12月13日 西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）は、今年6月に「2022年度に北陸エリアで観光型MaaSを導入します！～導入に向け、実証実験を今年度中に実施します～」を自社のNews Release上で発表している。実証実験の目標は、北陸新幹線敦賀延伸の効果を最大限高めるためとして、2022年度まで「Japanese Beauty Hokurikuキャンペーン」（観光MaaS/「JRおでかけネット」*）を開催中だ。北陸エリアへの誘客拡大を図っている。実証期間は、2021年12月1日～2022年3月31日までとし、観光MaaSの本格導入は、2022年度下期を予定している。北陸三県（富山・石川・福井）側からは、北陸三県誘客促進連携協議会および日本旅行が参画する。同協議会には、各県の観光連盟・観光推進機構・北陸経済連合会・JR西日本金沢支社が集う。実証実験は、JR西の「WESTER」の基盤を活用した「おでかけクエスト」というデジタルスタンプラリーを用いるとしていた。2021年11月15日の株式会社ギックス発表によると「スマホdeスタンプラリー 北陸5つの美めぐり」（スタンプラリー）に、同社の顧客選択型スタンプラリー「マイグル」が採用された。スタンプラリーは、前述の北陸三県で行われ「5つの美」（「美食」「美観」「美技」「美湯」「美心」）とのテーマに沿って観光スポット・飲食店・宿泊施設など計418施設が対象となる。「5つの美」の中身は、11月に解禁され、既に旬を迎えている冬の味覚「カニ」を始めとする鮨や蕎麦といった美食と、世界遺産に数えられる日本の原風景とも言える五箇山・白川郷への美観（バス旅）、高岡のすずがみ（紙のように薄い錫の器）作りや、約360年の歴史を誇る「九谷焼」の九谷陶芸村での作陶体験などを美技としている。和倉、あわら、宇奈月などの名湯巡り（宇奈月エリアでは黒部の名水で地ビールを醸造する宇奈月麦酒館などにも足を延ばせる）は美湯、永平寺などでは心を癒す禅体験などを美心としている。JR東日本が主催し、東北6県（青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島）が注力する「TOHOKU MaaS」と競演する恰好だ。コロナ禍で二年近くも足止めされた旅行好きの面々には、喜ばしい冬の旅路となる。*https://www.jr-odekake.net/navi/hokuriku-w7/jbh/

12月9日 JR東日本が発行する「JR東日本ニュース」が、12/7に「首都圏の輸送システムの変革を進めます」を発表した。本発表でJRは、ATACS（無線式列車制御システム）を導入し、ATO（自動列車運転装置）の高性能化により、輸送安定性の向上とお客様のニーズに応じた柔軟な運行の実現や首都圏の主要線区において「ワンマン運転」に向けた準備を進める、今後は技術イノベーションに取り組み、将来のドライバレス運転の実現を目指した開発を進めるとしている。Webを浚ってみると、目玉となるATACS、ATOなどの列車制御技術導入により、GoA4（IEC（JIS）による自動化レベルの定義、GoA0の目視運転から始まり、5段階ある）に向け、段階的な取り組みを進めるとの話題より、これら「変革」を進めるにあたって、運用の安全性から始まり、各路線で段階的に実施されているワンマン運転の導入、新形式の車両、運転士や車掌の雇用関係の問題、踏切問題、ホームドアの導入、設備導入コスト、人件費、運転士の負担の増大（責任範疇）など、むしろ周辺の話題に事欠かない様だ（*具体的なサイト名の掲載は控えるが、参考になるWebサイトが幾つかある）。意見を述べる人々の立場も様々だと想像する。JR職員、労働組合、JRのOB、沿線の利用者、鉄道ファン。皆それぞれの立場での持論があり（言い回しは様々だが）納得できる意見も多い。意見は賛成、部分的に賛成、反対、提案、期待など多様性に富む。「公共交通機関」と言われる由縁だ。人々は鉄道が自分と親しく関わり合うからこそ、この発表に関心を持ち、熱心に意見を述べる。困難だが、人々の日常生活に密着して動く企業だからこそ「変革」の前に、多方面の人々の意見に耳を傾け、対話し、最大限「調和」を導き出していく必要がある。自社が取り組んできた技術イノベーションの恩恵を、どのように社会に享受してもらうか？余計なお世話かも知れないが、特にコロナ禍により、多大な影響を受けた人々の「雇用・安全・安心」の部分については、よりオープンで丁寧な扱いが必要かもしれない。長年に亘り「鉄道」を動かし続けるべく、膨大なテクノロジーや法令を学び、安全技術を研鑽してきた社員を、今後どのように活かすのかについては、民営化の道を選択した時を思い馳せ、いま一度資料にある「人ならではの創造的な仕事」の部分を、より具体的に掘り下げ、アップデートしていただきたいと思う。この部分が技術の進化とセットで変革され、明確化されていくことが、より早いプロジェクト「完成」につながるのではないかと思う。「安全・安心」の部分については、各地で盛んに行われている自動運転バスなどの「試乗会イベント」や地域との協力なども、よき関係を醸成する一つの契機となっていると思う。

12月8日 滋賀県大津市で京阪バスと大津市による電気バス・自動運転バスなどの無料周遊バスの運行が11月1日（月）から、令和4年1月23日（日）まで行われる。無料周遊バスは、観光庁の令和2年度3次補正事業”既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業（自治体・DMO型）”を活用し、大津市内で開催される観光イベントに合わせて運行される。また期間中、大津市内の一般路線バスの周遊性を高める目的で、スマホ上でNFCタグ、QRコード読み込みによるデジタルチケット「京阪バス大津市内1日フリーきっぷ」の購入が可能となる。12月に入ってからはデジタルチケット購入者に限り、沿線の施設で利用できるお得なクーポンも配布される予定だ。電気バスと自動運転バスが投入されるのは、運行日限定（11/1～12/23の平日のみの一部便）ということだが、この便には大きな意味がある。今回の運行ルートとなるJR大津駅～琵琶湖ホテル～びわ湖大津プリンスホテル間は、経済産業省および国土交通省の「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業：専用空間における自動走行などを活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」の一環で、産総研が幹事機関として受託した実証実験中（2020年8月30日）に、歩道柵の支柱とバスの左前部のセンサーカバーが接触事案を起こした時のルート（※その後、産総研と関係者により事案の要因分析と対策は講じられています）でもある。（参考：https://www.aist.go.jp/aist_j/news/announce/au20200911.html）本無料周遊バスの運行は、国交省、産総研、京阪バスにおいてリベンジの意味が強い。それは大津市や市民にとっても同じだと思う。事案から足掛け1年2ヶ月。事実上の実験再開に漕ぎ着けた関係者の努力に敬意を表したい。「京阪バス大津市内1日フリーきっぷ」の発売は11/1～1/23まで。期間中1日が乗り放題となる。利用範囲は京阪バスの大津市内路線（近江神宮前以南）、運賃は大人600円、子供300円。購入は、バス車内に設置されたNFCタグ、またはQRコードをスマホで読み込み、スマホ上で決済（Apple Pay、Google Pay、クレジットカード）を行う。乗車時に購入したチケット画面を乗務員に提示する。この期間中、大津市内では「SLOW OTSU」をコンセプトに、市内各地で観光イベントが開かれる。観光イベントをピックアップすると、近江米や近江牛、湖魚など魅力ある地元のスロウフードを味わう「柳が崎湖畔公園びわ湖大津館キッチンカー」や「琵琶湖ホテル ベルラーゴ テラス」などの食。地元作家の工芸品から名産品、お土産までが一堂に会する「スロウマーケット」（*11/3-11/28までのため終了）。また湖畔にパビリオンやテントサイトが出現したり、JR大津駅前にはリビングスペースなど「ひとやすみ」できる休息所が展開される。一日市内を巡りお疲れの体を癒すライトアップやプロジェクションマッピングなどの光彩「冬のイルミネーション2021」（柳が崎湖畔公園びわ湖大津館）、「大津 光の架け橋」（びわ湖プリンスホテル）、「なぎさのテラス周辺 ライトアップ」（なぎさのテラス周辺）。またONLINE EVENTSでは、11/21には、琵琶湖マニアの嘉田由紀子氏と淡水魚料理家の小松聖児氏がお店を訪ね、湖魚の魅力を語ったり、滋賀ふるさと観光大使の西川貴教氏による大津の魅力や”ぐうたら”な旅の楽しみ方などが動画（アーカイブ）で配信される。お帰り自動運転バス。日頃、勤勉に大津の足を支えてきた公共交通、たまには地元に支えられるのもいいだろう。

12月6日 株式会社ギックスと西日本旅客鉄道（JR西日本）が協業し、JR西日本のMaaSアプリ「WESTER」とギックスの顧客選択型スタンプラリー「マイグル」を活用し、エリア観光活性化を目的とした実証実験が行われる。コロナ第5波と第6波の端境期「コロナ・オフ」である今、前回のパンデミックにより経済に大きな打撃を受けた公共交通者および観光・宿泊業者。喉から手が出るほど観光客が欲しい状況の中、京都の映画のまち太秦（うずまさ）で行われる実証実験の目的を拝見すると、その中身は一風変わったものだ。国際観光都市「京都」では何が起こっているのか？日本だけではなく、世界各地の観光地では「オーバーツーリズム」と呼ばれる現象が起こっている。JTB総合研究所の観光用語集によれば、「特定の観光地において、訪問客の著しい増加等が、地域住民の生活や自然環境、景観等に対して受忍限度を超える負の影響をもたらしたり、観光客の満足度を著しく低下させるような状況」のことだ。観光地で観光客増加による交通機関の混雑や、交通渋滞、ごみ処理や騒音、場所によっては、自然環境や治安の悪化等が地元住民の反発を招いたり、生活に影響を及ぼすケースだ。京都でも、観光シーズンになると街中は人で溢れ、ごみのポイ捨てやトイレの不足、生活路線バスの混雑、レジャー施設や宿泊施設、飲食店等では、繁忙期に雇用が一極集中し、閑散期には雇用側での調整が入るため、雇用が不安定になるといった現象も起きています。また雇用される側にとっても繁忙期の観光客の接客などで忙しさが続くため、従業員が定着しにくい等の状況も起こっている。観光客側でも、混雑により本来の京都の良さを味わうことが出来ないなど、地元の受入限度を超えるツーリズムにより各所で不都合が起こっている。今回の「映画と暮らすまち、太秦イベント」では、これらの課題に対して、個人に合わせた旅の提供ニーズの高まり、非対面・非接触による安全・安心な旅の提供、オーバーツーリズムへの配慮を目的に置く。「WESTER」を通じて、AIが「個」に合わせた観光・グルメ・ショッピングスポット（東映太秦映画村、大映通り商店街エリア、JR太秦駅、嵐電嵐山駅、京都エリアのグルメ・商業施設の5ヶ所）を含む旅の提案を行い、「マイグル」のスタンプラリーで3つ以上のスタンプを集めると、商品抽選に参加できる。「マイグル」は利用者「おひとりさま」毎に最適なスタンプラリーを提供するスマホ向けWebアプリで、AIにより一人一人のユーザーにあわせ、最適なお店の候補をおススメし、ユーザーは自分が行きたい店を選択、スタンプラリーを作成でき、選択した店舗で買い物をするとポイントが付与される仕組みだ。またスタンプラリーの参加状況やスタンプの押印状況は運営者がリアルタイムに確認することも出来る。運営側にとっても、市中の状況に見合った提案がしやすくなる。京都の観光協会は多言語でのマナー啓発やAIを活用し曜日や天候などから混雑度を予測し「観光快適度の見える化」にも取り組む。オーバーツーリズム解消の鍵は「分散化」だと言われる。京都市観光協会データ月報（2021年10月）を拝見すると、緊急事態宣言が明けた10月の客室稼働率は39.1%（前月比で上昇、前年同月比は同水準）、日本人延べ宿泊数は60.2%（前月比の6割増し、前年同月比は同水準）、修学旅行再開により市内主要旅館の客室稼働率は45.1%(前月比から大幅に上昇)、客室稼働率の予測値11月は65.5%、12月と来年1月も前年同月比を超える稼働率となる見込みだ。スマホの位置情報をもとに集計した市内主要地点39箇所の来街者数は、昨年の73.7%（前月比55.8%から大幅に上昇）だ。株式会社ギックスと西日本旅客鉄道（JR西日本）は、今回の実証実験により、公共交通機関の利用や回遊性の向上、観光消費の増加に向けた「行動変容」が図れるかを検証することを目的に置いている。実験は12/11（土）～2/13（日）のおよそ2ヶ月に亘って行われる予定だ。第6波の影響を極小化し、京都市民の日常に配慮しつつ、京都経済も活かさねばならない。AIを駆使したMaaSにより企業・地域・グローバルを調和させる力が試される。

12月2日 ひたちBRTが実証実験中に大甕駅付近でガードレールに接触したのは、昨年の年の暮れ、12/14（月）だった。駅付近にて自動運転バス運行中にハンドルが急旋回、ドライバーが速やかに対応したもののバスの右前方部分がガードレールに接触した。幸いにも一般乗客は乗車しておらず、けが人も出なかった。茨城県は12/15に「12月14日発生のひたちBRT自動運転車両接触事案の原因調査結果と対策について」を発表、続けて1/20に「ひたちBRT自動運転　安全確認のお知らせ」を発表、茨城交通のWebページに「ひたちBRT自動運転 安全確認のお知らせ」を掲出し、1.発生事案と状況、2.要因分析（産総研ホームページ）、3.原因究明と安全確認の経緯を公開している。産総研は本件について、事案発生から10日後の12/25に「中型自動運転バスによる実証実験（日立市）におけるガードレールとの接触事案の原因調査結果と対策について」を産総研のWebページで、その概要、発生事案と状況、要因分析、対策までを公開している。迅速で好感の持てる事後対応だ。実験の実施組織・研究者・受託者としての責任感が感じられる。今年の11/15（月）に「しずおか自動運転ShowCASEプロジェクト」において、静岡県の伊東市内で発生した歩行者との接触事案について、静岡県は11/19に、県のWebページにおいて「しずおか自動運転ShowCASEプロジェクト実証実験の見合わせについて」を発表している。現在、12月に沼津市と掛川市で予定していた実証実験については見合わせとなり、原因究明と安全対策の検討をしている。一方、静岡県の「静岡交通ニュース」（https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-570/sub8.html）によると、令和3年度前期の乗合バスの退出意向の申出（4/14）は、2市町及びバス事業者4社（46系統）から、同じく令和3年度後期（10/14）は、6市町3事業者（38系統）から申出が出ており、地域公共交通会議等で退出、再編などの検討が進められている。その中には「しずおか自動運転ShowCASEプロジェクト」に参加する沼津市や松崎町、掛川市などの系統も含まれている。令和3年度前期の乗合バスの退出意向の申出（4/14）の場合、前述の退出意向申出から最終的な退出、再編の決定までの事務的な手続きの流れを見ると、最終的に県協議会幹事会が退出、再編を決定するのは8/25となっているので、申出から決定までは、およそ4.5カ月ほどの時間的な猶予があることが分かる。しかしながら、その先に地元のバス路線がなくなる住民にとっては早期にの不便・不安の解消が求められよう。同様に考えると、令和3年度後期（10/14）分の申出の決定が下るのは、4.5ヵ月後となる2月末か3月初旬程だろうか？自宅や通勤・通学先まで「市民の移動」を担ってきた路線バスの代替機能を持つようになるであろう「自動運転バス」。自動運転の技術は、複雑多岐に渡る。市民生活の足を確保するため、利用者の安全と安心のため、自動運転の実証実験中から社会実装後も、サービス運営者を確実にサポート出来る（従来の事故調査委員会に自動運転専門の部門が設置されるなどでも良いが）専門的な支援体制の確立が必要な段階ではないだろうか。