2019年11月14日 WILLER（旅行代理店）の村瀬茂高氏という御仁がいる。同氏は旅行代理店を興し、バス・鉄道事業をも傘下に収めた、と言えば聞こえは良いが、経営課題の多い地方交通事業と取っ組み合いをしている猛者だ。迎車料金の高騰も予想されるタクシーに対し、一人一台と言われる地方の車維持費をオンデマンドバス運賃に転換させられないか？と目論む。昨年までいすみ鉄道を率いた鳥塚 亮（現・えちごトキめき鉄道）氏は、同鉄道（地方鉄道）に移り、今回は並行在来線問題に取り組む。難題（≒社会貢献）を目の前にすると血が騒ぐ御仁たちとお見受けしました。
トヨタ×自動運転、ゼロから分かる4万字解説 他
2019年11月13日 トヨタの自動運転開発方針、協業、投資について、興味深い記事がある。自動運転に関連する提携・連携先のひとつに保険会社が挙げられている。トヨタとTRI-AD、東京海上日動火災保険は2018年10月に高度な自動運転の実現に向けた業務提携に合意している。自動運転に必要なDBは自動車メーカーやスタートアップばかりが保持する訳ではない、保険会社にも事故に関するDBは蓄積されている。自動運転技術開発の高度化に向けた取り組みに種々のDBは不可欠だが、あまり話題に上らないDB蓄積先がある。警察庁や交通機動隊や日本道路公団、JAFなど。それらの蓄積された情報（種類にもよるが）を、連携・解放・活用できるDBと検索サービスがあってもいい。
タクシー2.0時代、20の革新 自動運転やMaaSも視野 他
2019年11月12日 MaaS時代の地方、過疎地域のタクシー配車サービスについて。事業者がいない自治体は、近隣のタクシー事業者を誘致（補助金や減税、或いは自動運転車両の導入支援などで）、過疎地域の利用者が払う迎車料金の高騰を防ぐため、自治体は迎車料金の利用者負担の一部を補助できないか。MaaSプラットフォーマーから財源を得ることはできないか。プラットフォーマーは交通事業者から送客手数料を得、乗客からモビリティコンテンツ利用料を得、コンテンツ出展者（地域の小売店やイベント開催者）から送客手数料や広告料を得ることも可能。迎車料金が割安になれば、モビリティコンテンツの普及が早まる要因とはならないか。
MaaS先進国にむけて、モバイルチケットから日本を変える 他
2019年11月11日 ジョルダンがMasabi社のモバイルチケットの日本総代理店に。読み取り機（バリデーター）を設置し、非接触のクレジットカードやSuicaの読み取りも可能。読み取り端末を置かずに目視確認も選択できる（端末の導入コストを削減が可能）。端末を設置した場合は乗降データ、購買行動、利用者属性なども把握できる。同社はモバイルチケット推進のため、取得したデータは共有し、独占化を避けると明言している。MaaSプラットフォーマー争奪戦は一段と熱を帯びそうだ。
JR東日本とみんなのタクシー、MaaS分野で提携 他
2019年11月7日 JR東日本の実証実験中のスマホアプリ（Ringo pass）とタクシー配車サービス（みんなのタクシー）との連携が決まった。サービス開始時のインフラ面を考える。JRは管内の津々浦々まで路線網を保持している（但し、赤字廃線した地域も存在）。二次・三次交通のラストワンマイルに想定されている各種のサービスの地域格差は今後どのように解決されてゆくのか？国や地方自治体がMaaSを推進したい理由に、過疎地域の交通網の維持（高齢者支援及び福祉）がある。各所で経験や知恵の共有も進めたい。サービスを享受する住民も含め、皆でよい知恵を出し合い、よいサービスを享受したい。
みんなのタクシーにKDDI・ドコモが出資 他
2019年11月6日 みんなのタクシーにKDDI、ドコモが出資。タクシーの収集するデータの注目度が向上している。気になるデータの利用先は3Dリアルタイムマッピング、MaaSアプリのDB、配車アプリ、（配車サービスの）需要予測の高度化、人の流れの可視化 etc. タクシーがセンシングカーとなり、集めるビッグデータは、広告以外にもさまざまに活用され、次の新たなビジネスを生み出すポテンシャルを持つ。
5Gは自動運転で、なぜ必要とされているのか 他
2019年11月5日 自動運転における5Gの重要性が高まる。自動運転車が1日に生成・通信するデータ量は1日に4TBと言われる（インテル試算）。ちなみにインターネット対応した航空機は5TB。インフラ（受信）側となるであろう信号機、サインメーカー、道路の様々なストラクチャのメーカーの話題にスポットライトが当たってもいい。警視庁は平成30年度の警察白書で、自動運転の実現に向け信号情報を提供できる「ITS無線路側機」の研究開発を実施していることをトピックに上げている。
小田急、MaaSアプリ「EMot」サービスイン 新百合ヶ丘・新宿エリアで実証実験 他
2019年10月31日 小田急のMaaSアプリ「EMot（エモット）」のダウンロードが開始された。※Android版は順次公開予定。国交省が提唱する日本盤MaaSには、MaaS相互/MaaS・交通事業者間のデータ連携、運賃・料金の柔軟化、キャッシュレス化、まちづくり・インフラ整備への取り組みが謳われている。地方郊外・過疎地への移動サービス再生へのまたとない機会が到来している。プレイヤーには自治体をはじめバス、旅客船、タクシー、物流、通信、ITサービス、不動産、商業、医療、福祉事業者教育機関、NPOなどが挙がる。金融やエネルギーも座に含めた持続可能な運用体制の早期構築が自治体の腕の見せ所か。
ボッシュの新概念「PACE」、自動運転のほか「パーソナライズ」も 他
2019年10月30日 ボッシュ（自動車部品供給メーカー）は東京モーターショーで「CASE」に次ぐ「PACE」の概念を発表。（Personalized/Automated/Connected/Electrified）同社は今後車を所有せず、ライドシェア（相乗り）、インターモーダル（複数交通手段の組み合わせ）、ライドヘイリング（送迎配車）などの新交通サービスを駆使して移動する層に向け、パーソナライズ（個人向けに専有化）されたサービスの提供に注力する方針という。同社は既に「Coup（電動スクーターシェアリングサービス）」や「SPLT（従業員乗り合いサービス）」を開始している。同社は事故発生時に車両の状態を記録するEDRやEDRからデータを抽出するCDR分野のリーディング企業でもあり、警察組織、損害保険会社などでも導入が進んでいる。
自動運転開発で「低速」のトヨタ、テスラ事故後は競合も失速 他
2019年10月29日 モビリティーサービス各社、関連業界の「レベル4」商品の投入時期が先延ばしと聞く。米テスラ社のEVが引き起こした死亡事故から多数のプレイヤーが技術の完成時期を見直し始めた。「レベル4」は緊急時にもシステムによる対応が求められる高度な自動化。技術は成長過程、責任主体はシステム（メーカー）となるため、各社が慎重な姿勢を示すのは理解できる。急がば回れの時もある、時間の使い方だ。ちなみに日本の自動運転のレベルの定義（安全上どのあたりが妥当という線引きをする）には、米国SAE International（非営利団体）の定義が採用されている。日本の自動車技術会とは別組織とのこと。
