Telegramという外国製の機密性の高い無料通信アプリ（LINEのようなアプリ）は、通信内容の保護や、内容の消去後の復元が困難という情報漏えいを気にする人にとってはとても優秀で、現在約２億人のユーザーがいるということで・・・

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PwC Japanより「経済犯罪実態調査2018 日本分析版」が公開されました。 これは、会計不正、贈収賄、サイバー犯罪などのさまざまな経済犯罪・不正の実態を調査することを目的として、全世界123の国と地域の企業に対する・・・

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お盆休み・夏休み等の長期休暇のシーズンが到来しました。そこでIPA(独立行政法人情報処理推進機構)では、長期休暇における情報セキュリティ対策を紹介しています。 内容は、「組織のシステム管理者」「組織の利用者」「家庭の利用・・・

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セキュリティの話になると、「不審なメールは開かない」「怪しいサイトには近づかない」という注意勧告で締めくくられる場合が多いのですが、昔のように変な日本語で送られてくるメールとは異なり、先日の楽天カード詐欺メールのように最・・・

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IBMセキュリティーが、情報漏えいに関する財務影響についての調査結果を発表しました。 情報漏えいが発生した場合のコスト（目に見えないビジネス機会の喪失や企業評価への悪影響、および従業員が復旧に費やす時間も含む）をグローバ・・・

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日本経済新聞社は、元社員が全社員約3000人分の賃金データ等を外部に漏えいしたとして、不正競争防止法違反で告訴しました。 告訴された元社員は、日経本社内で総務局員のパソコンを分解し、抜き取ったハードディスクから営業秘密に・・・

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今年の4月から6月にかけて、弘前大学（青森県）、横浜市立大（神奈川県）など、少なくとも六つの国公私立大で、フィッシング詐欺被害により約1万2千人分の個人情報漏えいが発生しました。 各大学によると、フィッシングメールは英文・・・

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Facebook、ツイッター、インスタグラムなど、SNSは現代人の暮らしにごく当たり前なネットツールとして広く浸透していますが、あいまいな設定のまま使用していると、思わぬ個人情報漏えいにつながることがあります。 SNSで・・・

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日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、2017年に発生した情報セキュリティインシデントに関する調査報告書をまとめました。 個人情報漏えいに関する事故・トラブル等（インシデント）の発生件数は、1日1件よりも多い3・・・

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同じ社内の人であっても、突然のメールは疑わなければなりません。 漫画では、同じ社内の情報システム部からメールアカウントの確認を求められるメールにまんまと引っかかってしまうお話が紹介されています。 ビジネスメール詐欺といっ・・・

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