2019年11月28日 「Izuko」の取り組みをウォッチしてみた。2019年4月から、伊豆半島で東急電鉄とJR東日本、ジェイアール東日本企画が地域活性化を目指した実証実験を開始。中核のMaaSアプリは「Izuko」。参加する交通事業者は、伊豆急行鉄道、伊豆急東海タクシー、伊豆箱根鉄道、伊豆箱根バス、東海自動車、地元タクシー各社。加えて地元ホテル・旅館・飲食店が参加、実験への期待の高さがうかがえる。実験は4/1~6/30、12/1~2020/3/10（「河津桜」の最盛期を含む）の2フェーズ。当初の目標は2万ダウンロード、デジタルフリーパスの利用1万人。11/20の記者会見によると、ダウンロード数は早期に2万ダウンロードを達成も、パス購入は1045件と目標の1割程度。アプリからブラウザベースのシステムに仕切り直し、来春までさらに利便性を追求していく。観光型MaaSと地方郊外型の需要の見極め・喚起と同時に、鉄道や宿泊・商業施設などの既存決済手段との協調やキャッシュレス化も含め、思案のしどころか。
商店街振興のためにサッカーチームと取り組んだMaaS実証実験
2019年11月27日 この取り組みはすばらしいですね。Akippaとセレッソ大阪、そして地元のこまがわ商店街がMaaSの実証実験を開始！商店街活性化のためのMaaS。全国各地に適用できそうです。うちの地域には公園がある、図書館がある、ラグビー場がある、野球場がある、美術館や博物館がある、スポーツセンターがある。でも駅からちょっと遠い。同じシチュエーションは各地に山ほどあると思います。施設自体の集客力やモビリティーの駐車スペース、回収、交通結節点と各施設の位置関係という課題はあるかも知れませんが（さらにイベント力も試されるかも知れませんが）地元の駅～商店街～公共施設を結ぶ動線は上手に活性化できそうです。皆様の地元でも一度実証実験に取り組まれてみてはいかがでしょう？
“医療系MaaS”伊那市とモネの遠隔医療「モバイルクリニック」とは 他
2019年11月26日 伊那市でMONET（モネ・テクノロジーズ）との医療系MaaS「遠隔医療によるモバイルクリニック」が行われ、県内3位の広大な面積をカバーする医療体制の確立を目指している。フェーズは1.遠隔医療、訪問看護・介護、バイタル計測、2.遠隔服薬指導、3.医薬品配送に分かれる。情報のやり取りの面から考察。この取り組みに係る人としては医師間、医師～患者間、医師～看護師～患者間、医療機関としては中核病院、調剤薬局、その他医療機関、患者の自宅、そして看護師の乗る車両間で情報の授受が必要となる。情報としては電磁的処方箋、電子カルテ、患者のバイタル計測情報など。複雑な情報を権限もリテラシーもまちまちな複数関係者が閲覧、使用する。核となるMaaS技術と㊙データの管理が相まってこそ安心して利用できる。
あなたは自動運転が何を変えるか知ってますか 他
2019年11月25日 MaaSのマネタイズに必要なのは多目的最適化問題の解決。各課題の一長一短を皆の腑に落とせるか？ということらしい。仮に技術的な安全が確保されても、法規制がブレーキをかける。または、物流の自動化（ドローンお届け）で過疎地域の交通弱者の利便性は向上するが、リアル店舗の減少に拍車をかけるなど。幅広い社会にMaaSを落とし込み、収益化を図るのは至難の業か？黒船の来航を契機とする日米和親条約により、開港を迫られ鎖国の終焉を迎えることとなった日本。その後米国のアジア貿易のための寄港地となり交易を拡大、巨万の富を得た。対象のニーズをいかに読み解き、収益化できる仕組みに昇華させるかの力比べが、各事業体にもこの国にも進行中だ。
MIT、自動運転AIにわがまま運転見分ける能力を授ける。自己中ドライバーを早期警戒 他
2019年11月22日 全米屈指のエリート校、マサチューセッツ工科大学（CSAIL/Wilko Schwarting氏）が、自動運転車に他のドライバーの社会的性格を分類できる方法を研究し、ある程度は次の動きを予想できるようになったと発表。現在の自動運転車のAIには周囲のドライバー（が運転する車）を単なる障害物と見做し、その性格を認識することはできない。社会的価値志向（SVO/ソーシャルバリューオリエンテーション）：ドライバーの利己的（わがまま）程度と利他的ないし協力的かの程度を定量化、AIシステムに他のドライバーのSVOを推定させることが出来る。今後、歩行者や自転車、その他の自動運転車などにこの予測モデルを拡大していくという。
八重山諸島で観光型MaaSの実証実験がスタート 他
2019年11月21日 八重山諸島で観光型MaaSの実証実験がスタート。対象となる交通は船舶と、バス、タクシー（航空会社は？）。本事業連携体は石垣市、竹富町、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ、JTB沖縄、TIS、琉球銀行、八重山ビジターズビューロ―*となる。観光客はおよそ130万人。レンタカー比率が50％。東京（羽田・成田）、関西、名古屋、福岡から石垣空港までは直行便が運航。海路は貨物便のみ。石垣島から各離島へは船便（与那国島へは航空便あり）。*情報は八重山ビジターズビューローHPを参考にさせて頂きました。船便は地域特有の課題（燃料価格変動、船員不足、旅客定員、高波、機材故障、船舶事故etc.）と四つに組んできた。「観光」MaaSは地域課題を解く鍵になり得るか？全国観光地の期待と注目が集まる。事業連携体の腕の見せ所である。
トヨタ、キャッシュレス決済アプリ「TOYOTA Wallet」発表 他
2019年11月20日 TOYOTA（トヨタ自動車、トヨタフィナンシャルサービス、トヨタファイナンス）3社がキャッシュレス決済アプリ「TOYOTA Wallet」を発表し提供を開始した。TOYOTAのコネクティッド戦略の一角。この決済サービスは事前チャージ、クレジットカード払い、デビット型の3つの支払い方法で利用可能。シームレスなサービス拡充に向け国内外、グループ内外への展開を予定している。MaaSの利便性のひとつ、一括決済の分野でも存在感を放ってもらいたい。
テスラ、圧倒的な走行実績により自動運転分野で「一人勝ち」 他
2019年11月18日 テスラの自動運転走行実績が30億キロを超えた。自動運転車の各種センサーが生成するデータ量は1日4TBと試算される。生成されるデータには、LiDAR、カメラの動画データ、位置情報、乗員に関するデータ（趣味や体格、年齢、目的地、乗車日時 etc.）、セキュリティに関するデータがある。そしてEDR/CDRは、事故直前の車両状態を記録し、データを抽出する。EDR/CDRは2020年をめどに搭載が義務化されるはずだ（未来投資会議）。
「自動運転はタクシーから」Autowareが作り出す未来 他
2019年11月18日 11/14（木）・15（金）の両日渋谷で開催されたTechCrunch Tokyo 2019。自動運転タクシーの社会実装について話題が展開されたが、周辺領域への示唆にも富んでいる。自動運転は国（地域も？）ごとの特性に応じた仕組みが必要となる。マトリクスの大枠はアジア、欧州、アメリカ、ジャンルは走行環境、法律、通信インフラなど。汎用技術は展開可能だが、実装にはローカライズが必要。特に国内外の法律や規制面については、各所から調査が求められると思う。DB整備、調査手法の効率化が急がれてよい。
2030年のクルマ社会はどうなる!? 日本自動車工業会主催の自動運転セミナーに見る未来像 他
2019年11月15日 日本の車社会の未来を担う自動運転OS「Autoware」（オープンソース）。なぜOS？無償OSがあれば、実験などに用いる自動運転システムの構築や人工知能やセンサーを組み合わせ機能させることが出来る。様々なモビリティへの実装、実験経路の設定なども可能。国内外の200社以上に採用され、世界標準のプラットフォームを目指す。ティアフォーが保有する同OSのすべての権利は、Autoware Foundationに譲渡された。加藤真平氏（東京大学大学院情報理工学系研究科准教授/(株)ティアフォー創業者）が興す「オープン化」の波はとどまるところを知らない。同じ理論を聞いたことがある。非構造化データをAIで活用するため「非構造化データのXML化（構造化）」が必要となるが、ここでも同じく「オープン化戦略」が道しるべと考えられている。
