全国初!バスの“サブスク”…MaaSに新風を吹き込む新潟県湯沢町の挑戦 他

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、運営主体を問わず通信技術の活用により、マイカー以外の交通手段による移動を1サービスとして捉えシームレスにつなぐ新たな移動手段の概念です。AOSデータ社は、MaaSをより安心して利用できるよう、リーガルテクノロジー(自動車フォレンジック)で貢献します。

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全国初!バスの“サブスク”…MaaSに新風を吹き込む新潟県湯沢町の挑戦


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自動車フォレンジック関連サービス(Related forensics services)


AOSデータ社の自動車フォレンジック関連サービスは、予期せぬインシデントが起きてしまった場合、事後対策として車載デバイスやメディアなどから、お客様の必要とされるデータの抽出・解析調査・レポーティングを迅速に行うサービスです。


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    Impressions:7月26日 自治体職員(或いは自治体そのもの)は地域の課題解決という場面において、外部から受ける支援を差し引くとしても英知の塊だ。時にそう賞賛したくなる話題が手許に届く。2020年前から国交省や経産省主導のもと、各地で様々な組織で導入の試みが始まったMaaS。ここに来て、勢いがやや減速気味に見えるのはなぜだろう。理由は幾つかありそうだ。MaaSを推進・運営する組織体制が脆弱であり、担い手や専門家の不足や、サービス主体となる自治体や交通事業者などの財政基盤が豊かでない、また、域内に交通結節点の配置不十分(道の駅や廃校を活用する流れもあるようだが限定的)、スマホアプリやシステム導入に比重が置かれ過ぎたきらいがある事などが挙がる。これらの課題について、新潟県湯沢市の取り組みが、参考となる幾つかの答えを生み出している。この湯沢版MaaSは、住民や観光客の移動利便性向上のため、新潟県と湯沢町、湯沢町観光まちづくり機構が連携し、期間限定でバスとタクシーを組み合わせた実証実験となる。湯沢モビリティパス「yuumo」を購入(乗車券のサブスクリプション化)すると、越後湯沢駅と岩原エリア、中里エリア間でシャトルバスが乗り放題となる。タクシーは定額タクシーとして岩原エリアでシャトルバスとの乗り継ぎ(結節点)を可能にしている。また湯沢町内の一部の店舗や施設で「yuumo」提示すると、割引サービス(割引クーポン化)を受けられる。「yuumo」の価格は、バス乗車券が2日券/500円、5日券/1000円、1ヶ月券/3000円となり、シャトルバス(パープルラインとグリーンライン)と、路線バス(旭原線、土樽線)が乗り放題だ。また定額タクシー券は1週間券(岩原エリア)/3000円、1ヶ月券(岩原エリア)/8000円となり、ゆざわ魚沼タクシーとアサヒタクシーが利用出来る。*定額タクシー券の利用回数には上限があり、1週間券は4回、1ヶ月券は12回までとなる。また8/19~23の5日間は利用出来ないので、注意が必要だ。乗車前に「yuumo」の有効期限を運転手に提示して利用する。この湯沢版MaaSでは、MaaSアプリのデジタルアプリの代わりに紙のチケットを販売する。チケットの販売は、町内の広域観光情報センター、越後湯沢駅内NewDays、岩原トランジットセンター、湯沢町観光まちづくり機構事務局、エンゼルグランディア駅前案内所、エンゼルグランディア越後中里などで行われる。また、利用者の募集は特に行わなず、バス乗車券が、ホテル予約時に宿泊料金に「利用者特典」というかたちで宿泊者に購入(配布)されるため、利用者数は自然に宿泊者数に近いものとなる。観光利用以外の地域住民にも、求めやすい価格で提供される他、バス停はスーパーや観光スポットに最寄りの場所におかれるなど、細部にも工夫が行き届く。また、交通結節点については新たに岩原地区に「トランジットセンター」(乗換のための待合所)を設けるようにした。また「トランジットセンター」では、待ち時間を楽しんでもらえるよう、テラスや飲食店が出店され、地元の野菜販売なども行われる。シャトルバスの車両については、ホテルの送迎バス(貸切バス)を乗合化して活用した。この湯沢版MaaSを創出した「仕掛け人」に当たる組織を見てみる。推進主体である湯沢版MaaS推進委員会(湯沢町観光まちづくり機構と湯沢町、そして新潟県)は「MaaSプランナー/外部コンサルタント」から技術支援を受けている。県とこれらのコンサルタントは事業計画立案契約を締結している。またこれらとは別に「MaaSオペレーター」と販売委託契約を結んでいる。また、委員会は実際の運行事業者に当たる路線バス、ホテル送迎事業者、タクシー事業者各社と運行委託契約を、宿泊施設とはMaaS協力協定を結んでいる。特に路線バス会社とは企画乗車券販売委託契約を結び、利用者にサービスを提供している。「MaaSオペレーター」は別途チケット販売代行業者と販売委託契約を締結している。「MaaSプランナー/外部コンサルタント」は県への支援の他、運行事業者に対しても技術支援や運行計画支援を行っている。専門的なIT技術を必要とするMaaSだが、この陣形なら主催者も各事業者もIT技術に関する後ろ盾があるので安心して専門分野に取り組むことが出来る。日本版MaaSの発展には、主催者、関係事業者が専門外であるIT技術分野についての支援を得ること、地元の理解・協力、反対にアナログな仕組みであっても有効な仕組みであれば躊躇なくそれを取り込む裁量、MaaSの導入にあたり、地元で何が問題となるのかを子細に把握する能力が求められる。実証実験の次にすべきことは、問題整理と解決だ。国交省や経産省には、再度各地が生み出す英知の収集・整理・知の普及役を期待したい。