Impressions：10月6日 米国のカリフォルニア州で、Alphabet傘下のWaymo（ウェイモ）とGM（ゼネラル・モーターズ）傘下のCruise（クルーズ）が「商用」の自動運転サービスの認可を取得した。商用とは、同州の車両管理局（DMV）から自動運転車両に有料で乗客を乗せる許可を得たとの意味合いだ。カリフォルニア州では、実際に乗車料金を請求するためには、更にカリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）の許可が必要となる。Reutersによると、Waymoの車両は、安全のためのドライバーが同乗する必要があるが、Cruiseの車両はドライバーなしで走行できるとのことだ。中国では、自動運転車両（ロボタクシー）の有償の営業運行に至るまでに、事業者に6つのステップが義務付けられている。1．閉鎖区域による試験走行→2．公道による試験走行→3．モニターを乗車させる試験営業→4．誰でも乗車可能な全面開放試験営業→5．常態運行による無料試験営業→6．有料営業運行）となる。正式営業に至る段階では、サービスによる利益創出の仕組みが課される。いまのところ、自動運転サービスを提供しようとする「技術開発会社」が配車サービス主体となるケースは多いが、今後「技術開発会社」が「自動運転サービス」をパッケージ化し販売した場合でも、パッケージユーザーとなる「配車サービス事業者」側において、自動運転車両を用いた配車サービスは「持続可能なビジネスモデル」として成り立つのだろうか？Waymoは、自動運転の「技術開発会社」であり「配車サービス事業者」でもある。「配車サービス」における競合は、Uber（ウーバー・テクノロジーズ）と言われる。Waymoは同時に「部品サプライヤー」でもある。自社のLiDARを競合しない企業に販売してもいる。このセンサー領域ではベロダイン・ライダーと競合する。またアルファベット傘下の英ディープマインドと共同で「画像認識やセグメンテーション（識別）」にも取組む。これらは「技術開発会社」の稼ぎ方であり「配車サービス事業者」のモデルとは一線を画する。国交省と経産省が平成27年2月に「自動走行ビジネス検討会」を設置し、令和3年4月に「『自動走行の実現に向けた取組報告と方針』Version5.0～レベル4自動運転サービスの社会実装を目指して～」がとりまとめられた。要旨を拝見すると、これまでのⅠ.実証プロジェクトの成果として、①ラストマイル自動走行実証【電動小型カートモデル（永平寺モデル）】レベル3 遠隔型無人自動運転サービスや、【バスモデル（全国5ヶ所）】インフラ連携、②高速道路におけるトラックの隊列走行実証【後続車無人システム（新東名の一部区間で実施）】、【後続車有人システム（2021年度中に商業化を発表）】が挙げられている。永平寺モデル場合、同町では、平成29年度の予算額、147億7,644万円（前年度比 ＋0.2%）、うち一般会計予算額は 92億4,984万円（前年度比 ＋1.1%）の中で、自動走行実証実験施設整備事業に 1億2,000万円が割り当てられ、平成30年度の予算では、道路環境などインフラを再整備しながら、人口減少対応として移住・定住施策の推進、住宅整備などに使われる予算のうち「自動走行推進事業【継続】」として607万円が、そこから3年後となる令和3年度予算では、予算額 139億2,763万円（前年度比 2.0％増）、うち一般会計予算は 84億6,075万円（前年度比 1.4%増）の中で、1,261万円が割り当てられている（参考：『広報 永平寺』）。同誌の中では「自動走行技術の実証を通じて、過疎化・高齢化が進む地域の課題を洗い出し、地域活性化のツールとして安全で新しい交通手段の実現に取り組んで行きます。また、自動走行環境の空間自体を観光資源と捉え、観光誘客による観光振興も併せて図って行きます。今年度は県事業として交差点の安全対策等を実証します」とされている。これら自動運転に投じた費用は、観光事業で回収を図りつつ、県の補助も活用しながらインフラの整備を進めると読むことが出来る。コロナ禍からコロナ明けにかけ、国内でも自治体（や地域の協議会など）が主導するなどして、配車サービスや自動運転サービスの立ち上げが横展開され始めている。人口が少なく、観光資源が潤沢でない地域でも二の足を踏むことがないよう、また赤字ローカル線の轍を再び踏むことがないよう、当面は必要だとしても「自治体補助から脱却可能なビジネスモデル」についても活発な議論が展開されるべき時期だ。