Impressions：4月20日 TIS株式会社と沖縄都市モノレール株式会社は、4月20日、両社が展開する「沖縄MaaS」において、CCCマーケティンンググループと協業し、沖縄MaaSと親和性の高い生活者に向けて、CCCが有する「Tポイント」のデータを活用した利用促進施策を実施していると発表した。「沖縄MaaS」は、国土交通省の「令和2年度 日本版MaaS推進・支援事業38事業について」によれば、①MaaS基盤整備への支援、②全国の牽引役となる先行モデル事業への支援を柱とする。内訳は、AIオンデマンド交通の導入が6地域・6事業者、キャッシュレス決済の導入が9地域・9事業者、そして②の先行モデル事業が19事業（）となる。沖縄では、県全域と宮古市が対象として選定されている。沖縄MaaS事業連携体が実施する「沖縄全域における観光型MaaS実証実験」は、沖縄県全域のモノレール、路線バス、オンデマンドバス、船舶等の交通手段と、商業/観光施設など交通分野以外との連携、更に他MaaSアプリなど幅広い連携をAPI/データのオープン化により実現する観光型MaaS（以下、沖縄MaaS）を提供するものだ。この取組みにより「沖縄県における交通、観光の課題」を解決し、来年度以降の継続稼働や地域住民展開を見据え有用性の検証を行うとしていた。協議会は、沖縄都市モノレール、自治体としては那覇市、石垣市、浦添市、宮古島市、今帰仁村（なきじんそん）、伊江村、座間味村、竹富町、民間企業では、ゼンリン、TIS、琉球銀行、オブザーバとして、沖縄県と内閣府沖縄総合事務局運輸部で構成されている。沖縄県は全国と比較して公共交通分担率が低いため、分担率向上が必要となっており、その原因となっている観光に関する交通課題に対し「沖縄MaaS」での解決を目指していた。「観光に関する交通課題」を行政の立場から見ると、バスの輸送人員が全国平均よりも大きく減っており、地域の足としてバス網の維持が困難になっている点や、特定の有名観光地、観光施設に観光客が隔たり、他の魅力あるスポットへの送客が出来ない点が挙がる。また地域住民の視点からは、観光産業に対する期待は大きいものの、マイナスの影響のトップは「バスや自家用車の混雑等により、交通が不便になる」点が挙がる。困っている点としては「レンタカーによる事故」「交通渋滞」「違法駐車」が挙がる。沖縄を訪れる観光客の視点では、二次交通の多くは現金利用が殆どであり、行先や系統が分かりづらいなどの点が課題となっていた。2021年1月～2月に実施された沖縄全域を対象とした実証実験では、20社に上る交通事業者と10社の連携サービス会社が参加意向を示していた。実証で提供されたサービス（＝課題の解決手段）は、複数交通手段の連携乗車券を含むチケットの電子化とスマホ上のキャッシュレス決済を利用した事前決済、ルート検索や地図情報の提供、情報配信、移動情報のコード化（トリップ単位でコード化し、収集・分析を行う）、データ利活用（AI活用等による分析を行い、公共交通や商業・観光施設への送客や誘客を行うことで、観光客の分散化を図る）、他サービス連携（前述の連携するサービスとAPI連携や相互リンク等により、連携し沖縄MaaSのサービス拡充を実現）などであった。サービスの利用方法は、ユーザーがスマホ上で沖縄MaaSへアクセスし、クレジットカードなどでチケットを事前購入、利用時には手持ちのスマホで各事業者の窓口等に掲示される固定QRを読み取り、チケットを表示させ、これを消込む（利用済の認証）などの手順としていた。「MaaS」領域において、富山県朝日町の「ノッカルあさひまち」の構築に博報堂が参画する等、異業種からの参入が相次いでいるが、「沖縄MaaS」もそのような潮流の一例となったと言える。時計を巻き戻すようで恐縮だが、カルチュア・コンビニエンス・クラブと言えば「TSUTAYA」であり、中高年世代では、ビデオやCDレンタルを利用された方も多いと思う。同社は1985年に「TSUTAYA」のフランチャイズ本部として設立され、2006年に子会社となる㈱TSUTAYAを設立、TSUTAYA事業を移管、純粋持ち株会社となった。2009年10月に㈱CCC（旧・㈱TSUTAYA）を吸収合併、再び事業会社となる。その後も様々な変遷を経て、2021年4月に中間持ち株会社4社とその関連会社を吸収合併し、再び事業会社となっている。本件で話題に上ったCCCマーケティンンググループのホームページを拝見すると、2020年4月1日に設立された、同社（CCCマーケティング㈱）の事業内容はマーケティング・ソリューション事業であり、メインメニューの中に「地域共生」の言葉がある。関連会社には㈱Tポイント・ジャパン、㈱Tポイント、㈱Tマネーがある。CCCマーケティンググループは、そのミッションに「UNIQUE DATA,SMALL HAPPY.」を提唱し、自らを生活者から預かる大切で多種多様なデータを、テクノロジーとアイデアで価値ある情報に磨き上げ、社会に届けることで新しい喜びを提案していく「情報製造流通カンパニー」としている。「UNIQUE DATA」（＝唯一無二のデータ）とは何か？同社はパートナー企業が市場に対して持続的に価値提供するための「本業支援」を支援する。その範囲はアプリ開発から、デジタルコミュニケーション、現場でのオペレーション改善、商品開発、販促企画と実行、さらに経営における出店計画や事業戦略にまで及ぶ。彼らは「コンサルとデータ分析」×「データ活用ソリューション」に、自社の持つ（「Tポイント」で蓄積した膨大な）「ユニークデータ」を掛け合わせ、顧客を支援するとしている。これらの元となるのは、パートナー企業が保有するデータと、T会員から収集したユニークデータだ。これらによりパートナー企業の現場の事実把握（可視化、分析）しながら、次なる一手（アプローチ、CRM）を導くとしている。ここには専属コンサルタントとデータアナリストの姿が見える。専属コンサルタントとデータアナリストの仕事は、個社ごとに異なるマーケティングの課題に最適な解決策を打ち出せるよう伴走することだ。ここでは証券やデータ分析による新店開発、業界別市場予測による新商品開発と売り場改善、アライアンスネットワークを活かしたアプリ開発、循環型のデジタルコミュニケーションの提案などが提供される。但し、彼らの仕事は「提案」だけで終わるのでなく、次の一手、即ちプラットフォーム事業や地域共生に関わる事業など、様々なプラットフォームを通じた「ライフスタイルの提案」を行うものとしている。佐賀県武雄市の図書館を筆頭に、国内の様々な地域で図書館や文化複合施設を指定管理者とする公共サービスなども手掛けてきた。同社のこれらの事業を支えるのは、やはり「T会員」から収集した「ライフスタイルデータ」だ。リアルとネットの多種多様なデータがシングルIDで紐づいていることで、推測ではなく事実に基づいた最適な解決策を導き出すことが出来るとしている。数値的な言い表し方をすれば、カード累積発行枚数は2億枚、月間UU数4000万人、年間UU数7000万人、ネットID連携数は4000万人、関与売上は8兆円/年、トランザクションは35億件/年という。これが同社の核となる「UNIQUE DATA」の姿だ。7,000万人を超えるT会員を持つ。この数字はTカードの発行枚数ではなく、Tカードを複数枚所持する個人も、きちんと一人として数えた上での人数（1年に1回以上カードを利用している顧客）である。総務省は平成30年版の情報通信白書の中で、データは「21世紀の石油」と表現しているが、この表現が正しければ、彼らは既に相当規模の産油企業であり、資源保有企業と言える。（続く）