6月28日 三陸海岸沿岸の自治体にとって、いまや生活に欠かせない足がBRTだ。このBRTは主に2路線あり、「気仙沼BRT」と「大船渡BRT」だ。2011．3.11の東日本大震災で被災し、不通になった鉄道路線を再活用させる手段として活用されている。前身はJR気仙沼線（前谷地駅～気仙沼駅間の17.5km、6駅）、うち柳津駅～気仙沼駅間が不通となった。同じくJR大船渡線（一ノ関駅～気仙沼駅間の、62.0km、14駅）、被災したのは竹駒駅～細浦駅間の各駅と大船渡駅、橋梁は陸前矢作駅～竹駒駅間の気仙川橋梁など3箇所が流失等の被害に遭った。震災後の復旧には目を見張るものがある。大船渡線の復旧には凡そ400億円が必要と試算されたが、鉄道での復旧を要望していた気仙沼市、陸前高田市、大船渡の3市は、うち270億円の公費負担が困難であることを踏まえ、平成15年12月にBRTに転換し、路線の存続を図る方針を示した。当初の風潮は「BRT受入れ、やむなし」の感もあった。それから18年の歳月が過ぎた。JR東日本は、この6/25に気仙沼BRTに新駅「大谷まち駅」「東新城駅」、大船渡BRTに「内湾入口（八日町）駅」を、2022年春に開業すると発表した。工事はこの7月から始まる。何れも専用道上に駅が設置される。また、気仙沼BRTにおいては、JR東日本、先進モビリティ、愛知製鋼、京セラ、京セラコミュニケーションシステム、ジェイテクト、ソフトバンク、日本信号、日本電気、BOLDLYは、同じく6/25に地域住民の方向けに「自動運転バス試乗会」を9月（開催：9/14～9/19まで）に開催することを発表している。試乗区間は、柳津駅～陸前横山駅間（4.8km）、試乗会の目的は、これまでの実証実験などの成果を乗り心地や安心感を含め、地域住民の方をはじめ、多くの方に知っていただくためだという。自動運転走行は時速60km、トンネル内走行（磁気マーカ使用）、障害物検知による自動停止、対向バスとの行き違い（LTE+ITS無線を使用）、車内モニタリングなどが盛り込まれている。試乗会においては、緊急時に備えたドライバーが同乗する。また、柳津駅・陸前横山駅では正着制御を実施するなど、技術的な見どころも豊富だ。また、地上側に設置された風速計が自動運転システムと連携、強風時はリアルタイムでドライバーに運転を引き継ぐなどの対策も施されている。いつの日か気仙沼の「黄金龍のハモニカ飯」*片手に自動運転バスに揺られてみたい。*ハモニカとは、気仙沼メカジキの背びれの付け根部分、煮付けた脂（トロ）の旨味が最高らしいです。

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6月25日 トヨタ自動車の子会社であるウーブン・プラネットHDのグループ会社、ウーブン・アルファと三菱ふそうトラック・バス(株)は、従来のカーナビゲーション用の地図情報から、ウーブン・アルファ社が開発する自動地図生成プラットフォーム「AMP（Automated Mapping Platform）」を用いた共同研究を始める。手始めに三菱ふそうトラック・バスが開発するカーブ進入時速度超過警報装置にAMPを実装する。カーナビ用の地図情報の精度はメートル単位となり、自動運転車両には不向きであり、高精度な地図情報の生成や更新には専用の計測車両が必要とされ、コストがかさむ。共同研究では、道路車線や信号、標識などの変更情報を、道路を通行する「一般車両」や衛星・航空写真のデータを用いることで情報計測のコストダウンを図り、更新頻度や計測範囲を向上させ、商用車の事故防止に貢献する。ウーブン・アルファ社は、トヨタ自動車といすゞ自動車（トラック業界グローバルマーケットシェア5位）、日野自動車（同6位）と商用事業で協業を決め、Commercial Japan Partnership Technologiesを設立している。AMPの強みでもあり課題でもある「データ収集」の計測パートナー群に、三菱ふそうトラック・バスが加わり、ここにUDトラックスが加わる日もそう遠くはないものと思われる。また三菱ふそうバス・トラック（国内販売シェア3位）は、ドイツの大手自動車メーカーダイムラー（トラック業界グローバルマーケットシェア2位）の連結子会社でもある。その先はトラック業界グローバルマーケットにおいて、1位の東風汽車集団（Dongfeng Motor Corporation）や3位のタタ、4位の中国重型汽車（CNHTC, Sinotruk Group）などとの連携を図るのか、中国国内の地図情報サービスである、百度地図、アリババ傘下の高徳地図、北京四維図新科技、易図通科技「滴滴出行」の地図サービス「滴滴地図」など地図情報サービスとの連携も想定される。世界が互いに自動運転の恩恵を受けるためは、各国が「高精度地図」の技術的要求にいかに柔軟に対応するか、また現行の自動運転システムにおいて恒久的な更新を要求される「高精度地図情報」を、自由に流通させる市場を構築できるかが鍵となる。国交省は2020年5月の自動走行ビジネス検討会「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」報告書概要Version4.0において「高精度三次元地図について、高速道路については全線での整備が完了しており、その活用や更新技術の開発を促進する。また、一般道についてはニーズに応じて優先順位を付けて整備を推進する」「国連WP29において、我が国は自動運転に係る基準等について検討を行う各分科会等の共同議長等として議論を主導しているところ。引き続き我が国が議論を主導して、高速道路でのレベル3自動車線維持機能や自動運転車の認証手法に関する国際基準の策定に向けた検討を進める」としている。

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2021年6月25日AOSデータ株式会社 AOSデータ社、シニア向け動画チャンネル「Husime TV」の新動画、 『70代のスマホ挑戦「NHKニュース防災アプリ」デジタルって人生より難しいもんか 笑』 クラウドデータ、・・・

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2021年6月24日 AOSデータ株式会社 AI・DX パートナー会【ウェビナー】開催～AIとDXの未来：挑戦と応戦～ クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開・・・

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2021年6月23日AOSデータ株式会社 岩田合同法律事務所　×　フロンティア・マネジメント株式会社　×　AOSデータ　共催ウェビナー＜改正独占禁止法への対策ー改正法のポイントとコロナ禍における調査実務＞を開催 2021・・・

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2021年6月17日AOSデータ株式会社 AOSデータ社、シニア向け動画チャンネル「Husime TV」の新動画、 『70代のスマホ挑戦「ARでネイル体験!」デジタルって人生より難しいもんか 笑』 クラウドデータ、システ・・・

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6月15日 6/12に新潟市とドローンの航路設計のインフラ企業TOMPLAは、新潟駅南口にある新潟副都心構想の先駆けとなった複合ビル「プラーカ1」の屋上から、およそ180m先の「プラーカ3」の屋上まで、ドローンを使用した貨物の配送実証実験を行った。今回輸送されたのは、新潟産の米粉を使ったパスタと書籍。ビルテナントのショップスタッフが商品を積み込むなど、実用時のオペレーションを確認、配達先となる「プラーカ3」のドローンポートで注文したパスタを待つ、新潟市の中原八一市長のもとに無事「非接触」で届けることに成功した。TOMPLAは、ドローン宅配やドローン運行管理業務支援、ドローンソリューションのコンサル事業などを行っている。現行の航空法では無人地帯のドローン目視外飛行（自律飛行）、有人地帯での目視飛行が認められているが、許可は降りにくい模様だ。2023年に向け有人地帯における目視外飛行を認める方向で法改正が進む。その意味で政令指定都市の中心駅となる新潟駅前でドローンの飛行実証が行われた意義は大きい。同社は今後市内での実用サービス提供を目指す。新潟市はドローン物流の先進地域、ドローン関連企業の集積地となる事を目指している。同市は過去に新潟地震や新潟・福島豪雨等による被災歴を持ち、市域の1/4が海抜0メートル地帯でもあり、冬季の日本海の厳しい風浪による海岸浸食や大雪、地吹雪などの自然環境下にある。また新潟駅は首都圏と日本海側の各都市とを結ぶ交通の要衝でもあり、油槽所やLNG基地を有する日本海側のエネルギー拠点でもある。新潟市の海岸線延長は、58.6km。同市や県警は沿岸部での警察活動を強化し、海上や沿岸部において不審な船舶や人物、車両、海岸に漂着するポリタンクや注射器・薬品ビンなど医療系廃棄物などの漂着を見つけた際の通報を呼びかけている。海保の新潟海上保安部では、治安確保や海難救助、海洋環境保全、自然災害対応など業務に基づき、海洋情報の収集や管理、提供を行っている。新潟市は海上自衛隊向けのUS-2などの救難飛行艇等の開発・製造、ボーイング社787などの主翼スパー（桁）など民間航空機のコンポーネント製造を担う、航空機産業の老舗「新明和工業」（ShinMaywa）の固定翼型無人航空機「XU-S」の研究開発も支援している。同機の主な使用目的は、観測や監視、通信などだ。全長2.5m、翼幅6.0m、飛行重量8.0kgの機体は繊維強化複合材を用い、無線操縦も自律飛行も可能だ。2019年10月に行われた実証実験では、新潟市より補助金と飛行場所の提供を受け、高度100mを目視飛行で1時間飛行、また2020年10月27～28日には、佐渡空港から加茂湖上空までの、高度30m～140m間において周回飛行させ、長岡技術科学大学とともに電波伝搬特性試験（169MHz帯域の無線通信の電波伝搬特性を解析、優位性の検証及び中継局のハンドオーバーによる通信エリア広域化の検証）を行っている（同月20日には、新潟空港にて性能検証試験を実施、3時間42分の滞空と135kmの飛行を実現している）。新明和工業は最大離陸重量20kg、ペイロード5kg以上、目視外飛行で4時間以上の滞空時間達成を目指す。電波伝搬特性試験が成功し実用段階に入れば、地上基地局や船上の基地局とし、越佐海峡（本土との最短距離約32km、新潟市から45km）を結ぶ、ドローンによる新たな空路が開かれることになる。

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6月14日 「TOKYO 2020」まで残り、39日。「選手村に滞在する選手や関係者の80％以上が（ワクチン）摂取して来日できる見込みについて、IOCは一層の確信を得ている」（6/9_IOC理事会後の橋本聖子会長のコメントから）。国内では大会によるコロナ感染の再拡大の不安と開催への期待が入り混じるも、アスリートも、IOCも、大会を応援する人々も、コロナ禍という、これまでにない運営環境において安全な大会の開催に挑もうとしている。オリンピック選手村で選手や大会関係者の移動をサポートしたり、空港のラストマイルで活躍するビークルも、実践投入を控え、いよいよ最終調整段階とみられる。トヨタの「e-Palette」（イーパレット）には「東京2020オリンピック・パラリンピック仕様」が存在する。全長5,255mm、全幅2,065mm、全高2,760mm。一台当たりの乗員は20名（オペレータ1名含む）、車椅子が乗車する場合、4名が着座し7名が立ち席となる。車内は選手の身長差を考慮、シートや手するの高さに変化を付け、色弱の過多に配慮し色に明度差がついた配色を床や手すりなどに採り入れたり、また照明は心理的に集中力を維持したり、リラックス出来る効果を考慮したものだ。ドア解放時には車内の半分以上の空気が換気され、手すりなど手の触れる場所にはウイルスコーティングや抗ウイルスフィルムを使用している。また選手以外の乗客についても、自動運転ながらスムーズな加減速やカーブ走行を実現、また高い正着性により車いすやベビーカーの乗降もし易い。車外では歩行者等への接触防止のため、歩行者の自動検知やフロント及びリアの表示装置による「アイコンタクト」で、道を譲る設計となっている。「e-Palette」の各機能（正着制御、横断歩道での歩行者検知、緊急停止など）の仕上がり具合は、トヨタ自動車株式会社のYoutube公式チャンネルでも公開されている。また、空港や病院、博物館、ショッピングモール、展示会場等、遠距離移動の伴う施設内のラストワンマイルでの移動を支援する「WHILL」も、6/10に「TOKYO 2020」の玄関口である羽田空港の「国内線」第1・第2ターミナル出発ゲートラウンジ全域に「WHILL自動運転システム」を展開させたと発表している*。歩行や移動が困難である利用者の移動補助とラゲッジ運搬を前提とし、空港係員との接触による感染拡大の回避にも寄与する（*第1ターミナルは、6/14から全域、第2ターミナルは6/14からは北エリアのみ、7月中旬から全域に展開）。自動運転システムは「マニュアルドライブ（搭乗者による手動運転）」と、オートパイロットをサービスパッケージとして選択出来、e-Paletteと同じく「衝突回避機能」も備えており、周囲の歩行客や設備などとの衝突リスクを軽減する。広大な施設においては、指定場所への「自動返却機能」もなくてはならない機能だ。開催までまさに前途多難と言える過程を経て来た本大会だが、傍らでともに寄り添って来た「おもてなし」の技術が、本大会後はよい思い出と共に、世界や国内の各地で移動に困難を抱える方々に利用されるようになる事を願いたい。

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6月11日 茨城県の龍ケ崎市で次世代移動サービスMaaSについて考える協議会が立ち上がる。今秋（11月～12月）に予定されている実証実験と交流人口の拡大に向け、地域が動き始めた。協議会名は「龍ケ崎市MaaS推進協議会」、協議会には龍ケ崎市地域公共交通活性化協議会（国交省関東運輸局茨城運輸支局、茨城県、茨城県竜ケ崎工事事務所、竜ケ崎警察署、一社）茨城県バス協会、関東鉄道労働組合、関東鉄道(株)、平成観光自動車(株)、龍ケ崎地区タクシー運営協議会、流通経済大学、筑波大学大学院、龍ケ崎市、同市商工会、NPO法人ユーアンドアイ、市民代表3名）、同市の商工会、流通経済大学、県立竜ケ崎第一、第二高校が参画する。ちなみに龍ケ崎市地域公共交通活性化協議会の会長は「関鉄レールファンCLUB」の十文字 義之氏（鎌倉市在住、写真家、物流専門紙記者）が務める。協議会や同クラブは「入地駅待合室のお化粧直し」、「お掃除し隊&石拾い隊」、「関鉄レールメイト」（関鉄PRのマスコットレディー）と連携した「駅コン」などのイベントを開催し、「竜鉄」（関東鉄道竜ヶ崎線の愛称）を支援している団体だ。*「入地駅待合室のお化粧直し」には地元の竜ヶ崎第一高校も参加している。龍ケ崎市の「龍ケ崎市地域公共交通網形成計画（平成29年3月*）」（*2017年3月）によれば、地域社会の状況は人口減少と少子高齢化、市街地が4地域に分散、自家用車への依存度が高い、牛久市やつくば市、東京方面への移動が多く、公共交通には本数の増加や運賃の負担軽減、乗り継ぎ、情報提供、移動時間短縮などが求められていた。当時の市内公共交通は、鉄道や路線バスの補完としてコミュニティバス、乗合タクシーが運行されていたが、利用者の満足度は低下しており、JR常磐線の利用者の減少、関東鉄道竜ヶ崎線および路線バスの利用者は微増、乗合タクシーの利用者は増加していた。このため、龍ケ崎市では地域公共交通の連携と交通結節点へのアクセス性の向上、まちづくりと一体化した交通ネットワークの構築、持続可能で利便性の高い地域公共交通の提供、広域連携を支える地域公共交通の確保を課題としていた。「竜鉄」への愛と地域社会の行動力が地方鉄道と地域の交通ネットワーク全体を「皆が乗りやすい」ものに変えて行くことを期待したい。

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2021年6月10日AOSデータ株式会社 特許検索サービスを提供するTokkyo.Ai社と提携、検索クエリを外部に出さない「プライベート特許検索®」の販売開始。 クラウドデータバックアップ、システムデータ、リー・・・

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