Impressions：3月30日 交通決済について。まずは簡単に交通系ICカードのお浚いをして見ると、全国で使われているカードは10種類ある。Suica（JR東）、PASMO（㈱パスモ）、manaca（名古屋市交通局、名古屋鉄道など◆）、PiTaPa（スルッとKANSAI◆）、SUGOCA（JR九州◆）、はやかけん（福岡市交通局◆）、ICOCA（JR西◆）、TOICA（JR東海◆）、Kitaca（JR北海道◆）、nimoca（西日本鉄道◆）となる。※◆はモバイル非対応。何れも、全国相互利用サービス対応の交通系電子マネーだ。これらの電子マネーであれば、その1枚で基本的には「対応している全てのエリア」の電車やバスへの乗車、加盟店での支払いに利用することが出来る。原則として各電子マネーのエリア外で使用できるのは、電車・バスの乗車券機能や加盟店での電子マネー機能といったすべての相互利用可能電子マネーに共通の機能となる。*但し、PiTaPaは、PiTaPaエリアでの他の交通系電子マネーによる加盟店利用、PiTaPa以外の加盟店でのPiTaPa支払いとも非対応。チャージに関しても、駅の券売機や加盟店レジなどベーシックなチャージ方法はエリア外でも利用できるケースが大半だが、「オートチャージ含むクレジットチャージのような各電子マネー独自のチャージ方法はエリア外では原則として利用できない」。「ポイントサービスもエリア外での利用はポイント付与の対象とならない」ケースが殆どだという。また、特に注意が必要なのは、交通系電子マネーでは、全国相互利用エリア同士であっても、エリアを跨ぐ利用は原則不可能となっている。PiTaPaの名誉のために？補足すると、PiTaPaは運賃割引サービスも利用でき、提携クレジットカードの優待も豊富なので、近畿エリア在住の方については利用しやすいカードと言える。エリア外での制限が多い交通系ICカードの中で、唯一の例外はモバイルSuicaだ。モバイルSuicaは、ネット経由でチャージが可能なため、エリア外でのオートチャージにも対応している。交通系ICカードの特徴を押さえたところで、最近各地で盛んに実証実験が行われたり、導入が進む「MaaS」（Mobility as a service）において、その決済手段がどのように変化して来ているかを見てみたい。交通系ICカードから移行が考えられるのは「Visaタッチ」と「QRコード」、「顔認証」の3つの決済方法だ。「Visaタッチ」はクレジットカード系のタッチ決済だ。海外の交通機関においては採用例が多いが、日本では交通系ICのFeliCa（ソニーが開発した非接触ICカードのための通信技術）に比べ、決済処理に時間がかかるとされ、これまでクレカ系のタッチ決済の導入は進んでいなかった。「Visaタッチ」の全国の導入事例を見てみると、茨城交通（2020年7月～）や京都丹後鉄道（2020年11月25日～）での導入が早かったようだ。京都丹後鉄道では、日本で初めて距離制運賃の支払いを可能にしている。駅や列車内に設置された読取り端末のVisaタッチリーダーにカードをかざすだけで運賃の支払いが可能となる仕組みを導入している。みちのりホールディングス傘下の茨城交通、福島交通、会津乗合自動車はキャッシュレス決済対応の路線を拡大している。車内ではVisaタッチ決済と共にPayPayなどのQRコード決済を利用できる。茨城交通は、東京駅～ひたちなか市東海村を結ぶ勝田・東海線で導入をはじめ、秋葉原と益子・笠間を結ぶ「関東やきものライナー」にもこの決済方法を導入した。「Visaタッチ」は、上記2社以外でも、大阪国際空港、関西国際空港、神戸空港、JTB提供のC→REX端末を設置する旅館・土産物店、MoT（Mobirity Technorogies）*決済機能付きタブレット搭載車両、やんばる急行、みちのりHD*タブレット端末搭載車両、いわて県北バス、福島交通、会津バス、京福バス、長電バス、北都交通、南海電鉄（2021年4月より実証実験中）など交通各社で採用されている。これまで課題だった改札通過速度も問題ない。車両用電装製造（バスの運賃収受機器や運賃表示器などが主力）の小田原機器によれば、キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「SELF」は、「Visaのタッチ決済」「PayPay」「ALIPAY」「LINE Pay」「楽天ペイ」など多様なキャッシュレス決済に対応し、Wi-Fi環境があればどこにでも使用可能でバス車内だけでなく、販売窓口に設置することも出来る。加えてアプリ搭載・回収により機能追加も可能、他の車載機と連動しないので、単独での導入もしやすい。これら車載機の中に導入されている決済プラットフォームは、三井住友の「stera transit」だ。乗客の手持ちのカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォンで電車やバスの乗車を可能にする。このような決済プラットフォームの導入により、これまで観光地の交通機関利用時によくある決済時の課題、例えば海外から訪れる旅行客が改札やバス停、車内などで留まってしまったり、言語が異なる観光客への（操作）負担をかけてしまう、或いは現金で切符を購入してもらわざるを得なかったなど、観光客が本国で利用しているカードやスマホで決済可能、或いは係員とのコミュニケーション（機器の操作説明など）が不要となる利点がある。また、駅員やバス乗務員等の業務する現場では、現金や切符を取扱う設備（券売機や乗越精算機など）コストや独自のICカードの原版コストやサーバコストが削減出来、シンクライアントシステムのため、改札機等の単価、現金を取り扱いに関するコスト（運搬、計算、管理等）も削減可能だ。MaaS時代の核ともいえる、乗降データの取得やクレジットカード等の消費データとも掛け合わせたデータ解析が可能になる（これらは三井住友カードの場合は、別に分析サポートサービスが用意されている）。結果、インバウンドの積極的な取り込みがし易くなり、交通系ICカードと比較し、導入コストも安価となる。今後、交通系ICカードの導入が難しかった地方交通にも、キャッシュレス決済の導入が進む可能性がある。自社の沿線に天橋立や由良川橋梁などの観光資産を擁する京都丹後鉄道や、地元ターミナル駅と羽田や成田、茨城空港を接続するエアポートライナーに注力、笠間や益子などの伝統工芸品の産地も擁する茨城交通の導入が早かったのも頷くことが出来る。（続く）