5月11日 トヨタが上海モーターショーで電動車のフルラインアップ化の一環として発表した新EVシリーズ「TOYOTA bZ（トヨタビーズィー）」に迫ってみた。今回、発表したコンセプト車両は「TOYOTA bZ4X」と呼ばれる。*bZはbeyond Zeroの略。トヨタは誰もが同じ地球上で生活をする「ホームプラネット」という独自の視点で、企業活動の推進と、安心して暮らせる地球を次世代に引き継ぐという使命感を持ち、CASEなどに対応する技術革新により、車の可能性を拡げ、全ての人の移動の自由とSDGsへの貢献＝電動化によるCO2削減（2050年のカーボンニュートラル）に取り組んでいる。トヨタのこれまでの取り組みを見て見ると、1993年に「G21プロジェクト」（21世紀に必要とされるクルマの提案）を企画、その成果として1997年に世界初の量産型ハイブリッドカー「プリウス」を世に送り出し、持続可能な移動手段としてHV/PHV/EV/FCVなどのフルラインアップ化を進めて来た。「環境車は普及し、CO2削減に貢献してこそ環境車」と考え、各国で異なる航続距離や、充電インフラの整備状況などを踏まえたパワートレーンを提供している。実績として電動車の販売累計は1700万台を超える（1997-2021年2月末現在）、CO2排出抑制効果は、累計約1億4000万トン（1997-2020年末現在）。2025年までに70車種程度までラインアップを拡充する予定だ。その中で「電動車のフルラインアップ化」の一環として、2025年までにEV15車種を導入する計画だが、このうち「TOYOTA bZ」は7車種を予定している。残り8車種には、昨年12月に導入された少人数・近距離向けの超小型EV「C+Pod」などが加わる。一方で「TOYOTA bZ」は、中国・米国・欧州などEV需要や再生可能エネルギーによる電力供給が多い地域を想定している。もちろん顧客ニーズに応じた様々な大きさ・スタイルのEVを提供して行くことはトヨタ1社では至難の業と言える。その為、これらの車両開発はパートナー（BYD、DAIHATSU、SUBARU、SUZUKI）と行い、再生可能エネルギーを促進するエネルギー政策とも連携しながら、販売地域での顧客選択の幅を広げつつ、一層のCO2削減を狙う。「TOYOTA bZ4X」はSUBARUとの共同開発車だが、この車両には両社が共同開発したe-TNGA EV専用プラットフォームが採用されている。電動化を得意とするトヨタとAWD（All Wheel Drive/全輪駆動車）技術を持つSUBARUが強みを持ち寄り、ショートオーバーハング・ロングホイールベース化やDセグメント並みの室内空間を生み出した。また異形ステアリングホイールやステアバイワイヤなども採用している。共同開発したAWDは、電動ならではの素早いレスポンスと高い走破性を有する。回生エネルギーの活用に加えて、停車中の充電やソーラー充電も採用した。冬場でもユーザーに不便を感じさせない航続距離を確保する。「TOYOTA bZ4X」は、日本と中国における生産を予定しており、2022年半ば迄にグローバルでの販売を開始する予定だ。

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5月10日 東急がフェーズ3で伊豆半島から相模湾を跨ぎ、静岡空港までを範囲としたMaaS「Izuko」。先日の記事の通り（https://www.fss.jp/worcation-training/）、東急のフェーズ3終了後のレポートで、その利用者の減少したAIオンデマンド交通「Izukoくろふね号」。東急は利用者が減少した原因として、コロナ禍における旅行者の意識変化（周遊や相乗りに遠慮する意識）の表れであるが、根本の伊豆急下田駅から宿泊先や観光スポットへの移動ニーズはあるとの感触を得たようだ。まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が繰り返される昨今、東急がターゲットに置いたのは感染リスクの高い都心から、伊豆半島に移動した利用者はある意味「都心脱出組」であり、またその中でも、好奇心や行動力、旅行のモチベーションの高さ、ITリテラシーも高く（Webサービスの利用にハードルが低く）、そして社会人となり微弱ながらも自由になる経済力を手にした20代であった。「Izukoくろふね号」の出で立ちはシックで上品なハイヤーだ。伊豆観光を経済的余裕を持って楽しむことが出来るミドル以上の年齢層向けとも言える。「Izukoくろふね号」の車両全てを拝見したわけではないが、20代というターゲットを前提に、先頃「駅ナカ」イベントとして「Love Piano」を使ったYoutuberのピアノ演奏や、鉄道車両のリバイバルカラー化などを仕掛け、好評を博した経験を活かすなら、SNSでの話題に敏感に反応する彼ら向けに、2016年8月から伊東市を舞台にしたアニメ「あまんちゅ！」のラッピングバスを運行させた東海バス（ミドル層に敬遠される恐れはあるが）や、デビューしたてのJR東日本の観光特急「サフィール踊り子」カラーを施してみるなど思い切った施策もあったかも知れない。また、東京からの移動列車の中で（これも詳しく拝見した訳ではないが）、車両内のモニターなどで20代以上の層に「Izukoくろふね号」の移動の利便性やオンデマンド交通の予約操作や、観光スポットなどをミックスしたアピールムービーを流すなどの施策も思い浮かぶ。また車両の停留所に、次なる移動に繋ぐ、QRコード付きの地元飲食店や観光スポットのサイネージ（デジタルでも、従来の看板でも良い）を立てるなど+アルファ情報を掲出してみるのはいかがか？今後は、伊豆半島付近の天候や混雑データと紐付け、傘代わり乗車や混雑回避などの情報を配信しても良いかも知れない。しかしながら、今回の利用者減少に一番影響を及ぼしたのは、同社のレポートの通り旅中にありながらも、仕事やコロナ禍である事を決して忘れない「日本人の意識」と言えるかもしれない。

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5月7日 「緊急事態宣言」が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で5月末まで延長されることとなった。新たに愛知県と福岡県が加わる。宮城は11日の期限で「まん延防止等重点措置」を適用解除、千葉、埼玉、神奈川、愛媛、沖縄は11日以降も期限を延長する構えだ。かような厳しい状況の中、山形県にある最上川舟運の港町である長井の市役所の新しい本庁舎が開庁した。新しい庁舎は全国で初めて鉄道の駅舎と一体化させたものだ。線路に沿った新庁舎は、3階建てで南北に170mある。もとは山形鉄道株式会社のフラワー長井線の長井駅（2017年の1日平均乗車人員は268人）だった。かつての駅ナカ売店「ふるさと」では、地元産の野菜やお土産や駅そばが売られており、待合室では「街なか図書館長井駅文庫」（と呼ばれる本棚）が営業していた。山形鉄道自身は、1988年に設立され、その前身であるJR東日本長井線が、第三セクターフラワー長井線（愛称）として開業した鉄道会社だ。2016年に地域公共交通活性化再生法に基づく鉄道事業再構築実施計画（5年間）が国から認定を受け、同年12月に鉄道事業運営と施設や用地保有を切り離す「上下分離方式」を導入している。現社長の中井晃氏は地元長井市の出身、山形県立米沢興譲館高等学校を卒業後、山形大学工学部へ進み、長井市の職員として企画調整課長や総務課長を歴任、2015年6月に専務として山形鉄道に入社、2017年6月に社長に就任した生粋の長井市民だ。故に同鉄道会社への地元の協力も並々ならぬものを感じる。同社の運行する「菜の花列車」には地元小学校がプランターで育てた菜の花が飾られ、車両清掃は沿線の高校の生徒がボランティアを引き受け、駅のイルミネーションも地元の有志の会が毎年飾り付けを行う。羽前成田駅（登録有形文化財指定）の清掃も地元企業が協力する。公共交通を動かす力の源泉は（もちろん地域全体の広域的な政策もあろうが）いつの時代も地元にある。モビリティーを動かし続ける労苦を分かち合い、愛される輸送サービスを生み出し、提供し続ける公共交通は、MaaSやスマートシティーが叫ばれる時代が到来しても、やはり地域の足であり続ける。

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2021年5月7日 AOSデータ株式会社 日本の企業エコシステムに適したCLM、Keiyaku.Ai 2.0開始～電子サインは当然、ブロックチェーンにも保管・管理して活用アップ↑～ クラウドデータ、システムデータ、リーガ・・・

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5月6日 名古屋鉄道（以下、名鉄）が「エリア版MaaSの実現に向けて取り組みを推進します」とのニュースリリースを打った。2022年3月にエリア版MaaSアプリ「（仮称）新名鉄Touch」を配信する予定だ。名鉄グループは新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした移動需要の減少、インバウンド需要の蒸発、都心集中から郊外部への分散の流れ、新しい生活様式の定着、デジタル化の進展加速などの「事業環境の変化」により、①固定比率の高い交通事業等における構造改革、②都心から郊外への分散、ライフスタイルの変化に合わせた不動産開発、③交通事業が過半を占める収益構造から、成長が見込まれる事業などの収益力強化による収益構成の見直し、④デジタル化の進展加速に対応したDXの推進などの経営課題が改めて浮き彫りになった。その中でも「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」ことを使命とし、日本一住みやすいまち、訪れたいエリアを創り上げ、定住人口と交流人口の拡大、積極投資や新たなビジネス領域へのチャレンジによる収益力の向上、人口減少、少子高齢化社会においても持続的に成長するため、先端技術活用などによる生産性向上、イノベーション創出を「長期経営戦略」として取り組んでいる（VISION2030～未来への挑戦～より）。同グループの中期経営計画「Turn-Over 2023」（2021～2023年度）で事業構造改革の具体策として、交通事業の構造改革、そして旅行事業・観光バス事業・ホテル事業の構造改革を掲げる。成長基盤構築では、沿線地域の活性化、名駅再開発、今後の収益構造の見直しのため、不動産や運送・航空やマーケティング強化・高付加価値化、新たな事業領域の開拓、DXの推進、経営課題に対応した体制づくりなどが挙がる。鉄道事業においてはダイヤ効率化、ワンマン運転化、駅業務の効率化、新型駅務機器のキャッシュレス化・多機能化、駅サービスの高度化、保守の効率化などが挙がる。この他に運営体制の見直し、駅ナカ空間の有効活用、旅客需要に合わせた特別車両料金体系の検討などが計画されている。また乗合バス事業では、同じくダイヤの効率化、車両運用の適正化、全国共通ICカード・QRコード決済・モバイルチケット導入などによるキャッシュレス化、高齢者層の利用促進、ダイナミックプライシングの導入（高速バス）などが挙がる。タクシー事業においても、配車システム・配車センターの統合等による事業効率化、車両運用の適正化、収益力の向上に向けた取組みとして、配車アプリの活用、宅配タクシー、観光タクシーなど新たなサービスへの参入、エリア版MaaSとの連携強化（事前確定運賃等の検討）などが挙がる。中期経営計画をつぶさに見ていくと、名鉄がエリア版MaaSアプリに期待する領域が、計画のかなりの領域に亘ることが分かる。このアプリは名鉄がエリアのMaaSプラットフォームを提供するだけに終わらず、生活に根差したサービスや地域の観光や商業、物販や飲食業界、デマンド交通との連携を強化し、地元経済の底上げの一翼を担う期待が込められていることも分かる。

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2021年5月6日AOSデータ株式会社 AI学習データのデータアノテーション事業を強化し、本格稼働を開始～AI情報メディアallAi.jpと連携しAIシステムを支援～ クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AI・・・

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4月30日 東急のMaaS「Izuko」、そのフェーズ3が終了した。過去2回（フェーズ1，2）と比較しても厳しい環境が続いた今回のフェーズ3。12/2の開始直後の12月末からGoToキャンペーンが停止され、首都圏では緊急事態宣言が発出された。2月上旬からは新型コロナウイルス警戒レベルの引き下げ（静岡県内）もあり、河津桜の開花時期にも助けられ利用者を取り戻し、3/21の緊急事態宣言解除後に利用者数は回復の一途を辿った。フェーズ3はアプリからWebブラウザベースへの変更を図り、チケット（交通・飲食・観光施設）の事前購入、決済手段に楽天ペイやSuicaネット決済を追加したり、熱海、来宮、伊東駅などでのQRコードを使った入出場、コロナ感染防止対策として非接触サービスや混雑状況の確認サービスなどの改善を図った。メインターゲットとして設定した20代の動向は、フェーズ2→フェーズ3で女性が8%→16%へ、男性が11%→18%へ増加した。利用者の居住地は東京都と神奈川県が6割を占めた。気になるチケット販売枚数はおよそ前回の7割強（約 71.2％）。逆風下の開催だったことを考慮すれば検討したと言えると思う。人気が高かった交通チケットは東伊豆・南伊豆方面への「ひがしイズコ」（1,115枚）、ぷちイズコ（245枚）、次いで観光施設利用では「アカオハーブ&ローズガーデン」（554枚）など。エリアを拡大した中伊豆・西伊豆・静岡方面の販売割合はフェーズ2の4%→フェーズ3で12%に改善するも、健闘した観光チケットの販売割合（33%→44%）と比較して、交通チケットは（残念ながら、67%→56%）と振るわなかった。今回新たに追加された「チケットの事前購入機能」は好評で交通チケット購入者の44%、観光チケット利用者の16%が利用、会員認証では従来のメールアドレスの利用（77%）が圧倒的に多かったが、Googleアカウント（9%）や今期から導入したLINE ID(8%)、楽天ID（6%）や、決済では、やはり圧倒的だったクレジットカード（71%）以外の決済方法である楽天ペイ（16%）やモバイルSuica（14%）をどのように育てるかが課題となる。また市内周遊用に配置したAIオンデマンド交通「Izukoくろふね号」の利用については、コロナ禍において（旅行客側の意識変化の影響とみられ）旅行中あっても、周遊や相乗りは遠慮する心理が働いたものと思われ、フェーズ2よりも利用が減少した（424名→225名）ようだ。しかしながら宿泊施設から伊豆急下田駅や各観光スポットへの移動ニーズは確認することが出来たようだ。フェーズ3で最も異色な試みは「ワーケーション」であったと思う。東急が4/27に発表した『観光型MaaS「Izuko」Phase3の結果報告』によると利用者の9割は20-30代、該当する年代の女性20代は24%、30代は10%、男性20代は24%、30代は31%、加えて40代の男性が20%（Izuko利用者：N=29）。購入されたチケットの内訳は飲食が65%、交通が21%、観光施設が14%。地方創生に端を発する観光庁の提唱する「ワーケーション」とは、観光需要の伸び悩みやコロナ禍を前提とした休暇取得や分散化、インバウンド需要に偏らない観光経済といった、謂わば「日本版」の付くワーケーションだ。国と実際の利用者となる就業者までの間には、自治体や観光・交通・飲食等事業者、雇用側の企業など、関係する各ポジションの都合が存在する。ワーケーション育成のため、全体調和への研究が深まることに期待したい。

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2021年4月30日AOSデータ株式会社 クラウドバックアップサービス「AOSBOX Business」が「ITreview Best Software in Japan 2021」TOP50製品に選出 クラウドデータ、・・・

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2021年4月28日AOSデータ株式会社 AOSデータ社、シニア向け動画チャンネル「Husime TV」の新動画、『70代のスマホ挑戦　「お薬手帳」　デジタルって人生より難しいもんか 笑』 クラウドデータ、システムデータ・・・

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4月28日 日立アステモは、日立オートモティブシステム社（トキコを吸収合併した日立製作所の自動車部門）とケーヒン（ホンダ系システムメーカー/主に燃料供給系のキャブレター、フューエルインジェクション）、ショーワ（部品メーカー/主にショックアブソーバー、パワーステアリングシステム）、日信工業（ホンダの100％子会社/四輪及び二輪向けブレーキ装置、アルミ製品等）が、2021年1月に経営統合を行い、現アステモ社になった。「Astemo」はAdvanced Sustainable Technologies for Mobilityの頭文字をとったものだ。なお同社に吸収合併されたトキコ（旧東京機器工業）は、かつてゼロ戦のキャブレターを中島飛行機などへ納入していた。日立アステモ発足後は、パワートレインシステム（エンジン・電動）、シャシーシステム（サスペンション・電動パワステ・ブレーキ）、自動運転・先進運転支援システム、コネクテッド、二輪用システム、アフターマーケット、産業機器・汎用製品などを事業の柱としている。この3月に本田技研工業が発売した「トラフィックジャムパイロット」機能を搭載した新型「レジェンド」に、同社の OTA（Over the Air）ソフトウェア更新ソリューションとして、車両制御ソフト更新に対応するAD ECU（自動運転用電子制御ユニット）、更新データを受信管理するOTAユニットが採用されている。OTAによる制御ソフトウェア更新技術とは？車両のエレクトロニクス化に伴い、車両機器に搭載されるソフトウェア数が増加、その重要性が高まる中、インフラ拡張機能などと連動した車の新機能の追加など、車両製造後のソフトウェア更新が必要となって来た背景を鑑み、無線を活用したソフトウェアの更新技術のことだ。日立オートモティブシステム社のソリューションの場合は、OTAセンターから暗号化されたセキュアな配信により、更新された差分データが車両側のIVI（in-Vehicle Infoteinment）や、TCU（Telematics Control Unit）を経て、CGW（Central Gateway）における復号化や署名検証などのチェックを行った後、車両に搭載されている大容量メモリECUや省メモリECUを更新するというもの。ECUの特徴やコスト要件に合わせた更新異常時のリカバリー技術も組み込まれている。コネクテッド技術の最大の課題となるサーバー攻撃への防御は、OTAセンターと車両間（複数経路）、及び車両内のECU間で、互いの真正性確認と通信路保護を実現する暗号鍵管理をセキュリティの要とし、車両ライフサイクル全体で鍵管理を行う仕組みを開発している。

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