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多彩な交通を楽しむアプリ「my route」 車から「移動サービス」にかじを切る 他

9月23日 既報の通り、横浜市では「my route」の利用が始まっている。都市整備局企画課が平成29年10月に「まちを楽しむ多彩な交通の充実」に向けた幅広い提案の募集を始めてから足掛け4年。計画はオリンピック・パラリンピックに向け、「ヨコハマ」の発信と「まちの賑わいに寄与する交通モード」の導入、「新たな技術に基づく事業展開」、「既存交通モードの拡充」、「更なる魅力化の取組」への提案を期待した。アプリ中の交通モードには船・水上バス、サイクルシェア(「ベイバイク」)、パーク&ライド(駐車場予約サービス「akippa」)、そしてレンタカー(「日産レンタカー」)や「自動車(自家用車)」までも含まれる。また横浜市交通局の「みなとぶらりチケット」がデジタル化されたことで、チケット提示により、提携店の様々なサービスを利用できる。Google Play「my route」の評価とレビューを見ると早くも利用者の改善希望が山積しているようだ。期待度の高さが伺える。「my route」は「港ヨコハマ」に新たな賑わいをもたらし、市民経済にとっての「虎の子ソフト」としても成長し、その成功事例を築いて欲しい。

自動運転シャトルの国内市場、2035年には460台まで拡大 富士経済予測 他

9月18日 富士経済が自動運転シャトル(自動運転レベル4以上の小型バス)の国内市場を調査した。9/14発表のプレスリリースによると、導入台数や金額は、2021年に20台(24億円)の予測から、2035年には導入規模は460台(332億円)とされている。資料中、自動運転シャトルの国内市場というグラフによると、2025年からの伸びが予想されているが、これは国の「自動走行ビジネス検討会」が2025年度を目途に高速道路や一般道路などの40カ所以上で、レベル4の自動運転サービスを普及させる計画を考慮しての数字と思われる。国はサービスカー普及のシナリオとして、2017年に公道実験を開始(まずは一人の遠隔ドライバーによる一車両の監視と制御)、2018年~2019年には公道実証(一人の遠隔ドライバーによる複数車両の監視、制御。リスク最小化移行技術の確立が前提。)、2020年まで、無人自動運転移動サービスの実現(遠隔オペレーターによるシステムを通じた多数の車両の監視。リスク最小化移行技術の確立が前提。*ジュネーブ条約との整合性を前提に、交通関連法規の大幅見直しが必要。2025年には、技術・内容の拡充、サービス(L4)の全国展開を目論む。自動運転シャトルの用途は、コミュニティバス(交通空白地帯、スーパーシティ特区における路線バス、民間企業や教育機関、ホテル、スポーツクラブ、冠婚葬祭などの送迎バス、ライドシェア用、相乗りサービス用)と敷地内(空港内リムジンバスやランプバス、工場や倉庫、港湾エリアなどの人輸送)などが多いと見込まれている。

MaaSって何? 東急社員による現在進行形の挑戦劇! 「訳がわからないこと」を理解してもらう難しさ 他

9月17日 7月21日に発売された『MaaS戦記 伊豆に未来の街を創る』作者の森田 創氏はどんな人だろう。1974年生まれ。東京大学教養学部人文地理学科卒業後、東京急行電鉄に入社。渋谷ヒカリエの劇場「東急シアターオーブ」を立ち上げ、広報課長を経て交通インフラ事業部MaaS担当課長。対する静岡県民の気質は旧伊豆国と旧遠州国(西部)では大きく異なると言われ、その中で伊豆人の気質はのんびり型とも。伊豆は東京との結びつきも強く、古から首都の行楽地として親しまれている。男性はおっとり型、女性は気さくでしっかり者と言われる伊豆人たちを相手に交通事業の門外漢ともいえる森田氏はどのように立ち回ったのか。当初は下田で開催された市民向けのMaaS説明会はガラガラ、同僚たちも一向に士気が上がらず、地元の交通事業者との交渉も捗らなかった様子だ。しかし、関係者とさまざまな試行錯誤を重ねる中で「MaaSが伊豆にもたらす未来」が理解されると、森田氏を見る人々の視線は徐々に変化してゆく。MaaSを通じた地方創生を試み、事業性を育む仕事人と伊豆人が作る、今後の伊豆半島が旅の愉しみと活気に満ちることを願いたい。

万博記念公園、自動運転EVバスの実証開始へ 対話型アバター搭載で新たな移動体験を提供 他

9月16日 10/23(金)から11/16(月)まで、万博記念公園にて自動運転バス車内のコミュニケーションツールの実験「(仮)EXPOオートライド&ガイド」が行われる。共同実施企業は三井物産、パナソニック、凸版印刷、博報堂、西日本旅客鉄道、万博公園マネジメント・パートナーズ。自動走行バス「NAVYA ARMA」はパナソニックが開発中の「透明ディスプレイ」を搭載、走行中は透過状態となったディスプレイから園内のパビリオン跡地や日本庭園などの車窓を楽しみつつ、対話型、多言語対応型アバターからガイダンスを聞きながら「NAVYA ARMA」車内における新たなエデュケーション&エンターテイメントを体験できる。交通カードのチャージの仕方や行く先を運転手に尋ねるお年寄りも多い。将来的に自動運転が実運用段階に至れば、ビークルは文字通り無人となるが故、運行オペレーターと乗客や車両外部のバス待ち客などとのコミュニケーションサービスとツールの発達は運行上やサービス改善・車両整備などの状況で重要な要素となり得る。Boschの自動車整備事業所向けのトータルソリューションや「Tokyo Metro ACCELERATOR 2018」の最終選考に残った観光ツアーアプリ「SpotTour」などと組み合わせてみても面白そうだ。

実証実験自体が目的化しかねない? 日本版MaaSはなぜ難しいのか 他

9月15日 グリーンスローモビリティー(主にゴルフカーを流用)を使用した実証実験が各地で行われている。福島県いわき市(都市中心部)、三重県東員市(都市郊外部)、岡山県備前市(中山間地)、広島県福山市(沿岸域・離島)、熊本県天草市(沿岸域)など。目的は観光・生活支援が主だ。実験の6割は路線定期運行、残りは路線を固定せずダイヤのみ固定とした。延べ利用者数÷(便数×車両定員)で実験期間の乗車率を見ると、91.8%~13.1%までと幅広い。観光地での周遊、地域での買い物、行事、通院目的はおおむね達成されたようだが、観光地では地域住民の利用が少なかったなどの声も上がった。現段階ではビークル自体がイベント利用をイメージさせるのかも知れない。有償化の可否をはじめ、既存交通機関との差別化や接続調整、雨天や路面状況、走行環境への対応・配慮、サービス内容(ルート・頻度・停留所・運行台数)・ダイヤなど具体的な検討事項が得られたことは大きな成果となった。利用者の声の中で事前予約制の改善や荷物スペースの拡大、防寒対策、シートベルト設置、定時からオンデマンドへの移行などの声も見逃せない。なお有料化についてもおおむね肯定的だが、運賃としては 100-200円程度が念頭にあるようだ。一方、約3割が無償を期待する地域も。地域利用者の平均所得、維持管理費なども併せて考慮していく必要がある。またビークルの特性上(Small/Slaw/Open)幹線道路での利用には適さない点や、海岸部等での突風や、波しぶき等の影響も考慮、安全に配慮したルート設定が求められる点にも一層の配慮が必要だ。

ダイハツ、「副業・兼業人材」を公募 外部の知見を生かして新規事業拡大へ 他

9月14日 ダイハツが9月10日にMaaSを中心とした新規事業分野で「副業・兼業人材」の公募を始めた。2017年3月16日に同社が発表した中長期経営シナリオ「D-challenge 2025」の中で、同社は先進技術(電動化、自動運転、コネクティッド)については、トヨタ自動車との連携を推進、ダイハツ独自システムとして手の内化を謳った。以降の動きを復習してみたい。2018年10月には通所介護事業施設向け送迎支援システム「らくぴた送迎」(国際オートアフターマーケットEXPO実行委員会主催の『MaaS & Innovative Business Model Award(MaaSアワード)』にて大賞を受賞)の販売を開始、スマホを活用した簡易テレマティクス保険、送迎計画のシステム化と同時に、車上に置く専用スマホに送迎計画などを送信、運行記録やキャンセル通知の相互連絡を軽減させた。また運行記録を元に送迎ルート見直しや、車両数の適正化を図った。同年12月には日本総研が設立した「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」に参画を決めている(*但し12月の発表においては、環境に見合った車両提供と地域の受容性、乗降性、快適性などの検証を行い、実際の運転は手動で行われている)。コンソーシアムの実証の狙いの一つ「ローカルMaaS(地域主体の移動サービスのエコシステムづくり)」や、ダイハツのスローガン「Light you up(軽を基点とし、軽で培った極限まで無駄を省き、制限、枠があるからこそ、枠に縛られない”ライト”な発想、商品づくり)*一部抜粋」、そして今回の人材募集「地方におけるMaaS市場の開拓」の関連事業あたりに今後のダイハツが目指すMaaSがあるのかも知れない。

自動運転バス 実証実験中に接触事故 けが人なし 滋賀 大津 他

9月11日 大津市で8月に自動運転バスが実証実験中に接触事故を起こした。事業を受託した産業技術総合研究所は「最終的には車幅感覚の判断ミスが原因で接触した」と発表した。ティアフォーが8月に発表した「Tier IV Safety Report 2020」を参考に申せば、一般的に自動運転システムは、LiDARやカメラ、GNSS、IMU等のセンサー情報を元に、認知(自己位置の推定・環境認識)・予測、判断(経路計画・経路追従)、操作(ステアリング・アクセル・ブレーキ)を「人間のドライバーに代わって」行う。9月11日に同研究所が発表した「中型自動運転バスによる実証実験(大津市:京阪バス)における歩道柵の支柱との接触事案の原因調査結果と対策について」を見ると「極低速の自動運転での転回中、転回の完了前に歩道柵との間隔が狭くなるとドライバーが判断し」とある。システムからドライバーが運転を引継いだ後の事故であるため、接触の「起因」はドライバーの車幅感覚ミスと表現されている。本試験は「自動運転バス」の試験ゆえに「原因」はドライバーが違和感を覚え、介入を行う以前の段階(認知・予測、判断の段階)や車両機器の仕様にあったと記述するのが自然ではないか。要因分析の項目には、操舵の手動介入代(しろ)についての記述があるが「自動運転制御上の操舵量の限界値は、車両の操舵量の限界値より若干小さくした」点や、バスに搭載されていたセンサーの「走路上の車や人は検出・制動するものの、走路外の歩道柵や縁石といった構造物を検出して制動させる機能は搭載していない。また、手動介入中は障害物の検出・制動が機能しない仕様」にも新たな対策が必要だ。けが人なしは幸いだった。関係者が大変なご苦労の上に、貴重な実験結果を得たことは間違いない。安全が絡む問題であるが故、この経験をできるだけ多くの関係者に分かりやすい表現で伝える必要があると思う。

リーガルテック展2018

2018年12月2日 リーガルテック株式会社 東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F TEL: 03-5733-5790 リーガルテック展2018が11月27日に銀座シックスで開催されました。 リーガルテック […]