Impressions：5月10日 先日はあいおいニッセイ同和損保㈱の「交通安全 EBPM 支援サービス」の話題に触れた。保険続きの話題となるが、同じ主要大手代理店型損保の自動車保険シェア2位の損害保険ジャパン㈱においては、レベル4自動運転サービス向け「自動運転システム提供者専用保険」の開発が進む。ちなみに日本損害保険協会によると、損害保険業界全体の令和2年度の正味収入保険料は、約8兆6,927億円、うち自動車保険の正味収入保険料は、約4兆1,880億円となり、損害保険業界全体における自動車保険の正味収入保険料の割合は、およそ50％と言える。自動車保険は、その販路の観点から大別すると代理店型と通販型の二つとなる。同じく令和2年度の代理店型損保における自動車保険の正味収入保険料ランキングの1位は、東京海上日動火災、続いて損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上火災の順となる。これを同年の通販型損保に置き換えた場合、ランキングの1位はソニー損保、続いてチューリッヒ保険会社、三井ダイレクト損保、アクサダイレクト、SBI損保、セゾン自動車火災、イーデザイン損保、セコム損保の順となる。通販型（正味収入保険料合計：3,437億円）は代理店型（正味収入保険料合計：3兆6,081億円）と比較し、認知度は向上して来たものの、まだ業界シェアは小さいと言える。別な（自動車保険ではなく、損害保険業界全体の）集計となるが、損害保険業界の2020年～2021年の業界規模（主要対象企業7社の保険料収入の合計）は、10兆6,917億円となる。2008年～2017年頃までは順調に増加するも、2018年～2020年は小幅な増加は見られるものの、近年は横ばいとなっているということだ。2020年の保険料収入はコロナ禍においても前年比増だが、保険の利用機会となる交通事故の支払いは縮小している。損保大手3社の保険料収入の推移（2011年～2020年）をみると、全体的には上昇傾向で、2020年における1位は東京海上HD、2位はMS&AD、3位がSOMPO HDとなる。新型コロナの感染拡大に伴い、海外旅行需要や新車購入率が低下したが、外出自粛による交通量の減少で自動車事故は減少したため、自動車保険金の支払額が抑制された結果、保険料収入は前年比プラスとなっている。業界では少子高齢化や人口減少による国内市場の縮小が課題とされ、アジア、インド、中東、アフリカなど海外展開が加速する。損害保険業界の中で直近（2018年～2022年）は、自動車の安全性能の向上（CASEの発達）に伴う事故減少によって、自動車保険料が引き下げられている。加えて、自動運転技術の完全普及までは時間を要するとされるが、今後「自動車保険市場は緩やかな縮小」が予想される。自動車保険料は、損害保険会社にとっての主要な収入源であるため、今後の影響（収入の減少）が気になるところだが、各社は既に「脱自動車保険」に向けて自転車保険や特約、新商品の販売や開発に注力しているところと聞く。このような流れの中で、この2月に損害保険ジャパン㈱、㈱ティアフォー、アイサンテクノロジー㈱は、国立大学法人東京大学（大学院情報理工学系研究科 加藤 真平准教授研究室）とともに、自動運転システムにより自律走行するレベル4以上に対応した「自動運転システム提供者専用保険」を開発したと発表している。同保険は、自動運転車を導入する企業ではなく、自動運転システムを提供するベンダーが加入するためのものである点が、これまでの自動車保険と大きく異なる。本保険の保険の導入事例となったのは、㈱ティアフォーとヤマハ発動機の合弁会社である「eve autonomy 」（イブオートノミー）の自動搬送サービス「eve auto」が、ヤマハ発動機の複数の向上や、千葉県市原市のプライムポリマー姉ヶ崎工場に試験導入された案件だ。本案件においては、自動運転システムを提供するベンダーとなる㈱ティアフォーが、自動運転導入事業者が事業に活用する自動運転車（自動搬送サービス「eve auto」）に対して、保険を付保（*保険契約を締結）する形としている。㈱ティアフォーとヤマハ発動機は、「自動運転サービスの実装」とともに、レベル4自動運転向けの「保険・サービスの検証」を行い、その後、多方面への展開を目指すとしている。当初、自動運転技術は自動車関連の事故回避に有用な技術であるため、事故自体が減少し、保険料は引き下げは避けられないと考えられたため、保険会社にとっては保険料収入を減少させる「脅威」と捉えられていたようだ。しかし、損害保険ジャパン㈱は独自に自動車メーカーやスタートアップに接触し、ヒアリングや自動運転技術についての情報のやり取りを始め「自動運転技術が普及した時代の保険のあり方」を模索するうち、「自動運転技術は、社会やユーザーに事故を起こさない車であることを期待され、事故を低減させる技術であることも確かだが、事故が起こる可能性をゼロにすることは出来ない」事実を見極め、レベル4自動運転サービス向け「自動運転システム提供者専用保険」の開発に至っている。ちなみに東京海上ホールディングス㈱は、May Mobility, Inc.（米）と2022年1月26日に自動運転の社会実装を見据え、自動運転向け運行管理管理サービスの共同開発や保険商品の共同研究を目的とする資本業務提携契約を締結している。同社は自動運転分野において「被害者救済費用等保障特約（2017年4月）」、「自動運転中事故のノーカウント化（2021年4月）」など、の保険商品の提供を行い、自動運転社会に向けたセーフティーネットの構築を行って来た。同社とMay Mobilityは、2021年3月に東広島市で開始した自動運転の実証実験への参画を通じ、それぞれが保有するノウハウやリソースを活用した協業を進めており、更なる協業推進のため資本業務提携を締結している。今後は、自治体や交通事業者等と連携し、地域・エリアでの自動運転プロジェクトに参画し、①自動運転向け運行管理サービスや、②事故対応サービス、③リスクコンサルティングサービスの共同開発、および④保険商品の共同研究などを進めるとしている。May Mobilityは、自動運転システムや自動運転車の運行管理システムなどを保有している。SONYの「VISION-S」は、2020年1月のCESで発表され、同じく2022年1月のCESでも試作モデル2モデルが展示された。ソニーグループの金融の一角を担う、ソニー損保保険㈱の動きはどうだろうか？今のところ（2022年5月10日 現在）Webサイト上では、自動運転車や自動運転システムベンダー、運行管理者などを対象にした保険商品は検索出来ない。しかし、1月31日には運転特性連動型自動車保険の契約者向けに提供している「GOOD DRIVEアプリ」を、ソニー損保の自動車保険の契約の有無にかかわらず、すべてのドライバー向けに無償提供を開始している。同社はこのアプリをできるだけ多くのドライバーに広めることが、交通事故の少ない社会の実現につながるものと考え、提供を始めたとして、自社保険の契約者以外にも、広く「運転特性データ」（「アクセル、ブレーキ、ハンドル、スマートフォンの操作状況」）を蓄積しようとの姿勢を見せている。同社にとって「運転特性データ」は、契約者の事故リスクの指標となると同時に、今のところ保険料キャッシュバックの基礎データとしても活用されるものと思われる。ソニー損保が今後どのように「運転特性データ」を活用していくのか？「VISION-S」の市場投入の時期を見ながら、損害保険ジャパン㈱式に「自動運転システム提供者専用保険」方向に舵を切るかについても、興味は尽きない。損保各社の自動運転関連の保険商品の開発の動向や取組みとともに注目して行きたい。