Impressions：4月15日 Terra Moters㈱が4月12日にEV用の充電インフラの普及を目指し、全国での電気工事を可能とした。この事業を開始後、全国各地のマンション管理組合、マンション管理会社から問い合わせが「殺到」しているとのこと。同社グループ会社のTerra DX Solutions㈱の全国対応の災害復旧事業のノウハウを活用することで、全国の電気工事に対応した。Terra DX Solutions㈱の災害復旧事業は、「ジェルコリフォームコンテスト ビジネスモデル部門」で 経済産業大臣賞 2021を受賞している。平時において、災害対策として全国規模の工事業者ネットワークの構築をし、災害時における工事業者の不足を解消し、被害の早期復旧を実現する事業である。大手損害保険会社やドローン空撮パートナーを加えたビジネスモデルが、被災した家屋などの迅速な復旧につながる（社会課題解決につながる）として評価されたものだ。住宅分野においては、大手損害保険会社と共同で自然災害時の家屋修繕サービスや屋根・外壁施工Webサービスなどを提供している。同社は建築業界のDX（足場管理ソフト事業、施工管理ソフト事業など）を推進すべく2021年に設立された会社だ。テラグループは、資本金合計33.2億円、社員数合計460人で東京都渋谷区に本社を置く。今回、EV用の充電インフラの普及を電気工事により迅速な普及を目指す、本事業においては、サービス提供に向け、前述の災害復旧事業で培った全国規模の工事業者ネットワークが大きく貢献する形だ。Terra Moters㈱の「TERRA CHARGE事業」は、現在、日本において進むEV（電気自動車）の普及に欠かせない充電インフラを提供し、地球温暖化の原因となるCO2の排出の抑制するとともに、政府が2035年までの乗用車新車販売において、EV（電気自動車、HV、FCV）100%とする目標の実現を後押しする事業と言えよう。2030年までに設置されるEV充電器は15万基、うち12万基が普通チャージ、3万基は急速チャージとされる。政府（国と自治体）は、この施策を実現するため、助成金の支給を本格的に開始している。この助成金を活用し、EV用の充電インフラの設置にかかる初期費用を大幅にセーブする。同インフラの導入には、ノウハウを持つ電気工事会社との連携が必須といえる。EV充電設備自体の開発は進んでも、全国規模で迅速に工事を進めてゆくには、電気工事会社とのネットワーク構築が重要だが、これまでは、全国の電気工事ネットワークそのものが構築できていなかった。Terra Moters㈱が大手損害保険会社と連携し構築したネットワークには、現在647社の電気工事会社が参加しているとのことだ。EV用の充電インフラ普及のため電気工事ネットワークを提供する、Terra Moters㈱（資本金：1億円、本社：東京都千代田区）は、電気自動車向け充電インフラの構築の他、EV2輪・3輪の開発から販売までをカバーし、日本とインドを拠点に、日本、南アジア、東南アジア圏におけるモビリティ・プラットフォームを実現し、EV（電気自動車）の社会実装に貢献するとしている。日本では、諸外国に比べEVの普及の増加が緩やかである。政府の助成金導入や、環境に配慮する意識の向上から、EV購入を希望するユーザーは増加しているものの、購入に踏み切れないとの状況がある。新車購入時にドライバーのEV購入を踏みとどまらせる理由の一つには、充電に時間を要する点が挙がる。同社ホームページによれば、走行距離約100㎞に対し、20分の充電が必要になると言われ、ユーザーにEVを思いとどまらせる要因となっている。また、EV充電スポットの不足もEVを普及させる上で、障壁となっている。特に地方などに遠出した際、高速などを利用し、走行距離が長くなる場合など、充電スポットの密度が薄い状態であることも、ドライバーの心理的な負担となっていることも否めない。あるいは、自宅に充電装置を設置する場合、設置の意思決定に関する自由度は高いが、集合住宅（マンションやアパート、テラスハウス、タウンハウスなどの共同住宅や長屋を含む）になると、EV利用者や購入希望者は、EV充電設備の設置を望むが、ガソリン車の利用者には不要な設備であるため多いため、設置のための意思決定自体、或いは導入後の費用負担などの調整に時間を要するケースも多いと聞く。この結果として、集合住宅における充電設備の不足も課題の一つとなっている。EVの現在のバッテリー容量では仕事とプライベートで毎日車を利用するユーザーにとって、充電頻度は4日に1回程度となり、ガソリン車に比べ、補給頻度が高いことなどもネックとされている。他方、集合住宅などにおける管理組合側でも、充電設備の導入費が50万円～150万円と効果であることや、助成金の申請が煩雑である点や、先に挙げた管理組合内での合意の形成に時間がかかる点、導入後の運用負担が大きい（運用費用を受益者に負担する仕組みへの移行が出来ないなど）点などが、EV用充電設備の導入を妨げる要因となっている。Terra Moters㈱の「Terra Charge」では、集合住宅に住んでいて、充電設備がなく困っているユーザー向けには、専用モバイルアプリを提供し、最寄りの充電スポットの検索機能を提供したり、アプリ上から充電の開始や充電の途中での終了、充電終了後の決済までをカバーできる。また、集合住宅を管理、導入費用の合意形成に困っている管理組合向けには、EV重電機器の購入費用を軽減する助成金サポートを行うとともに、設備費+工事費をTerra Moters㈱が負担、実質無料での導入を可能としている。合意形成が出来た後は、EV充電器へIoT機器を設置、専用アプリでクラウド管理し、ユーザーの支払い管理までをサポートする。同社による現地調査後に、見積りも作成される。設置工事は、管理組合から駐車場での充電設備の設置を同社が請け負い、同社のEV充電器と、クラウド一括管理を行うためのIoT機器を設置する。充電器設置後に、居住者に専用アプリでの充電時間の予約を提供、課金を行うことも出来る。同時に管理組合では、ユーザーの利用履歴を確認することも出来るようになる。EV充電器を設置したが、受益者負担に移行できず困っているという管理組合などには、状況のヒアリング（EV充電器の設置台数、利用状況など）の後、受益者負担にスムーズに移行できるプランを提案、理事会などで合意形成後、同社がIoT機器を無料設置し、居住者にはアプリを通じて使用料を直接決済するなどのサービスを提供している。Terra Moters㈱の「Terra Charge」は発表から2週間程度とのことだが、全国の大手マンション管理会社やマンション管理組合より、多数の問い合わせが来ているとのこと。現在、EVの充電機器設置の問題を抱える集合住宅関係者の多さ、充電機器の設置を望むユーザーの多さを物語る反響と言えよう。今後の同社の活躍に期待したい。