11月17日 北海道岩見沢市。明治15年11月13日、幌内煤田鉄道の幌内～手宮間が全線開通。翌年、札幌県勧業課岩見沢派出所が設置され、明治17年に山口・鳥取他10県から士族277戸、1,503人の集団移住により開拓が始まった。札幌から40km圏内、道内有数の農業地帯だ。平成27年の調査によれば、農家数1,041件、経営耕地面積は 1,733,866アール。収穫される主な作物は水稲、小麦、大豆、玉ねぎなど。農家戸数が減っていく反面、経営耕地面積は殆ど変わらないため、年々一戸当たりの経営耕地面積が拡大、農業従事者の高齢化も進む。このような状況を鑑み、北海道大学や岩見沢市、NTT、NTT東日本、NTTドコモは 2019年6月28日に「最先端の農業ロボット技術と情報通信技術の活用による世界トップレベルのスマート農業およびサスティナブルなスマートアグリシティの実現に向けた産官学連携協定」を締結した。北大は無人ロボットトラクターの遠隔制御技術研究開発・技術協力等、岩見沢市は農業者や住民のITCニーズに係る知見の提供や地方創生に向けた社会サービスの企画・検討などを行う。NTTグループはICTに関する最先端技術の研究開発・技術協力、自動運転農機を制御するための無線アクセス（ローカル5G等）を活用したネットワーク、通信デバイスおよびオペレーション等の企画・検討、スマートイノベーションラボ（AI・IoT技術の実証環境）の提供およびデータサイエンティストによる技術協力、自動運転農機実証実験における5G通信環境の提供、ロボティクス・自動運転技術を活用したスマート農業への5G実装に向けた技術協力、高精度位置情報配信に関する技術協力などを行う。市内には、利用者側となる生産者で構成される「いわみざわ地域ICT農業利活用研究会」がある。研究会では、実際の種まきに必要な位置情報の精度を確保するため、RTK-GPS等を導入、その為に必要な基地局も市やJA、関係団体と協力し設置、運用なども研修会を設け、使用方法を学習したり、その普及や基地局を有効活用する件数を増やすなどの取り組みも行っている。今後はリモートセンシングや、ドローンの活用なども視野に入れる。

11月2日 JR東日本は東北6県で2021年4月1日～観光型MaaS「TOHOKU MaaS」を開始する。同期間に始まる「東北デスティネーションキャンペーン（以下DC）」の開催に合わせる。展開エリアは青森・弘前、秋田・男鹿及び角館、一関・平泉、置賜及び庄内、仙台・宮城と会津エリアになる。新幹線のeチケットやモバイルSuicaを組合せ、スマホ一つで旅の行程や予約・キャッシュレス決済ができるようになる。これに向け、東北経済局、東北六県商工会議所連合会では、利用者の最終消費先となる地元経済の「キャッシュレス化」を進める。クレジットカードや電子マネーの利用先として考えられているのは、各エリアの観光スポットや商店街、宿泊施設、土産物店、飲食店、エリアチェーン（ドラッグストアなど）、移動に欠かせないタクシーなど。観光型MaaSが並走するDC成功には、地元経済のキャッシュレス化への理解と進展が大きく影響すると考えられる。この仕組みには、中間決済を担うカード会社や金融機関の協力も欠かせない。上記連合会の会長（会頭）となる仙台商工会議所では、12/9（水）にキャッシュレスとクラウド会計による業務効率化と題するセミナーを開催する。東北6県のDCは1985年以来、36年ぶりとのこと。東日本大震災（2011年）から10年目となる今年コロナ禍に揉まれる東北経済再興の一翼を担う。

10月30日 10/19から、静岡県浜松市天竜区春野地区に於いて「春野医療MaaSプロジェクト」（磐周医師会、仁成堂小澤医院、MONET、杏林堂薬局、トラジェクトリー㈱、博報堂、浜松市モビリティサービス推進コンソーシアムが参加）が始まった。先に長野県伊那市で行われた「医療MaaS」（フィリップス・ジャパン、MONETが参画）の拡大版と言えるかもしれない。春野地区においても、伊那市と同様に、継続的な診療を必要とする通院のための移動困難者の増加や医師の人手不足（高齢化・負担増加）が課題となっていた。ここに移動診療車によるオンライン診療や服薬指導、ドローンや薬局の配送員による薬剤の配送が充てられる。一方浜松市は天竜区の佐久間町に於いて、地産した再生可能エネルギーをEVタクシーで活用するMaaSプラットフォームの導入計画も進めている。将来的に地域の経済として「持続可能な」移動・医療サービスを構築できるよう、診療システムにおける投入車両台数、稼働率など「×N倍」となる運用コストの低減も見据えているのではないか。