Impressions：1月28日 テスラのCEOであるイーロン・マスク氏は、2020年の7月～9月期の決算発表において、「今後、自動車事業のバリューの30%～40%は保険事業になるだろう」と発言している。同社はその後、自動車保険を「Tesla Insurance」というかたちで自社販売している。最新のニュースでは「Tesla Insurance」は米国においてiOSのWalletに追加になった（参考：App Storeプレビュー https://apps.apple.com/jp/app/tesla/id582007913）。確かに、ストア上のTeslaアプリ（バージョン4.5.0）の新機能において「Tesla保険証券所有者は保険証書をApple Walletに追加することが出来ます」との記述がある。「Tesla Insurance」は、現在アリゾナ、カリフォルニア、イリノイ、オハイオ、テキサスのTesla所有者の利用できる保険となっているが、将来的には米国の他の追加された州においても利用できるようになる見通しだ。Teslaの保険会社としての強みは、車両その物や技術、安全性、修理コストを従来の保険会社の観点や評価指標からではなく、自動車メーカーとしてのポジションを活用した点にある。自動車保険業界の潮流は、インシュアテック化（テレマティクス化）や支払可能な保険についての手続き自動化などだ。同社の保険の使い方や仕組み、スコアリングの考え方を調べてみた。この保険の利用にあたって、日本国内の自動車保険会社によくみられるドライブレコーダーなどの機器を車両に追加設置する必要はない。Tesla車は車両の特定の機能を使用して、車両のプレミアムを評価する。Tesla保険は、ポリシーを購入し、Teslaアカウントにサインインするだけで開始できると謳われている（実際は、この後の流れで「運転免許情報」「住所」「生年月日」などの詳細入力、ポリシーにドライバーや車両情報を追加する）。購入後は、確認メールが届き「テスラ保険証」が、Teslaアカウントにダウンロードできるようになる。上記のTeslaアプリからも、直接ポリシードキュメントにアクセスして、ポリシーを変更、新しい請求を送信することが出来る。申込者の保険プランは様々であり、各ドライバーの「ニーズ」と「リアルタイム運転行動」により補償レベルが変化する。「リアルタイムの運転行動を利用した保険」とは、上記の州に居住するモデルS、モデル3、モデルX、モデルYの所有者が利用できるとされ、車両内の特定の機能を使用して、ドライバーの実際の運転に基づいて「プレミアム」を評価する仕組みとなっている。利用者はクレジットや、年齢、性別、請求履歴、他の保険会社が使用する運転記録などの従来の指標ではなく、あくまでドライバーの運転行動に基づいて毎月の保険料を支払う仕組みを構築した。保険料は、運転する車両、提供された住所、運転量、選択した補償範囲、そして車両の「安全スコア」に基づいて決定される。同社は、平均的な（安全運転を志す）ドライバーは、20%～40%保険料を節約でき、最も安全なドライバーは、30%～60%の保険料節約できると謳う。*「安全スコア（β版）」は、安全率と呼ばれる5つの指標に基づいて運転行動を評価するものだ。5つの安全率とは「1,000マイルあたりの前方の衝突警告」「ハードブレーキ（急制動）」「アグレッシブターニング（急ハンドル）」「安全でないフォロー（車間距離）」「強制的なオートパイロットの解除」を指し、これらを車載センサー、オートパイロットソフトウェアを使用して、Tesla車両自身が測定する。ドライバー自身は、これら「安全スコア」の各安全率を改善することで（つまり日頃から安全運転を心がけることで）安全スコアを改善することが出来る。ドライバーに安全運転を進める国内最大のエバンジェリストである警察庁が、この評価の仕組みを取り入れたら面白い。違反者への取り締まりや、罰則の規定だけでなく、ドライバーの安全運転スコアに応じてポイントを用意し、常日頃、安全運転を心掛ける事業者や個人ドライバーに対して、保険支払いを補助するような仕組みを創設することはできないだろうか。ちなみに警察庁の「違反種別ごとの交通違反取り締まり状況（令和元年及び令和2年）」によれば、道路交通法違反のうち、車両等の運転に関する違反ワースト3は「一次不停止（27.9%）」「携帯電話等（5.4%）」「歩行者妨害（5.1%）」である。*（）内は構成比。これらの違反から徴収された反則金は、交通安全対策特別交付金というかたちで、地方公共団体が単独で行う道路交通安全施設整備の経費に充てる財源として使われている。今のところ交付金の使途は、信号機、道路標識、横断歩道橋、さく（ガードフェンス、防護柵）、道路反射鏡（カーブミラー）などだ。ちなみに、警視庁の「交通安全対策特別交付金の交付に関する経理の資金フロー（令和3年度予算）」を拝見すると、交通安全対策特別交付金の歳入は612億円、内訳は「一般会計より受入」が530億円であり、「前年度の余剰金受入等」は82億円だ。歳出は530億円。内訳は交通安全対策特別交付金526億円、諸支出金等が4億円となる。差額82億円は、令和4年度の交通安全対策特別交付金等の財源になると記載されている。補助の財源とするには微力か？