Impressions：4月1日 2025年に大阪・関西万博を控える大阪高速電気軌道（大阪メトロ）の最近の動きをまとめてみた。直近では4月7日に大阪市内の舞洲において、運転手のいない自動運転車両を走行させる実証実験を行っている。実験会場では自動運転の小型バス、配送用の小型車両など19台の車両が用意され、実際の道路と同じように信号機や横断歩道が設置されたコースを「レベル4」で走行させる。同時に会場を走行する複数の車両の位置や車内の情報は、遠隔に置いた監視室から確認することや車両からエラー信号が発せられた際の対応手順などの確認も行っている。また、2022年4月11日には御堂筋線の梅田駅北改札前の案内カウンターの跡地に「Metro Opus 梅田店」をオープンさせる。店舗では、スイーツ等の食品全般とグッズなど、Osaka Metroがセレクトした様々な商品を日替わりで販売する。店舗の隣には冷蔵自販機を併設し、店舗で販売する一部の商品については、店舗の営業時間終了後もキャッシュレスで購入できるようにする。この自販機は、自動で購入者の年齢や性別などの推定属性と購買情報を取得するものだ（個人を特定する情報が記録されたり、属性情報推定後に画像が残ることはない）。同店舗では「マスク対応顔認証決済」（NECの顔認証技術を採用）の実証実験を行う。同店舗は、御堂筋線のなんば駅にも今夏に2号店を開業させる予定だ。2022年3月29日には、既にリリースしているスマートフォン用アプリ「Osaka MaaS 社会実験版」をバージョンアップし、ホーム画面に地下鉄運行情報を表示し、タップすると地下鉄各路線の運行情報、混雑情報、遅延証明書の閲覧が出来るようになった。2022年3月25日からは、Osaka Metro Group内の大阪シティバス㈱にて、大阪府内で初めて路線バスとして燃料電池バスの運行を開始した。大阪市南部エリアを担当する住之江営業所を起点とする系統で運行を行うこととした。2021年3月30日から、大阪高速電気軌道㈱と大阪シティバス㈱は、ファーストワンマイル・ラストワンマイル等の交通課題の解消や、交通の更なる利便性向上を目指し、「オンデマンドバス」の社会実験を大阪市生野区と平野区で開始している。本社会実験は大阪市が募集した「AIオンデマンド交通の社会実験に関する民間事業提案」に対し、Osaka Metro Groupが提案して行ったものだ。一昨年、2020年3月16日には、Osaka Metro Groupが運行する鉄道・BRT・バスで利用できるスマホ用アプリ「Osaka Metro Group 案内アプリ」の配信を開始し、AR（拡張現実）ナビゲーションによる駅出入口への案内や、臨時運行ダイヤにも対応した時刻表ウィジェットの他、多言語（英語、中国語、韓国語に対応）による乗換案内など便利な機能で目的地までの案内をサポートする取り組みを始めた。アプリは無料で利用できるとした。アプリは、その他プッシュ通知に対応した運行情報、経路案内、路線図、天気予報などにも対応させている（同アプリは2022年4月30日を以ってサービス終了となり、一部の機能を「Osaka MaaS 社会実験版」に引き継いでいる）。2019年12月10日～2022年3月31日には、一部の駅（8駅）を対象にOsaka Metro社員を対象とした顔認証によるチケットレス改札の2024年度からの全駅導入を目指し、実証実験を始めている。実験では、改札機に備え付けカメラを設置、事前に登録した顔写真データと照合・承認により改札ゲートの開閉を行うとともに、改札機に備え付けたQRコードリーダーでQRコードを読み取り、事前登録した社員データと照合・承認により改札ゲートを開閉する運用を試している。実験では機能性、利便性やデザインの異なるオムロンソーシアルソリューションズ㈱、㈱高見沢サイバネティックスの試験機についても比較検証している。Osaka Metro Groupの「2018-2025年度 中期経営計画（2020年12月改訂版）」の中期経営計画全体の改訂の骨子を拝見した。今後の経営環境の総括・経営戦略の前提では、すでに織り込んでいる従来からの（経営）環境変化が加速するだけでなく、今回の感染症の影響は人の動きを大きく変え、社会のパラダイムシフトが起きる。事業持続性および成長領域創出の観点から、当社グループの事業活動全体に大きな変革を促すとしている。また中期経営戦略の再構築（取り組みのコンセプト）には、新たな経営環境に適応しながら、20215年度のあるべき姿（目指す姿）を確実に達成するため、経営体質の強化として「やるべきことを徹底して断行」、ならびに、成長戦略見直しのための事業構造改革として「事業多角化の本格的な推進」に徹底的に取り組む。2022年度までに経営全体の本質的な改革を完遂し、経営や事業運営の質の変革を成し遂げるとしている。鉄道事業においては、運営コストの削減や収益向上策（各種イベントの強化、「大阪から元気を創り続けるための」施策と乗車人員の回復策を結び付け、「大阪をもっと元気に（仮称）プロジェクト」などを推進、抜本的な収益向上の実現）を図るとしている。この収益向上策には、沿線地域の魅力の掘り起こし、国内誘客、情報発信から始まり、インバウンド向け情報発信、海外セールス、万博向けMaaSアプリの活用本格化などが計画されている。バス事業に関しては、同じく運営コストの削減と組織改革（管理業務はOsaka Metroに集約、大阪シティバスは運行専門会社に徹すること等）が書かれている。バスの収益向上策としては、沿線の魅力の掘り起こし、貸切バスなど路線バス事業以外の強化、加えてMaaSアプリの本格活用などと共に「オンデマンドバス」の実証実験や、エリア拡充、市内全域への拡充などが挙がっている。（続く）