「フォレンジック調査・証拠データ復旧のAI – コンピュータフォレンジックで企業を守る。」の記事一覧 | フォレンジック調査・証拠データ復旧のAI

《独占禁止法違反における平時と有事の対応の変化～Withコロナ時代に必要な対策とは？～》オンラインセミナーを期間限定配信いたします。

2020年7月27日

2020年7月27日リーガルテック株式会社《独占禁止法違反における平時と有事の対応の変化～Withコロナ時代に必要な対策とは？～》オンラインセミナーを期間限定配信いたします。 2020年7月30日（木）10:00～1・・・

コロナ禍で注目！自動運転での”コンタクトレス配送”実証まとめ他

2020年7月27日

7月27日 ZMPはロボットベンチャー企業であるが、詳しくは自律移動ロボットと導入サービスのカイシャである。「RoboCar」や「CarriRo」、「DeliRo」などを販売し、コアエンジンとなる「IZAC」を提供する。この7月には首都高全線300kmの自動運転AI用のデータセットの販売を開始している。ZMPはロボットベンチャーのイメージが強いが、ここに来て自動運転やADAS関連システムの開発に必要なプレイヤーに向け支援サービスにも事業領域を広げた。実際にプレイヤーが走行テストやそのデータの取得を行う際にはシステム設計、構築、セットアップ、人材の手配、関係機関や部署への調整、機材手配など様々な事前準備や調整が必要となる。コロナ禍により全体の計画に後れが生じがちな現在、タイムリー、且つ時間的リカバリーを目指す諸組織にとっては、先達の経験を活かした時間短縮が出来る利用価値の高いサービスだと思う。

ラストマイル自動運転車のシステムのガイドライン　国交省が策定他

2020年7月22日

MaaS・CASE関連の最新ニュース

7月22日国土交通省は「先進安全自動車（ASV）推進検討会」が策定した「ラストマイル自動運転車両システム」のガイドラインを発表した。今回のガイドラインは「近い将来実現が見込まれる」移動サービスを念頭に運行時の走行環境（場所、速度、天候）をまとめ、自動運転車の安全基準の適合性確保にあたり「設計時」に留意すべきポイントを規定したものだ。道路条件・地理条件の項目を見ると、対象道路は自動車専用道を除き、広く公道が対象とされ、事前に検討を経て設定された経路のみとされている。また環境条件の中には時間的制約（センサの特性上）や天候による制約が存在する（雨量、積雪、風速等）。また技術要件の中には自動運行装置に備える作動状態記録装置に関わる技術要件に適合すること、との項目が設けられており、ドライブレコーダーの活用の他、データの保存方法については「保存期間中、運行管理をする者が、改変できないデータ保存装置で保管することで車載装置に保存しないことも考えられる」とある。クラウド上やブロックチェーンをも調査領域とする時代が幕を開けるのかも知れない。

《独占禁止法違反における平時と有事の対応の変化～Withコロナ時代に必要な対策とは？～》オンラインセミナー

2020年7月21日

お問い合わせ

《独占禁止法違反における平時と有事の対応の変化～Withコロナ時代に必要な対策とは？～》オンラインセミナー公開日時：2020年7月30日（木）10:00～17:00（※お申込みいただいた方は、上記お時間であればご自由・・・

自動運転車開発は新型コロナの逆境をどう乗り越えるのか？他

2020年7月21日

MaaS・CASE関連の最新ニュース

7月21日コロナウイルスの第二波の感染拡大により、ライドシェアに逆風が吹いている。果たして突破口はあるのか？Uber Advanced Technoligies Groupは、3,500人のリストラを行い、GMのカーシェアリングサービスMavenは閉鎖を決定する中、2018年に提携を発表したトヨタとソフトバンクの共同出資により設立されたMONET Technologies は、独自路線を歩んでおりコロナ感染防止対策を取った車両の開発を進めており、運転席と後部席を仕切るだけではなく、換気システムの追加設置を考えているようだ。岡山の両備ホールディングスでは、紫外線照射ロボットを開発（UV-C Robot Sterilizer）、岡山電気鉄道で使用を始めた（Anti B&V Techno service）。深紫外線で細菌やウイルスを不活性化させる。今後はタクシー用の小型装置が配備・外販される予定。*併せて水分や酸素と反応してウイルスを分解する抗菌触媒の噴霧を行うにあたり抗菌剤を採用している。各社のコロナ対策の積み重ねがライドシェアの発展に寄与することを願いたい。

バリアフリーの観点からMaaSの利便性向上を検討へ　国交省他

2020年7月20日

MaaS・CASE関連の最新ニュース

7月20日国交省は7月22日に「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての研究会」を開く。日本版MaaSにおける発展段階のうち、2019年は実証実験、2020年は事業化の年である。これから議論が深まると思われるのは、サービスを持続させるためのプレイヤー自身におけるビジネス化やマネタイズ。そしてバリアフリーや、MaaS周辺業界（小売店舗、宿泊施設、医療福祉、観光、不動産など）の関わり方などの分野か？言うなれば、技術（安全性）や仕組みづくり（快適性）の上で、MaaS本来の利便性や付加価値をどう高めてゆくかという部分だ。赤字化廃線化した地方鉄道やバス路線の轍を踏まないためには、領域のパズルの一つ一つの部品を担う個別ポジションから見たとき「儲からないから、持続できない」の悪循環を断つことだ。儲からないけれども必要なサービスが生み出す付加価値が、広い視点での価値を生む。近視眼的にはMaaSの「移動メリット」を享受するのは市民というのは事実だ。ローカル経済からサービサーが享受できる収益には限界がある。プレイヤーと一体化する場合もあろうが、MaaS社会構築後の世界から「経済的メリット」を享受する領域から、MaaS開拓や交通事業者層が持続的に経済的な還元を受ける仕組みづくりについても議論が深まってよい。

Suica連携のMaaS保険へ。JR東日本と東京海上日動が提携他

2020年7月17日

MaaS・CASE関連の最新ニュース

7月17日 JR東日本と東京海上日動火災保険は「JR東日本と東京海上日動安全・安心・快適なMaaS社会実装推進と新たな保険サービスの共同開発に向けた業務提携」を発表した。MaaS社会の到来に備えMaaSの社会実装と保険サービスの共同開発に向け業務提携を進める。これまで航空機やレンタカーなど特定の移動手段については保険が用意されていたが、MaaSでモビリティーの選択肢が増え、日常の移動（JR東日本が運営・モビリティー・リンケージ・プラットフォームで連携する新幹線及び在来線やタクシー、シェアカー、BRT、バス等）のどの辺りまでが適用範囲となるのか興味深い。今回のリリースでは、協業の第一弾として「Suica」や「Ringo Pass（JR東日本のMaaSサービス）」と東京海上日動のノウハウや事故対応ネットワークを組み合わせ、新たな保険サービスの開発を試みる。利用者にとって安全・安心・快適なサービスの開発・展開を期待したい。