2020年8月14日 AOSデータ株式会社 「緊急経済対策と不正会計」～会計不正対策とフォレンジック調査～オンラインセミナーを配信いたします。 ■メインテーマ：《企業内フォレンジック～不正会計調査～》 新型コロナウイルス・・・

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8月3日 国交省が令和2年度のスマートモビリティチャレンジの実証地域、計38事業を選定した。この他、経産省でも自動走行を活用したものに関する実証実験や事業分析等に取り組む「先進パイロット地域」16地域を選定しており、対象地域は合計52地域となる。関連する経産省の資料中には、デマンドタクシーにおける貨客混載（永平寺町）、福祉バスを活用した貨客混載、有償旅客輸送、郵便局の車両に人を乗せる客貨混載などの実証（上士幌町）などの実証事業が並ぶ。湖西市では企業のシャトルバスを公共交通の空白時間限定便に充てるなどの妙案も。限られた資源を活かした珠玉のアイデアが並ぶ。国交省の資料も同様に公共交通、持続可能性、移動ニーズ喚起、災害対応、感染対策など、各事業に必要とされるキーワードに溢れる。課題や目的も、財政基盤も、リソースも、事業主体の成り立ちも異なるため、表出したアイデアは複雑多岐に亘る。長年MaaSや地域の交通課題に取り組んできた自治体や事業体、MaaSトレンドを機に、商機も見出したい事業体などプレイヤーも様々だ。多岐に亘る事業案より、交通弱者を抱える様々な自治体がMaaSを構築して行くことを見据え、収益モデルも含めサービスの基本設計、地域・事業体同士の協業モデルや地域ごとに最適なプランを構築するための選択肢の抽出などが重要になってくる。地方のラストマイルの作り込み、災害時に通常の交通機関では対処できない状況において、国は消防関係者や自衛隊、航空機動力を持つ報道機関、建機事業者などに市民から出動や救助を要請するなど、緊急避難が必要な場合の施策についてもさらに議論を深める余地がありそうだ。

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2020年8月3日 AOSデータ株式会社 AOSデータ社、オンラインセミナー７回目、アンダーソン・毛利・友常法律事務所三宅 英貴氏との《企業の危機管理に対する最新実務と企業犯罪対策》を共同開催配信 クラウドデータ、システ・・・

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【オンライン公開】《企業の危機管理に対する最新実務と企業犯罪対策》オンラインセミナー ※お申込みいただいた方へ限定公開いたします。 プログラム全体のご紹介 【ご視聴にあたってのお願い】 安定したネットワーク環境下でご視聴・・・

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2020年8月3日 AOSデータ株式会社リーガルデータ事業部 《企業の危機管理に対する最新実務と企業犯罪対策》オンラインセミナーを配信いたします。 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 三宅 英貴 氏とのオンラインセミナー・・・

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7月31日 JR東日本が宮城県でMaaS実証実験「TOHOKU MaaS 仙台trial」の第2弾を9月1日（火）～11月30日（月）まで実施する。実施エリアは宮城県内となる。エリア内は北は気仙沼（ミヤコーバス、JRバス東北）、南は阿武隈(阿武隈急行線)、西は立石寺で有名な山寺（仙山線）まで移動が可能だ。今回は専用アプリでなくWebサービスとして提供される。Webサービスでは、観光モデルコースの紹介、検索した主な観光スポットを検索マップ上にプロット、その場所までの経路案内などができる。地方では首都圏と違い、公共交通の待ち時間が多くなるため、不案内な現地で持ち時間の限られた観光客に、移動時間が自動計算される「旅行プランニングサービス」や「リコメンド機能（周辺の観光施設や体験可能なメニューを移動・滞在時間を踏まえてお奨めしてくれる）」は重宝されるのではないだろうか。また秋保エリアでは「オンデマンド交通」が運行され、乗車予約・決済がWebサイト上で実施される予定だ。県内の新幹線停車駅ではレンタカーが特別価格で予約でき、4営業所相互間で利用する場合は乗り捨てが無料となる。仙台市内においては、シェアサイクル「DATE BIKE」の空き情報を調べ（「Ringo Pass」の利用者なら同じID・Suicaで）決済・利用可能だ。ミヤコーバスの仙台～石巻線で松島海岸にも、秋保温泉にもフリーパスが使える。

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7月30日 あいおいニッセイ同和損害保険は、東京メトロ沿線の観光情報をアプリ（「Spot Tour」）で提供するスポットツアー株式会社と協業を開始した。保険会社のMaaS商品開発が進む。先日東京海上日動火災保険も、MaaSの社会実装と新たな保険サービスの開発に向けたJR東との業務提携を始め、SuicaやRingo Passと、同社の事故対応ネットワークを組み合わせたところだ。「Spot Tour」は「東京メトロ認定」の観光ツアーアプリであり、アプリ内では東京メトロの各駅を基点とする「散歩道スタンプラリー」を催行する。ツアー内では東京メトロのフリーペーパー「MetoroWalker」に掲載されていたような街歩きを楽しむ人々向けの情報（史跡、小説やロケ地ガイド、商店街や住宅地コースなど）が詰まっている。駅をスタートし、順番に各スポットを踏破するとスタンプが貰える。オリンピックに向け、MaaSによる予約や統合検索、キャッシュレス化を更に推し進める新たな起爆剤となりそうだ。コロナ禍により影響が大きかった地元経済の再活性化にも一役買いそうだ。

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7月29日 スマートシティー「大阪モデル」が大阪府と大阪市により発表された。府、市はコーディネーターとして人材や資金を提供、市町村のサポートを、市町村自身は地域課題の把握、推進基盤となる。市民（実証実験への協力）、地元企業・シビックテック（地域課題とソリューションのマッチング）、先端技術を有する企業（人材や技術、情報面でサポート）等、大学（ソリューションの開発・実証）・研究機関なども様々に協力し・知見を持ち寄り、社会実装に取組む。大阪は何故スマートシティーを目指すのか？その原点には「人口減少・超高齢化社会」がある。また2025年の「大阪万博」に向け、国際社会に向け健康と福祉、教育そして持続可能な都市をアピールし、その先導役を担う必要がある。スマートシティー化はこれらの課題を解決し、QoL（生活の質：行政のDX化、スマートモビリティ、データヘルス、楽しいまちづくり、キャッシュレス化、防災、教育など）を向上させる潜在的な可能性を持つ。これらの進捗の可視化については、海外（バルセロナやロンドン）の先例に倣い「ダッシュボード」と呼ばれるデータのビジュアル化やKPI（重要業績評価指標）も設定される。*シビックテック：地域課題を市民、企業、技術者などがICTを活用しながら連携参加し、その解決に取り組むこと。大阪市に「Cord for OSAKA」という組織がある。

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7月28日 今年の5月に開催された未来投資会議の席上で、コロナ禍後の新たな日常を踏まえ、安倍首相から「自動配送ロボットについて、遠隔監視や操作の公道実証を年内の可能な限り早い時期に実行」との指示が出たことは記憶に新しい。物流業界は現在、環境規制強化への対応、需要過多・人手不足、物流のICT化・デジタル化、商用分野でのCASE対応などの課題を抱える。経産省は、この7月に物流MaaS実現に向けた取組みを実施する事業者を選定した。今回の「物流MaaS」は、物流のより根幹にあたる幹線輸送、結節点（倉庫）、支線配送に関わる取組みについて事業者を選定したものだ。本取組みでは、①トラックのデータ連携（日本版FMS標準のユースケースの検討、複数の商用車メーカーの車両データの連携、運行管理データ項目の特定、形式等の標準API仕様の検討）、②輸配送の効率化（深度センサーを用いた庫内の荷物量や空きスペースの可視化、配送計画ルートの積載効率化）、③電動商用車活用・エネマネに係る検証などが行われる。三菱ロジネクストでは車両と積み荷の位置情報等の連携により積載率の向上を図りつつ、保険会社等と連携し、整備・運行記録を用いた運行品質評価モデルの策定や検証を行う。

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2020年7月27日 リーガルテック株式会社 企業内フォレンジック™、AOSデータ社がオンラインセミナー 《独禁法違反における平時と有事の対応変化～Withコロナ時代に必要な対策とは？～》を期間限定で配信 eディスカバリ・・・

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