Impressions：5月9日 あいおいニッセイ同和損保㈱は、4月28日に自動車の走行データを活用した「交通安全 EBPM 支援サービス」を2022年5月より提供を始める。*EBPMとは、Evidence-Based Policy Making (証拠に基づく政策立案)の略で、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータの活用が、政府により推進されている。テレマティクス自動車保険契約を通して蓄積してきた地球約138万周分の自動車走行データを活用し、地方公共団体の交通安全対策の立案・効果検証を支援する。同社は、テレマティクス保険（テレコミュニケーション（通信）とインフォマティクス（情報工学）を組み合わせた造語）のパイオニアで、2018年～同保険の販売を開始、2022年3月に140万台の契約実績を持つ。このテレマティクスの普及とともに契約車の走行データの蓄積を進めて来た。同社は「社会との共通化地の創造（CSV）」と、「（DX）＝データやデジタルを活用し、価値提供を変革させること」を通じて、保険契約者、地域、社会の未来を支え続けることを目指すとともに、三者のリスク軽減、社会や地域課題の解決に資する商品・サービスの開発を進めて来た。「交通安全 EBPM 支援サービス」は、この地域の課題解決に向けた価値提供として、地域の危険個所を可視化する「交通安全マップ」を開発、今年4月から全国の地方公共団体に提供しているという。また「交通安全マップ」による現状把握だけに終始するのではなく、危険個所の分析、具体的な交通安全対策の「立案」と「効果検証」が可能な、「交通安全EBPM支援サービス」の提供に繋げている。この「交通安全マップ」は、同社がテレマティクス自動車保険契約車に提供する（ドライブレコーダーなどの？リリースでは「自動車保険のデバイス」との表現になっている）車載機器から取得した「走行データ」を活用し、交通量に対して急ブレーキなど危険な運転挙動の発生頻度が高い地点を、最少約120mメッシュで、地図上に分かりやすく表すものとしている。「交通安全マップ」上では、120mメッシュが赤、橙、薄い橙、黄色、薄い黄色、緑などに色別に分けされ、地図の倍率が拡大・縮小された場合にも、危険個所が分かりやすいように表現されている。しかし、「危険挙動の発生件数」のみでは、幹線道路と生活道路などの規模の異なるエリア間の比較は困難であることから、「発生件数」に加え、「交通量」も加味（データ活用）した「危険挙動発生率」による危険個所候補の判別を行うことで、道路の規模に拠らない評価を可能としている。走行データは約1秒間に一度の頻度でデータ取得を行い、契約車の挙動を詳細に分析している。「支援サービス」の内容は、「交通安全マップ」から①選定した危険個所の②詳細分析を通じ、最適な③安全対策メニューを提案するものとなっている。さらに④対策メニューの「効果検証」を通じ、政策の継続・見直し等を提案し、運用する地方公共団体などを支援、政策の有効性を向上させるとしている。4月から提供されるのは、①となり、②～④は、この5月からの提供としている。同社は今後、事故データの活用、新たな危険運転挙動の定義化、国立大学法人埼玉大学との産学連携等を通じて、本サービスの更なる高度化を図って行くとしている。またサービスを提供する領域を地方公共団体から、交通安全対策（標識設置等）に関連する事業者との協業も進めてゆくとしている。また、本サービスを通じて引き続き、同社の顧客や地域・社会とともに共通価値を創造し、社会・地域の交通安全に関する課題解決への貢献を目指すとしている。また、同社の4月28日に中国子会社である愛和誼日生同和財産保険有限公司（ADIC）は、交通事故低減並びに自動運転対応の強化を目的に、自動運転分野で独自の強みを持つMomentaと戦略提携契約を締結、5月24日に提携セレモニーを開催する予定だ。世界各国では特定条件下において、自動運転が可能になる「レベル4」の実用化に向け、開発研究が進む。中国では、政府主導で自動運転技術の成長を促す政策が進む。一部地域において自動運転タクシーの実証実験や自動運転サービスの提供が始まっている。またライドシェアサービスや、商業トラック・その他業務用車両等の台数が増加した結果、交通事故も増加傾向にあるという。このため、ADICとMomentaは、車両安全サービス、リスク管理・低減の両面における好循環サイクルの創出を目指し、Momentaの「自動運転技術とモビリティサービス」、ADICの「テレマティクス領域における経験と事故低減のノウハウ」を活用したモビリティサービスの安全性向上、並びに保険商品・サービスの研究・開発に取り組むため、今般、戦略提携を締結したとの背景があるとのことだ。中国の自動運転技術を持つユニコーン「Momenta」は、中国北京に本社を置く。2021年11月にシリーズCの追加ラウンドで5億ドル（約570億円）を調達し、シリーズCにおける全体の資金調達額は10億ドル（約1140億円）を突破したと伝えられる。リード投資家には、中国の上海汽車集団、米国のGM、日本のトヨタ自動車、ドイツの自動車部品大手ボッシュなど、著名企業が名を連ねる。初期の投資家には、メルセデス・ベンツや、中国の小米（シャオミ）創業者が率いる投資会社などの名もある。同社は自動運転技術開発（量産自動運転向けソリューション「Mpilot」、完全自動運転向けソリューション「MSD」、車載器＋クラウド＋運行管理のフリート向けソリューション「AutoRing」などの運転支援関連製品の提供）に特化し、提携先となる自動車会社に技術を提供している。同社の技術は、無人自動運転と自動運転補助システム開発の両面を行く戦略を取っている。この両面作戦が、自動車大手や部品大手の投資を呼び込むことに成功しているとの評がある。今後両社は、ADICの安全運転評価ノウハウとMoment独自開発の車載機器と運行管理システムを組み合わせることで、法人向けの事故低減に取り組むとしている。また個人向けには、安全運転促進、走行データを活用した事故検知、Momenta社の自動運転技術を用いた事故対応システムの研究開発などを共同で進めるとしている。国内外の動きを俯瞰すると、あいおいニッセイ同和損保㈱は、自動運転領域を軸として、地方公共団体向け、法人向け、個人向け、さまざまなユーザーに向けた保険商品のラインナップを開発・構築している様子が伺えるのではないだろうか。