Impressions：6月1日 連続4回となった「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて＜概要＞」について、本日は最終日となる。昨日は、2050年CNを実現するために必要な方策（GX政策パッケージ）の中の「カーボンプライシング」周りの話題を書かせていただいた。新たな市場創造のための実践を行う場となる「GXリーグ」の存在について少し触れてみたい。経済産業省が2022年4月1日に発表した「440社の「GXリーグ賛同企業」と共に、カーボンニュートラルに向けた社会変革と新たな市場創造の取組を進めます！」を見ると、本年の2月1日に同省が公表した「GX基本構想」に対し、440社の企業が賛同、全賛同企業のCO2排出量について、公表された温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に基づく算定・報告・公表制度による平成30年の公表数値で試算すると、総計で約3億2千万トンとなり、これは日本全体の排出量の約28%（産業、業務、エネルギー転換部門の排出量の約38%）を占める。これらの賛同企業とともにGXリーグの本格稼働に向けた議論を進め、2023年度にGXリーグを本格稼働する予定という。賛同企業の業種は、電力、ガス、石油などのエネルギー企業、鉄鋼、金属、化学、紙パルプ等のCO2多排出産業、自動車、電機、産業機械、食料品といった製造業、情報通信、金融、小売、建設、運輸などの多様なサービス業となる。企業規模は、スタートアップ、中小企業、外国資本の企業にも賛同を得ているとする。議論は既に始まっており（2022年4月以降）、https://gx-league.go.jp/ を足場として、社会変革を見据え、GXへの挑戦を行う産官学が協働し始めているという。カーボンプライシングの中で（経団連としての）「脱炭素税」に関する考え方は、前提として多くの企業はCNの実現やCN行動計画の推進に向け、「すでに多大なコスト負担を伴う投資を行っている」状況があり、炭素税の新規導入や地球温暖化対策税の税率引き上げでは、着実な削減が担保されず、エネルギー価格が高い日本において合理的ではないとする。GX実現に必要な財源は「GXボンド*」等を活用、としている。*CNに向けたトランジション及びイノベーションに関する技術の開発・社会実装に使途を限定し、GX実現のため発行する国債のこと。経団連としては炭素税の新規導入や地球温暖化対策税の税率引き上げについては慎重な態度を示しており、CNについての議論を行う上で、エネルギー関係諸税などの既存税制やFIT（固定価格買い取り制度：エネルギーの買取価格を法律で定める方式の助成制度のこと、主に再生可能エネルギーの普及拡大と価格低減の目的で用いられる）、省エネ法といった他の関連施策と補完関係・相乗効果を有すること（整理や見直しも必要）や、日本のエネルギーコストが国際的に割高な水準にある中、課税による負担が産業の国際競争力を損なわないこと、CN実現に不可欠なイノベーションの担い手たる企業の活力を奪わない、などの視点を欠いてはならないとする。経団連は、CNに向けた諸政策の最終項に当たる「攻めの経済外交戦略」については、地球規模でのCNへの貢献と海外の旺盛なグリーン需要の取り込みによる成長実現に向けて、攻めの経済外交戦略として、①途上国・新興国の脱炭素化を後押しするとともに、国内企業のビジネス機会を創出し、②水素・アンモニアやレアアース等の確保のための資源外交、③炭素国境調整措置（CBAM）への対応などを展開すべきだとする。①では、政府主導のAETI（Asia Energy Transition Initiative）や、CEFIA（Cleaner Energy Future for ASEAN）を通じたアジア諸国のエネルギー・トランジション支援、政策、制度構築等の環境整備、ODA（政府開発援助：開発途上地域の開発を主たる目的とする政府および政府関係機関による国際協力活動のための公的資金のこと）等の公的資金によるインフラシステムの海外展開等を通じた「アジア・ゼロエミッション共同体」の具体化や、二国間クレジット制度（JCM）について、COP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議のこと、2021年10月31日～11月13日に英国グラスゴーで開催、パリ協定で定められた「1.5℃努力目標」に向け、締約国に対し、今世紀半ばのカーボンニュートラルと、2030年に向けた気候変動対策が求めることが決まった）での、市場メカニズムのルール合意を契機に、対象国の戦略的拡大、プロジェクトの大規模化、制度運用面の改善、国際標準・基準作りへの積極参画を行うべきとし、②では、関係国と協調の下、国際サプライチェーンの構築の加速、トランジション期におけるLNG等の化石燃料の安定的確保。エネルギー安全保障、経済安全保障の観点を踏まえた調達先の多角化、関係国との協調・連携を求めている。③では、製品単位当たり炭素排出量の計測方法のルール策定、CBAMの対象となる当該製品に生じる炭素コストの検証、競争相手国の実質的な炭素コスト等の把握、サプライチェーン全体のカーボンフットプリント（商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して、排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算し、商品やサービスに表示する仕組みのこと）の「見える化」等や、関係国との連携・対話を求めている。4日間様々な話題について言及したが、経団連は「グリーントランスフォーメーション（GX）」実現に向けた投資により、2050年度に1,000兆円経済を実現、としている。資料の最後に付された2019年度とGX実現シナリオの比較表では、実質GDP（*2011年度基準）は537.5兆円→1,026.8兆円、19年度比では＋91.0%、年平均成長率は＋0.9%→＋2.1%へ。一人当たり実質GDPは、426.0万円→1,007.4万円。CO2排出量（*吸収分を除く）は、12.1億トン→2.3億トン、13年度比では、▲14.0%→▲81.5%と試算されている。*GX実現シナリオの「主な前提条件」は、毎年10.6兆円*のCN関連の追加投資を行うことで、投資主導の経済成長を追求。エネルギーの脱炭素化に加え、産業・経済システムが大きく転換し、イノベーションが発言するものとし、同じく一人当たりのGDPの前提条件は、2019年度は総務省人口推計、2050年度は国立社会保障・人口研究所の将来人口（平成29年推計、出生率・死亡率中位仮定）より計算したものとされる。そうこうしている内にも、エネルギー環境はどんどん変化する。6月1日、札幌地方裁判所は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力の泊原子力発電所の3基ある原発全てを運転しないよう命じる判決を下した。この判決を受け北海道電力は、「泊発電所の安全性などについて最新の知見を踏まえながら科学的・技術的観点から説明を重ねてまいりました。判決は当社の主張をご理解いただけず、誠に遺憾であり、到底承服できないことから、速やかに控訴に係る手続きを行います」とのコメントを発表している。一方、島根県議会は5月26日に松山市にある中国電力島根原発2号機の再稼働を賛成多数で容認している。「電力の安定確保や地域経済への影響等」から必要性を主張する声が多数を占めた。丸山達也知事は6月2日に可否表明を出す予定となっている。5月18日に原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所に溜まるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が政府の方針に従って策定した、処理水を海に流す計画を了承している。炉心溶融、水素爆発から始まり、処理水問題、核燃料リサイクル、津波対策、断層問題、臨界事故、原子炉再循環ポンプ内部の破損、主蒸気隔離弁を止めるピンが破損、結果、原子炉圧力上昇し、中性子束高の信号による自動停止、蒸気発生器の伝熱細管が破断、55トンの一次冷却水が漏えいし、非常用炉心冷却装置が作動、ご信号により原子炉給水量が減少、原子炉が自動停止、低レベル放射性物質をアスファルト固化する施設での火災発生および爆発、定期点検中に沸騰水型原子炉の弁操作の誤りで、炉内の圧力が上昇、3本の制御棒が抜け、想定外で無制御臨界などなど、事故の事例には事欠かない。「原子力利用の積極的推進」には、人為的なもの、人為的でないものを含め、これだけのリスクも伴う。グリーントランスフォーメーション推進の上で、避けて通れないのかも知れないが、経団連の「リプレース・新増設を含む原子力利用の積極的推進」や、政権が「安全最優先の原発再稼働」を謳う責任は重い。前述した、原子力発電所の長期運転による発電費用は、陸上風力が最も高く17.7円/kWhとなり、原子力（長期運転）が最も割安で5.1円/kWhと表わされている。昨今の状況を見れば、差分の12.6円/kWhは高値と映る。陸上風力、太陽光、洋上風力が国内のリスクを吸収し、処理水を海洋放出せずともよいグリーンな環境を構築し、周辺諸国への積極的配慮を表す「攻めの経済外交戦略」の下支えとなり得るなら、これらの選択肢も現実味を帯びるのではないだろうか。エネルギー供給側・需要側ともに「イノベーション」を加速する必要がある。岸田首相は、5月31日、経済財政運営の方針「骨太の方針」案と、中核となる成長戦略「新しい資本主義」を示した。人材育成や所得向上を図る「人への投資」に加え、「科学技術・イノベーション」、「スタートアップ」、「脱炭素・デジタル化」の4本柱に投資を重点化する方針を示したという。脱炭素では、再生可能エネルギーなどへの投資に使途を限定する新たな国債「GX（グリーン・トランスフォーメーション）経済移行債」が創設されるとの報せを聞いた。