6月10日 ウーブン・プラネット・ホールディングス（トヨタ自動車の子会社でソフトウェアを中心に様々なモビリティの開発を担う）は、グループのウーブン・アルファといすゞ自動車、日野自動車とともに、ウーブン・アルファ社が開発する自動地図生成プラットフォーム（AMP）の活用に向け検討を始めた。この3月にトヨタ自動車といすゞ自動車、日野自動車は、商用事業での協業、いすゞ自動車とトヨタの資本提携を発表している。協業を推進するための新会社は、Commercial Japan Partnership Technologiesを設立したばかりだ。商用トラック分野では、いすゞ自動車、日野自動車で市場の8割を占める存在だ。今回は、ウーブン・アルファの開発する自動地図生成プラットフォーム（AMP）が話題の中心となる。高速道路や一般道路で安全な自動運転を行うためには、精度が高い最新の地図が必要となる。AMP（貢献モデルに基づいたオープンなソフトウェアプラットフォーム）は開発者がつくったアプリやソフトを搭載した車両の匿名センサー・データがプラットフォームに提供される。その代わりに開発者は車種を問わず、高精度地図に簡単・安全に、そして持続的にアクセスすることが可能だ。AMPの目標は一般道路をはじめとする道路や車線をグローバル規模で包括する高精度な地図を開発することだ。だが、現時点で網羅されている高精度地図の道路ネットワークは全世界の1％未満に満たないという。AMPは衛星の画像と多くのトヨタ車から得られるデータを活用し、ほぼリアルタイムで地図をアップデートし続けているが、この収集方法だけでは、国内はおろかグローバルを包括する地図を一定の水準に至らせるまで相応の時間を要することとなるため、ウーブン・アルファは今回の施策により、道路情報を確実に収集できる端末となるパートナー（いすゞ自動車、日野自動車の商用車）車両数を増やし、スピードアップを図るものと思われる。これら高精度地図が、グローバルの市場においてより広範囲なネットワークを築くことが出来れば、自動運転アプリケーションの商品化が早まる。これにより国や自治体等は都市部のモビリティの効率化や自動化を促進することができ、都市部あるいは地方における公共交通路線の持続的な運行にも貢献できる。今後は、今回得た足掛りをもとにより広範囲にパートナーシップを展開していくスピード感が求められる段階に入って行くものと思われる。

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6月9日 ゼンリンとレイ・フロンティアは6/3にMaaSビジネス・スマートシティの実現に寄与する移動データの収集、地図情報と連携させた分析を用いた移動の最適化、迅速な研究開発、地図情報を活用した位置情報ビジネスなどを目的として業務提携契約を締結した。レイ・フロンティア社は2008年5月に設立された人工知能による位置情報分析プラットフォーム「SilentLog Analytics」の開発・運営などを行い、位置×範囲×時間（行動データ）で「見える化」を行う会社だ。同社の「SilentLog Analytics」は、匿名化した個人の位置情報や行動情報を俯瞰視点で可視化する。一日の行動情報（位置情報/ユーザーの行動種別）や特定地区のヒートマップ、特定地区にどこから流入してきたかなどをデータ化し、それらの分析によるペルソナ（マーケティングにおいて、サービス等を利用する典型的なユーザを表すために作成される仮想的な人物像のこと）の構築や検証が可能（人物の性別や年齢、職業、居住地といったデモグラフィックが確認できる）。また独自開発したアルゴリズムにより生成されたペルソナに向け、必要な情報（広告情報など）を適切なタイミングで配信することも出来る。*行動種別：徒歩、自転車、自動車、電車など移動手段の推定のこと。「SilentLog SDK」は、サービス運営側がアプリに組み込むことで、アプリユーザの端末から位置情報を取得、ここから得たデータをサービス運営者が利活用するため「SilentLog Analytics」で分析し、より付加価値の高いデータに変換する位置情報収集エンジンだ。同社サービスは、鎌倉市の鎌倉スーパーシティ構想「共生みらい都市」～世界一Well-Beingが高いまちKamakuraの実現、などに連携事業者（共同提案者）として採択されている。鎌倉市では直近の課題（PhaseⅠ）を起点に、段階的な3つのフェーズを連鎖させ、「人口減少・少子高齢化」「自然地形や歴史的風土、文化の保存・継承」「災害対策・交通渋滞の解消（安全・安心な市民の暮らしの実現）」と捉え、これらの解決を図るとともに土地区画整理法等の規制緩和により、Society5.0のまちづくりを目指す（PhaseⅡ）。そしてPhaseⅠ、Ⅱを通して実現された街の変革を拡大し、2050年までにスーパーシティビジョンの実現を目指す（PhaseⅢ）。構想の中の「先端的サービス概要」において、鎌倉市は抱える問題の中枢を「オーバーツーリズムを一因とした交通渋滞」としており、並行して存在する課題解決の領域として「交通・観光」「防災」「ヘルスケア」「デジタルガバメント・まちのDX」「コミュニティ・市民参画」「社会・文化へのつながり」を挙げている。今後、レイ・フロンティア社のデータ収集技術や地図情報と併せた解析による「見える化」が、「交通・観光」における、市域の一定区域内の流入車両数の削減と域内移動の快適性向上を目指すロードプライシング（特定の道路や地域、時間帯における自動車利用に対して課金することにより、自動車利用の合理化や交通行動の転換を促し、交通量の抑制を図る施策）や災害対策（鎌倉では過去何度も地震による津波を経験しているため、自助や共助によるレジリエントな防災体制の構築が望まれている）など様々な面で活用され、同市のスーパーシティ構想を支えてゆくことを期待したい。

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2021年6月9日AOSデータ株式会社 AOSデータ社、シニア向け動画チャンネル「Husime TV」の新動画、『70代のスマホ挑戦　「デジポリス」デジタルって人生より難しいもんか 笑』 クラウドデータ、システムデータ、・・・

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2021年6月9日 AOSデータ株式会社 【オンライン公開】《デジタルエコノミー時代における独占禁止法対策》オンラインセミナー プログラム全体のご紹介 【ご視聴にあたってのお願い】 安定したネットワーク環境下でご視聴くだ・・・

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2021年6月9日AOSデータ株式会社 AOSデータ社、池田・染谷法律事務所　代表弁護士　池田 毅氏を講師に迎え、第17回オンラインセミナー《デジタルエコノミー時代における独占禁止法対策》を配信 クラウドデータ、システム・・・

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6月8日 神戸製鋼所（KOBELCO）の第168期第3四半期の四半期報告書（2020年10月1日～2020年12月31日まで）の研究開発活動を見ると、[建設機械]において、ショベルでは日本マイクロソフトと共同でIoTや画像・音声認識技術、人工知能を活用した建機遠隔操作システムの開発を、またコベルコ建機の"K-DIVE CONCEPT"「働く人を中心とした建設現場のテレワークシステム」推進のため、北海道総合通信網(株)と建設機械（油圧ショベル）の遠隔操作に関する開発協定を結び、実証実験を行っていることが分かる。更に実際の稼働現場における遠隔操作検証を2020年11月より開始したとある。この検証には、産業振興(株)が参画している。"K-DIVE CONCEPT"推進のため、ライカジオシステムズ(株)とマシンガイダンスの遠隔操作技術の開発にも取り組んでいる。また、同月には(株)安藤・間（以下、安藤ハザマ）と油圧ショベルの自動運転推進に向けた実証を行った。コベルコは主に自動運転の油圧ショベルシステム開発を、安藤ハザマは現場へ適用するための施工と、安全に対する管理システム開発や現場運用ルール化を担当した。実験では自動運転に必要となる認知、判断、操作などの要素技術のうち、認知にAIを適用、物体認識、距離測定等を行い、その情報をもとに目標位置を自動調整、現場の状況変化に対応できる仕組みを構築、プレイバック中の自動運転状況は、作業者がリアルタイムにタブレット端末で確認することも出来るようだ。またバケット爪先の3次元軌跡をリアルタイムに計測し、将来的に自動運転の監視や、施工状況の管理に利用する目論見だ。同社はコベルコ建機とコベルコクレーンの経営統合によりショベルとクレーン2つの専門分野を有しており、そのラインナップには、重機ショベル・ミニショベル、環境リサイクル機械（ビル解体）や金属リサイクル、クローラークレーン（橋や風力・火力発電所を始めとした大型構造物の建設に用いる）、ホイールクレーンなどを持つ。話は変わるが、国土交通省関東地方整備局・関東運輸局には「従来型観光地での地域の魅力の再発見または創出と、それを活かした集客力回復とまちの再構築に関する調査報告書（平成17年3月）」との資料がある。関東周辺にある温泉などの観光・レジャースポットが、近年の高速交通網の発達により日帰り圏内化、また旅行ニーズが団体から個人や小規模グループ客を中心とする旅行スタイルの変化、観光地間の競合関係の広域化などの経済社会情勢に対応しきれず、客足が遠のいた結果、地域の空洞化を招き、施設老朽化と相まって、まちの活力が低下している「従来型観光地」が多く見られる。同省では鬼怒川、伊香保、石和の各温泉地をモデルとして、まちの魅力の再発見または、創出とその魅力を活かした集客力の回復やまちの再構築の方策について検討し、同様の課題を抱える大都市圏の従来型観光地の活性化につなげていく」（概略）とある。まちの再構築には、老朽化した施設や経営が立ち行かなくなり管理が行き届かなくなった施設等の撤去が必要だが、これには莫大なコストが必要とされる。自動運転車両やシステムの開発には、安全性など様々な検証や課題抽出、パターン抽出に膨大な距離の走行試験が必要だ。建設機械メーカーは、自動運転関係の実証実験に撤去が必要な地域を利用し、実践的なデータ収集をすることが出来、自治体も「従来型観光地」活性化への目処が立つ。国交省には、建設機械メーカーとこうした課題を抱える自治体の「縁結び」も期待できればと考える。

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6月7日 このところ「宇都宮ライトレール」（LRT）の車両公開や真岡市松山町にあるホンダの四輪車部品の生産拠点「パワートレインユニット製造部」の2025年閉鎖の発表などで何かと話題が多い栃木県。その栃木県には「栃木県ABCプロジェクト」という事業がある。ABCとは「Autonomous Bus Challenge Project」（自動運転バスチャレンジプロジェクト）の略である。6/6（日）～20（日）まで、真岡鐡道のSLや那珂川県立自然公園随一の景観と謳われる鎌倉山、ツインリンクもてぎで有名な茂木町において、埼玉工業大学の日野リエッセⅡを用いた実証実験が行われる。実験コースは道の駅もてぎ～茂木駅～ふみの森もてぎまでの約3.7km、自動運転バスは、自動運転区間と手動運転区間に分けて運行される。本プロジェクトでは、県内のバス路線において令和7年度に自動運転バスの本格運行を目指している。栃木県内での実証は中山間地域5ヶ所、観光地16ヶ所、市街地19ヶ所で行われる。茂木町はこのうちの中山間地域に含まれ、主に地域の少子高齢化（高齢化率が6割）に対応し、市内の各施設へのアクセス向上やマイカー依存度を低めたり、公共交通の空白や不便の改善、交通機関の維持、そして中心市街地の活性化（現状、空き店舗などが増加）や観光における交通の円滑化（ツインリンクもてぎや道の駅もてぎに町外からの観光客が多く来訪、イベント開催時などに交通渋滞が発生）を目的としているようだ。（参考資料：栃木県ABCプロジェクト全体計画（R2年度～R5年度）R3（2021）年3月25日 栃木県県土整備部交通政策課）。今回の実施体制の中には、実証実験に加わるケースも増えている大手建設コンサルタントである建設技術研究所の名前もみられ、同社は実証実験における計画立案や実験の実施、効果検証などの全体管理を担っている。また、アイサンテクノロジーは、自動運転実証実験の実施、高精度3次元地図の作成、損保ジャパンはリスクアセスメント（事故の予防）、ティアフォーは自動運転に関わる技術提供、フィールドオートは技術支援、埼玉工業大学は車両提供を行う。栃木県の福田富一（ふくだ とみかず）知事は、6/6（日）に道の駅もてぎで行われた、栃木県ABCプロジェクト「自動運転バスに乗ろう@茂木町」出発式に出席、栃木県の公式Twitterに「公共交通は農山村地域も都会も、運転手不足や公費負担増の課題を抱える。一方、自動運転技術は進歩。AI活用無人自動運転移動サービスはそれらの解決が可能。そこでR7年度運行実施に向け、本県初の実証実験（今後10箇所で）を茂木町で開始した。」とリツイートしている。栃木県及び沿線自治体が出資する真岡鐡道は、1912年の官設鉄道真岡軽便線の開業に始まる。1984年に国鉄再建法の施行により第2次特定地方交通線となり、1987年にJR東日本に承継、1988年に真岡鐡道に引き継がれた。栃木県を筆頭に真岡市、筑西市、益子町、市貝町（いちかいまち）、茂木町、「宇都宮ライトレール」の終点となる芳賀町などは、コンサルタント会社やMaaSを活用し、マイカーに過度に依存しない新たな経済圏の構築を模索してみては如何だろうか。

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6月4日 「ウォーカブル」という言葉がある。国交省のサイトを調べると、令和2年6月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の中で、その背景が説明されていた。頻発、激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進、防災まちづくりの推進の観点から総合的な対策が求められるとともに、一方では生産年齢人口の減少、社会経済の多様化に対応するため、まちなかにおいて多様な人々が集い、交流することが出来る空間を形成し、都市の魅力を向上させる「安全で魅力的なまちづくりの推進が必要」とある。「魅力的なまちづくり」の一環として居心地がよく歩きたくなるまちなかの創出、すなわち「ウォーカブル」ということらしい。国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室のホームページ「官民連携まちづくりポータルサイト」では3つのキーワードが謳われる。①地域独自の課題を発見し、解決する。②官民にかかわらず、まちの空間資源を使いこなす。③人間中心の視点で居心地よい環境をつくる、がそれだ。まちをリノベーションし、再生すると何が起こるのか？そこには起業家が集まり、新規の雇用が生まれ、まちのコミュニティが形成され、人の流れが生まれる。好循環はまちの遊休不動産の解消に繋がり、さらに起業家を集めるそうだ。日南市では、中心市街地（商業エリア）では、これらの取り組みにより歩行者や自転車の通行量が大幅に増加しているという。「都市再生」の概念の中には、前述の災害ハザードエリアの見直しも含め道路空間、河川、公園、商店街、オフィス街、駅前広場など、全国で様々な再生事例が生まれている。都市公園法の特例等により、道路や河川、都市公園の占有が規制緩和され、道路の路側や街路などの使い方も変化してくると同時に、道路を通行する自転車や電動キックボードなどモビリティ側のルールも、これらに適切に対応していかねばならない。https://www.fss.jp/how-to-use-case/にも、書かせていただいた自民党有志議員による「MaaS推進議員連盟マイクロモビリティプロジェクトチーム」や、警視庁の「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」などの動きにも引き続き注目して行きたい。

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2021年6月3日AOSデータ株式会社 AOSデータ社、シニア向け動画チャンネル「Husime TV」の新動画、『70代のスマホ挑戦　「買い物代行アプリ」デジタルって人生より難しいもんか 笑』 クラウドデータ、システムデ・・・

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6月3日 大阪商工会議所で2025年に大阪の夢洲で開かれる日本国際博覧会(大阪・関西万博)に向けて、機運の醸成と未来社会を見据えたイノベーション創出に向け、夢洲における実証実験の公募の採択結果が、この5/31に発表された。「いのち輝く未来社会のデザイン」とのテーマに沿って、寄せられた提案は39件、このうち10件が最終選考を通過し採択された。採択された案件の概要を拝見すると、大阪市高速電気軌道が「自動運転を活用した未来社会の実装検討」という実証実験を提案・採択されている。共同参加は、あいおいニッセイ同和損害保険、NTTドコモ、大林組、関西電力、ダイヘン、ティアフォー、凸版印刷、日本信号、パナソニック、パナソニックシステムソリューションズジャパン、BOLDRYとなる。実証実験では、万博輸送の模擬テストコースを構築した上で、レベル4を見据えた自動運転車両の走行実証が行われる。遠隔監視システム構築、5Gネットワーク、V2I（Vehicle to Infrastructure）、エネルギーマネジメントなどの技術検証と、群管理の課題抽出が行われる。また、将来的な自動運転化に必要とされる周辺技術として、車両乗降時の顔認証、パーソナルモビリティのシェアリングシステム、車両のエネルギーマネジメント、車内映像コンテンツ、路上での非接触充電、発電や自然配慮型舗装などの実証の場も提供され、万博会場での使用を目指す。2020年3月31日に公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が発表した「People's Living Lab」万博会場で実現したい「未来社会(技術・サービス)」アイデア提案 提案集【(3)移動・モビリティ】によれば、①会場内外移動の最適化（MaaS）以下の提案に、NTTグループは「出発前～来場後の移動時間最適化」を、関西電力は「自動運転モビリティによる移動サービス」や「AR・VR技術を用いた会場案内」を、パナソニックは「ロボティクスモビリティ 移動サービス&歩行する搭乗型ロボット」を、ティアフォーは「自動運転モビリティと共存する、すべての人が輝く空間の創出」を、大林グループは「安全・快適な移動を実現する『スマートコネクティッドロード』」等を提案していた。また、同アイデア提案の2021年1月31日時点では、提案法人・団体名は非公表だが「便利な顔パス決済システム」などが提案されていた。大阪商工会議所の会頭：尾崎 裕（おざき ひろし）氏は、同資料の主催者コメントに、大阪に根付く「やってみなはれ」の精神を実践する「実践事業都市・大阪」の実現に向けて、大阪府、大阪市とともに公共空間や民間の施設などを、実証実験のフィールドとして提供する支援組織「実証事業推進チーム大阪」を運営してきました。今回、採択された案件についても、引き続き実証実験の円滑な実施に向け、支援を行って参りますとのコメントを寄せている（一部抜粋）。4年後に迫った同万博をオリンピックの次の道しるべに、経済や人々の日常生活がコロナ・ショックから立ち上がり、活気を取り戻して行くことを願ってやまない。

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