《独占禁止法違反における平時と有事の対応の変化～Withコロナ時代に必要な対策とは？～ 》オンラインセミナー
公開日時：2020年7月30日（木）10:00～17:00
（※お申込みいただいた方は、上記お時間であればご自由にご覧いただけます。）
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コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活は一変しました。コロナと共生の時代といわれる今、私たちの生活では新たな形が生まれています。テレワークが急速に普及したことで、デジタル化が更に進み、今まで以上にメールやチャットなどのテキストデータを使っての仕事のやり取りが増える中、独占禁止法に触れるような行為がメールやチャットなどのやり取りの中で起こることも懸念されています。
課徴金や罰金支払いなどの罰則だけでなく信用失墜など、社会的なダメージも受けかねない独占禁止法違反に対しては、企業での事前対策が欠かせません。デジタル化が進んだ現在、談合や不公正な取引、受注調整などに関するやり取りもメールやチャットなどで行われることが増えています。これらのデジタルデータを調査し、消されてしまったデータを復元するデジタルフォレンジックが昨今、注目されています。
※講演① 「独禁法有事の社内調査対応の基礎（「有事の教訓」を「平時の備え」に活かす） 」
講師：向 宣明氏桃尾・難波・松尾法律事務所
不祥事対応として「横並び」や「受け身」ではなく、状況に応じた主体的な対応が、その後の帰趨を左右するするということ、そしてそのためには「有事」に至ってからではなく「平時」からの備えが重要であるということについての理解が、以前にも増してより強く求められてきています。
本年中の施行が予定されております令和元年の独占禁止法制度改正も、その流れの中で理解することができます。 「独禁法有事」の社内調査対応の基礎を仮想事例による疑似体験を通して確認しつつ、そこから得られる「有事の教訓」を如何に「平時の備え」に活かすべきかを解説します。
※講演② 「独占禁止法違反調査に有効な企業内フォレンジックルーム AOS Forensics ルーム」
講師：佐々木 隆仁AOSグループ代表
新型コロナウイルスの感染拡大にに伴い、デジタル化が進む中、談合や不公正な取引、受注調整などのやり取りもメールやチャットなどで行われることが増えています。これらのデジタルデータを企業自ら調査し、消されてしまったデータを復元するなど、企業が自力で調査を行うため企業内調査ソリューション「AOS Forensics ルーム」をご紹介します。
アンケートのお願い
弊社では、今後、より一層有意義なセミナーを企画すべく、参加者の皆様にアンケートのご協力をお願いしております。お手数をおかけいたしますが、ご協力お願い申し上げます。
非IT部門のためのフォレンジックツール
講師プロフィール
桃尾・松尾・難波法律事務所向 宣明氏（むかい のぶあき）
桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士（独占禁止法プラクティスグループ・リーダー）、ニューヨーク州弁護士登録、立命館大学法科大学院講師（独占禁止法）、競争法フォーラム常務理事・事務局長
AOSグループ代表佐々木 隆仁（ささき たかまさ）
1989年早稲田大学理工学部卒業。大手PCメーカー入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にAOSデータ社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』（日経BP）、『レグテック』（日経BP）、『リーガルテック』（アスコム）などがある。
