Impressions：4月20日 中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）。深圳市に本社を置く通信機器メーカーだ。1987年に任正非（Ren Zhengfei）CEOが1988年に人民解放軍の仲間6人と創業した。現重慶大学の出身。華為は現在、通信機器及び通信装置、ソリューション、通信基地設備の研究開発、中継局の供給、ネットワーク構築、スマートフォン、EV（電気自動車）、データセンター、クラウドサービスなどを手掛けている。両陣営の主張の真偽のほどは不明だが、遡ると2000年代から米国の安全保障問題に関連し、しばしばメディアに取り上げられている。そのファーウェイが19日から上海市で開催された「上海国際モーターショー」に合わせ、前日18日に同市内で自動車関連の製品発表会を開催した模様だ。同社は、2021年以降に毎年10億ドルを関連分野の研究開発に充てると発表した。また12～14日に深圳市で開催されたグローバルアナリストサミットの基調講演では、同社のエリック・シュー会長が自動車運転ソフトウェアへの集中投資についても言及している。中国では、2035年までに従来型ガソリン車をEVやハイブリッド車両に置き換える政策を打ち出しており、国内外の自動車メーカーも新型EVの投入に余念がない。中国での新エネルギー車の普及は前年よりも10%あまり増加し、昨年の販売台数はおよそ136万台と報じられている。自動車メーカー以外にも、百度（バイドゥ）や小米科技（シャオミ）、そして今回の華為など、IT産業からの参入も目立っている。「上海国際モーターショー」において、華為は自動運転システムなどをアピール、百度は単独出展をしたようだ。小米科技は、この3月末にEV事業を担う完全子会社の設立を発表している。この他滴滴出行（ディディ）などは配車サービスの展開を図っている。華為は中国の通信機器大手ゆえ、これまでも国家や共産党、人民解放軍との関係性について常に各国の耳目を集めて来た。メディアでは安全保障上の問題が先だって取り沙汰されるのは、各国や各国事業者及び諸機関との利害関係が並走する側面もある。同社の優れた技術が正しく世界に評価され、世界に貢献することを願ってやまない。自動運転車は様々な意味でかたちを変えたスマートフォンとも言える。世界の荒波の中で同社の舵取りの手腕が問われる時だ。