12月15日 12/17（木）～12/20（日）まで、広島県豊田郡大崎上島町の白水港と垂水港間で、大崎上島町スマートアイランド推進協議会、大崎上島町、富士通株式会社は、マクニカの「micniCAR-01」（タジマEVの小型自動運転車両「タジマ・ジャイアン」使用）を使った「オンデマンド交通技術と小型自動運転車両を活用した島内の新たな交通・物流手段の確立を目指す実証実験」が行われる。しまなみ海道の一角をなす大崎上島は広島側の安芸津港竹原港、愛媛県今治市の宗像港や大崎下島と海路で結ばれるため、海上交通は充実しているが、島内の足は「おと姫バス（町内バス）」や「さんようバス（民間・路線）」や数社あるタクシー会社が頼りだ。島では近年公共交通に携わるドライバーの高齢化や、人材不足、利用者の減少が深刻化しており、高齢化によりマイカーでの移動が困難になる住民が安心・安全・便利に利用できる移動手段の確立が求められている。実験では、低コストの自動運転モビリティとオンデマンドの予約システムの活用による島内の新たな交通手段、海上フェリーへのアクセス性なども検証される。更に同じシステムを用いた宅配の実証も並走させ、モビリティの物流手段としての可能性も実証される。交通弱者への救済として、特に通勤や買い物、通院などの移動手段の確保が急務だ。

12月11日 秋田県でMaaSと言えば、上小阿仁村の実証実験が有名だが、仙北市においても国家戦略特区関連事業として、①2016年4月ドローンと秘匿通信による図書輸送の実証実験（国立研究開発法人「情報通信研究機構」） ②2016年11月 無人運転バス公道実証実験（内閣府、㈱DNA、仙北市他） ③2017年9月 AZAPA㈱と㈱リコーによる自動運転の共同実証実験（前述の2社） ④2017年6月 外国意志の臨床修練制度の事前実証などが行われている。同市の仙北市国家戦略特別区域会議は今年12月に第10回を迎えた。本会議では、内閣総理大臣宛に「近未来技術の実証実験を促進するための「近未来技術実証ワンストップセンター」の設置」の区域計画の変更の認定申請書が提出されている。秋田県はトヨタ自動車東日本㈱の設立を背景として、自動車産業の受注強化を図りたい状況だが、県内の現状は輸送用機械製造企業の6割が50人未満の企業だ。1社における生産には限界があり、自動車部品出荷額（「あきた自動車産業振興プラン」H25年自動車部品等出荷額等）は、東北6県中の5位に止まる。MaaSを自動車版のデジタルイノベーションと捉えるならば、課題の一つとなる「自動車に特化した産学官連携」の土台となる関係性を構築する、またとないチャンスが巡って来ているとも言える。

12月10日 茨城県北部と言えば、夏は海水浴、冬は「あんこう鍋」だ。茨城では大洗漁港～平潟漁港にかけてがあんこうの産地とされる。ひたちなか市の那珂湊漁港や、日立市の久慈浜漁港、北茨城市の平潟などでは底曳網漁が盛んであり、市内にはあんこう鍋を提供する名店が軒を連ねる。かの地で今年も経産省が主導する「スマートモビリティチャレンジ」、国交省の「令和二年度日本版MaaS推進・支援事業」が11月から開始されている。本年度は地域のMaaS基盤構築と、モビリティサービスの進化をテーマに実証実験地域が拡大されている。日立市で10月～行われた「ひたちBRT」の実証は常陸多賀駅～道の駅日立おさかなセンター間の一般道を含む9kmで行われていたが、今回のプロジェクトはより広域となる高萩市、日立市、東海村、ひたちなか市で順次行われる。ナビタイムジャパンが提供するMaaSアプリ「Hitachi MaaS」で経路や地図検索や、サービス（乗車券、周遊券、企画乗車券）の購入が出来る。電子チケットやクーポン等の発券も行われる予定だ。大沼エリアAIデマンド（BRT接続）やグリーンスローモビリティと現地の交通モードがどのように連携運用されるのかも興味深い。周遊、企画乗車券あたりに感染防止対策と共に「あんこう鍋」や偕楽園の「水戸の梅まつり」コースが組み込まれないものか。

12月8日 一般社団法人新経済連盟（代表理事：三木谷浩史氏）は、12/3に国土交通省と観光庁に「観光立国復活へ向けた緊急提言」を提出した。資料によると2019年には、3,188万人の訪日観光客があったが、コロナ禍の緊急事態宣言等により観光客は9割減、日本人観光客は7割減とされ、観光業が極めて厳しい状況にあることが読み取れる。現在の状況に適う観光モデルの確立が急がれる。インバウンド復活に備えた環境整備と、感染抑制をしつつ、国内旅行の喚起が求められている。提言の内容は ①旅行需要の平準化、②感染フリーな受け入れ体制の整備、③インバウンド回復に向けた環境整備だ。②の一環として、MaaSの利用促進による地方創生が上がる。そこには、テレワークやサテライトオフィスの活用による分散、地方移住や、公共交通における混雑具合のリアルタイムでの把握、交通の不便な地域における移動に便利なMaaSの需要が高まるものの、小規模事業主はMaaSの初期コストの回収が困難なため、参入が難しく、政府主導による統一基盤（プラットフォーム）を作り、普及を図ることなどが提案されている。地方の生の声と併せ、提言に基づいた様々なルールの緩和や税の控除が早期に実施されることを願いたい。

12月4日 12/1（火）に東京都とゼンリンが、令和2年度官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会「施設系混雑ワーキンググループ」において協定を締結した。ゼンリンはデータ利用者として東京都と店舗などの疎密データの利活用に向けたニーズや、課題、データ形式の標準化、運用ルール作りなどの議論を始めた。これにより、都民や東京を訪れる来訪者に疎密情報を提供することが可能となる。ワーキンググループには同社の他、㈱unerry、エヌ・ティ・エィレゾナント㈱、㈱ロコガイドが参加する。同種の目的においては、NTTドコモの「モバイル空間統計」（ドコモケータイを使ったエリア毎の人口推計・移動情報）などと併せて活用できれば、ハロウィン、花火大会や初詣、スポーツイベントなどを開催する際、利用者の分散を図ることが出来る基礎情報が出来るかもしれない。自治体だけでなく警視庁、医療関係者、消防庁、首都高グループ、駐車場事業者、公共交通事業者、小売業などにとっても利用価値の高いデータに育てることが出来るのではないか。