「乗り換え案内アプリ」デジタルって人生より難しいもんか 笑』 クラウドデータ、シス・・・

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2021年4月23日AOSデータ株式会社 AIで作成、ブロックチェーン保管のデジタル遺言アプリ Husime.com、国連やWWDCで話題の世界最高齢アプリ開発者・若宮正子氏の ライフストーリー掲載&書籍プレゼ・・・

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4月22日 東武鉄道が、4/20に東京都足立区の大師線（西新井～大師前間、1.0km）で大手私鉄初の「運転士が乗務しない自動運転」を目指し、GoA3（Grade of Automation＝鉄道における自動運転化レベル/添乗員付き自動運転）の実施に向けた検証を開始すると発表した。少子高齢化や沿線人口及び労働人口の減少が進む中、安全で利便性の高い輸送サービスを維持・提供し続けるため、この「鉄道の自動運転化」を進める。検証は2023年度以降に大師線で行われ、また国交省での「鉄道における自動運転技術検討会」での議論を踏まえ、将来的には列車に乗務する係員（主な役割は避難誘導等）付き自動運転の実現を目指す。「同検討会での議論」とは、どのような内容・事項であるのか？気になるところだ。国内でも既に「運転士の乗務しない自動運転」は実現されているが、これまでは路線が踏切のない高架構造であることや駅にホームドアがあり、ATOの設置などが要件とされ、いわゆる「新交通システム」として実現されていた。踏切を抱える一般的な路線では、安全や安定輸送の観点から自動運転は導入されていなかった。しかし、今後はこのような路線を対象として、センサ技術やICT無線などの技術を利用し、前述（運転士、保守作業員等の係員不足）のような「経営環境の変化」に対応し、鉄道事業を維持してゆく必要がある。比較的安全性の高い「新交通システム」と比較し、一般的な路線で自動運転を導入するためには、線路内への人等の立ち入り、踏切事故などの外乱リスクを避け、故障を含む異常時対策をどのように措置するのか？などが課題となる。従来の一般的な路線での安全確保は、自動閉塞装置やATC（自動列車制御装置）などの装置による事故防止と、外乱に関しては線路空間の確保（例えば警報中の踏切道に人等が侵入してはならないとの法的禁止措置）の組み合わせなどにより、危険を回避してきた。検討会では、基本的な検討方針として「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」などと、AUGT規格*に規定された内容を踏まえ、列車走行路上の安全確保、ホーム上や車内での異常対応、避難誘導に対して適用可能な技術、必要となる性能、技術基準の関連項目に対する課題について、設備、運転取扱いの面から検討が行われる。自動運転の導入線区については、従来の一般的な路線での安全性と同等以上の性能を確保することを基本的な考え方としている。*AUGT規格：運転士の乗務しない自動運転における安全要求事項を規定する際の推奨事項を整理した規格のこと。既報の通り、一般的な路線での自動運転の実証実験は既にJR九州の香椎線の香椎～西戸崎間でも行われ（GoA2/ATS-DK）GoA2.5（緊急停止操作等を行う係員付き自動運転）を目指す。JR東日本の常磐緩行線では、2021年3月13日のダイヤ改正から綾瀬～取手間で、ATO（自動列車運転装置）による自動運転が始まっている（運転士が乗務する半自動運転/GoA2）。ATOによる運行は、この他つくばエクスプレス、埼玉高速鉄道、東京メトロなどでも行われている。

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4月21日 4/23に琵琶湖の東岸、東近江市の道の駅「奥永源寺渓流の里」で、全国で2例目となる「自動運転サービス」が始まる。東近江市は、2005年に八日市市、神崎郡永源寺町・五個荘町、愛知郡愛東町・湖東町が合併して発足、今年4/1現在の人口は113,494人。平成29年度から全国の18箇所でスタートした、国交省の「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス」の実証実験の成果は、運転免許返納者や高齢者の買い物や通院の足として、住民の日常生活を支えてゆけるのか。市内の東端に近い、道の駅「奥永源寺渓流の里」を拠点とし、愛知川沿いを琵琶湖方面に4.4km走る走行ルートを設定、黄和田町（きわだちょう）を経由して杠葉尾町（ゆずりおちょう）に至る。事業の運営主体は、同市の都市整備部公共交通政策課（運行管理は交通事業者）だ。使用されるのは、福井県永平寺町の実証実験などでもお馴染みとなったヤマハ製のゴルフカート（定員6人/乗客4人）だ。ルート上には電磁誘導線が敷設されている。自動運転サービスの内容は高齢者の送迎、観光客の利用（登山/キャンプ）、農作物や日用品等の配送である。運賃は150円/回（定期券や回数券も販売予定）、運送の場合は100円/回だ。運行日は週4回（土・日・水・金）。午前2便、午後4便の計6便を運行する。今回のサービスルート設定を見ると紛いもない「山間部」だ。実はこの道の駅「奥永源寺渓流の里」は、平成15年に閉校した旧政所(まんどころ）中学 校の校舎を再利用し、平成27年10月10日にオープンしたもので、従来の道の駅機能に加え、市役所の出張所や診療所を配置し、地域住民の生活を支える拠点を兼ね備えるものとなっている。もちろん物販や特産品の販売やレストラン機能、緊急時に備えAEDや、ヘリポートも備えられ、防災拠点も兼ねている。新しい設備としてはEV用の急速充電スタンドも設置されている。また、公共交通機関との地域側の結節点にもなっており、ちょこっとバスの「奥永源寺 渓流の里」バス停から、近江鉄道バス「永源寺車庫」乗換で、近江鉄道八日市駅やJR西日本近江八幡駅方面に出られるようだ。冬場は待合機能なども果たせるものと思われ、導入コスト削減や運用開始後の経済面でも非常によく考えられた拠点設定と言えよう。画像出典：国土交通省ホームページ （https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001444.html）cutout-Both sides：150px

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2021年4月21日 AOSデータ株式会社 AOSデータ社、西村あさひ法律事務所　鈴木 悠介氏を講師に迎え、第16回オンラインセミナー《企業犯罪の初動対応の重要性とフォレンジックルームの活用例》 を配信 クラウドデータ、・・・

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4月20日 中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）。深圳市に本社を置く通信機器メーカーだ。1987年に任正非（Ren Zhengfei）CEOが1988年に人民解放軍の仲間6人と創業した。現重慶大学の出身。華為は現在、通信機器及び通信装置、ソリューション、通信基地設備の研究開発、中継局の供給、ネットワーク構築、スマートフォン、EV（電気自動車）、データセンター、クラウドサービスなどを手掛けている。両陣営の主張の真偽のほどは不明だが、遡ると2000年代から米国の安全保障問題に関連し、しばしばメディアに取り上げられている。そのファーウェイが19日から上海市で開催された「上海国際モーターショー」に合わせ、前日18日に同市内で自動車関連の製品発表会を開催した模様だ。同社は、2021年以降に毎年10億ドルを関連分野の研究開発に充てると発表した。また12～14日に深圳市で開催されたグローバルアナリストサミットの基調講演では、同社のエリック・シュー会長が自動車運転ソフトウェアへの集中投資についても言及している。中国では、2035年までに従来型ガソリン車をEVやハイブリッド車両に置き換える政策を打ち出しており、国内外の自動車メーカーも新型EVの投入に余念がない。中国での新エネルギー車の普及は前年よりも10%あまり増加し、昨年の販売台数はおよそ136万台と報じられている。自動車メーカー以外にも、百度（バイドゥ）や小米科技（シャオミ）、そして今回の華為など、IT産業からの参入も目立っている。「上海国際モーターショー」において、華為は自動運転システムなどをアピール、百度は単独出展をしたようだ。小米科技は、この3月末にEV事業を担う完全子会社の設立を発表している。この他滴滴出行（ディディ）などは配車サービスの展開を図っている。華為は中国の通信機器大手ゆえ、これまでも国家や共産党、人民解放軍との関係性について常に各国の耳目を集めて来た。メディアでは安全保障上の問題が先だって取り沙汰されるのは、各国や各国事業者及び諸機関との利害関係が並走する側面もある。同社の優れた技術が正しく世界に評価され、世界に貢献することを願ってやまない。自動運転車は様々な意味でかたちを変えたスマートフォンとも言える。世界の荒波の中で同社の舵取りの手腕が問われる時だ。

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2021年4月20日AOSデータ株式会社 PPAP代替システム AOS IDXソリューションを開発、テレワーク向けDataShare、法務・知財向けLegalDXを提供開始 クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ・・・

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