Impressions：4月28日 昨日は、国内における「標準的なバス情報フォーマット（GTFS-JP）」および「GTFSリアルタイム」活用の草創期から、今回2022年3月の一社）社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）による「GTFSデータリポジトリ」構築、試験運用までの流れについて、その概要についてお話した。本日はその続編となる。「GTFSデータリポジトリ」に登録されたデータは、国土交通省データプラットフォーム上で検索・表示・ダウンロードできるようになった。検討会では、有識者や県、民間事業者など多様なメンバー参加のもと、公共交通分野のデータ横断的活用の実現に向け、「国土交通データプラットフォーム」と連携して公共交通データを掲載・利用するためのAPI仕様検討や開発が行われている。これにより、簡単にはAPIを介した交通情報提供や交通分析等の活用が可能となる。*リポジトリは直訳すれば倉庫や金庫のこと。データの一元管理や世代管理（過去、現行、次期）、API配信などを行う。具体的には（「GTFSデータリポジトリ」の構築により）県や事業者等のデータ作成者はダイヤ改正時などに伴い、更新されるデータを「GTFSデータリポジトリ」に登録することが出来るようになる。「GTFSデータリポジトリ」は登録されたデータの提供情報を解析し、現在日時から相対的に、現在ダイヤ、次期ダイヤ、過去ダイヤを自動的に判定する。APIでデータを検索及び取得する際、現在有効なGTFSデータ、もしくは過去及び将来有効なデータを指定して、単一のURLでデータ取得が可能となる。①これにより、データ利活用者は、現在及び過去・将来の交通情報をデータ分析に活用することが可能となる。②また、乗換案内サービスなどのコンテンツプロバイダーは、ダイヤ改正後に有効となる交通情報を事前にシステムに取り込み、遅延なくサービス等に反映するといった利活用を見込むことが出来るようになる。「GTFSデータリポジトリ」のAPIを活用した事例として、GIS*を用いた交通分析システムが挙げられる。㈱MIERUNEは、GISオープンソフトウェアである「QGIS」のプラグイン（拡張機能）として、GTFSデータを可視化する「GTFS-GO」を開発・公開しているが、同プラグインは、GTFSデータを地図上に可視化し、バス停の表示や路線の色分けが出来、非常に便利である反面、利用者がPCに「あらかじめ保存したファイル」を選択してGIS上に取り込む必要があるなどの手間があった。そこで、この度「GTFSデータリポジトリ」のAPIを用いた連携機能を、同プラグインに追加した。これにより、GIS分析を行う利用者は、事前にデータを収集し、PCに保存することなく、「GTFS-GO」上の画面で「GTFSデータリポジトリ」に登録されたデータから、必要なデータを選択し、可視化することが出来るようになった。*地理情報システム（Geographic Information System）は、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。今回「「国土交通データプラットフォーム」」と「GTFSデータリポジトリ」のAPI連携を実装したことにより、「GTFSデータリポジトリ」に登録された、現在有効なGTFSデータ（バス停、経路、バスの動き）を、国土交通プラットフォーム上で、検索、表示、ダウンロードを可能となった。「国土交通データプラットフォーム」では、その他様々なインフラデータ（国土に関するデータ、経済活動に関するデータ、自然現象に関するデータ）を横断的に検索や可視化を行うことができる。今後も、各種データとAPI連携し、データ連携を順次拡大していく予定としている（*国土交通データプラットフォーム：https://www.mlit-data.jp/platform/index.html）。前述の東京大学生産技術研究所の伊藤昌毅氏は、この度発足した一社）「日本バス情報協会」の代表理事に就任した。協会設立の狙いは、世界的に見ても信頼性が高い日本の公共交通機関のデータの整備や活用を進めるためとしている。いまや公共交通機関の利用者の多くが、米グーグルなどの地図アプリで経路検査kサービスを使っているが、データの用途は経路検索に限らない」とし、信頼性の高いオープンデータとして様々な用途に活用する「ワンソース・マルチユース」を実現するとしている。現状は、同じ公共交通事業者の運賃データでも、運輸局への届け出や、運賃収受システム、運賃案内向けで内容が異なるため、効率性に課題がある。公共交通事業者のデータをオープンデータとして活用するためには、ダイヤ改正ごとのデータ作成など、公共交通事業者がバス情報のフォーマットデータを継続して作成するのは難しい実態もある。バス事業者はダイヤ改正の前日の深夜にすべてのバス停の時刻表を人海戦術で貼り替えるなどの対応をしており、経路検索サービスへのダイヤ改正データの反映は大幅に遅れるケースなども見受けられる。このため、公共交通事業者や経路検索サービスなどの企業が協会に加わるメリットは、信頼性の高いデータを迅速に提供するノウハウを共有できる点にあるとした。その上で、日本の公共交通機関は運行時刻の正確さや柔軟な運行形態など、世界に誇れる特徴があるにも関わらず、（データが未整備のため）経路検索サービスに表示されなければ、地方の公共交通機関は（外国人の旅行客などに）その存在すら知られにくい。世界に情報を発信するためには、GTFSの国際組織がつくるデータ仕様に日本の交通機関のノウハウやアイデアを反映させる必要があると指摘、国際標準への参画が今後の課題だとしている。また、同協会の西沢明専務理事は、国内においては、現在、公共交通事業者が基本的に「紙」で提出している、国交省の許認可手続きにバス情報フォーマットのデータを流用できる必要性を説いている。今後、国交省の「国土交通データプラットフォーム」のデータ連携の進展や「日本バス情報協会」の活動に期待したい。