Impressions：5月12日 昨日、5月11日トヨタ自動車㈱の2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日まで）の決算が発表された。結果は増収増益となった。営業収益は2021年3月期の27,214,594百万円に比べ、今期は31,379,507百万円（15.3%）、今期の営業利益は2,995,697百万円（36.3%）、営業利益は2016年3月期の2兆8539億円を上回り、6年ぶりに最高を更新、同社自身の記録を更新し、国内企業においても過去最高となった。同じく今期の税引前利益は3,990,532百万円（36.1%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,850,110百万円（26.9%）であった。*百万円未満は四捨五入、カッコ内は対前期増減率を示す。経営成績等の概況における業界の状況は、2022年3月期の世界経済は、各国の財政・金融政策に下支えされたこと、新型コロナウイルスの影響による制限が段階的に緩和されたことにより、持ち直しに向かった。自動車市場においては、「半導体の需給のひっ迫」や「新型コロナウイルスの影響による部品供給の不足」「資材・物流費の高騰」など、グローバルで生産の制約を受けた。米国や中国、日本などでは底堅い需要が続き、前年より回復した。足元では、2022年2月以降に高まった地政学的な緊張による影響（ウクライナ情勢を指すものと思われる）が、商品価格の高騰などを通じ世界に波及、先行きが見通しにくい状況となった。このような状況の中で、当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、823万台と、前連結会計年度に比べ、58万4千台（7.6%）増加となった。日本での販売台数は、192万4千台と前連結会計年度に比べ、20万1千台（9.5%）減少した。一方、海外のすべての地域では販売台数が増加、630万6千台と、前連結会計年度に比べ、78万5千台（14.2%）の増加となっている。事業別セグメントの状況では、自動車事業の営業収益は28兆6,057億円と前連結会計年度に比べ、3兆9,541億円（16.0%）の増収、営業利益は2兆2,842億円、前連結会計年度に比べ、6,771億円（42.1%）の増益となった。金融事業においては、営業収益は2兆3,240億円、前年と比べて1,617億円（7.5%）の増収、営業利益は6,570億円、前連結会計年度に比べ、1,614億円（32.6%）の増益となった。その他事業では、営業収益は1兆1,298億円、前連結会計年度に比べ、775億円（7.4%）の増収となったが、営業利益は423億円と前連結会計年度に比べ、430億円（50.4%）の減益となっている。所在地別の状況を見ると、日本は15兆9,914億円と、前連結会計年度に比べ、1兆425億円（7.0%）の増収となり、営業利益は1兆4,234億円と前連結会計年度に比べ、2,742億円（23.9%）の増益となった。北米での営業収益は11兆1,664億円、前連結会計年度に比べ、1兆6,746億円（17.6%）の増益となっている。欧州での営業収益は3兆8,678億円、前年比7,333億円（23.4%）の増収、営業利益は1,629億円、前連結会計年度に比べ、550億円（50.9%）の増益となっている。アジアでは、営業収益は6兆5,305億円、前連結会計年度に比べ、1兆4,852億円（29.4%）の増収となり、営業利益は6,723億円、前年と比べ2,364億円（54.2%）の増益となっている。その他地域（中南米、オセアニア、アフリカ、中近東）での営業収益は、2,381億円、前連結会計年度に比べ、1,783億円（298.0%）の増益となっている。次期業績の見通しについては、自動車産業が100年に一度の大変革期を迎え、正解がわからない時代とした上で、「自分以外の誰かのために」という創業からの精神で「幸せの量産」に向け、ステークホルダーとともに行動していくとし、「トヨタらしさ」を大切にする経営は、「誰ひとり取り残さない」という国際社会の取り組み（SDGs）に持続的に繋がるとしている。トヨタは「もっといいクルマづくり」による商品を軸にした経営や、カーボンニュートラル実現への取組み、ソフトウェアやコネクテッドによる人々に必要とされる技術などへの対応を加速するとしている。現時点における2023年3月期の連結業績の見通しとしては、営業収益33兆円（5.2%）、営業利益は2兆4,000億円（△19.9%）税引前利益3兆1,300億円（△21.6%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2兆2,600億円（△20.7%）としている。これらの値を見通すにあたっての不確定性および変動可能性を有する要素には、日本、北米、欧州、アジアおよびトヨタが営業活動を行っているその他の国の自動車市場に影響を与える経済情勢、市場の需要ならびにそれらにおける競争環境をはじめ、様々な要因が挙がっているが、その中にはトヨタが営業活動を行っている市場内における「政治的および経済的な不安定さ」や仕入れ先への部品供給の依存、原材料価格の上昇、「デジタル情報技術への依存」、同社が材料、部品、資材を調達し、自社製品を製造、流通、販売する主な市場における「燃料供給の不足」、「電力・交通機能のマヒ」、ストライキ、作業の中断、または労働力確保が中断されたり、困難である状況、生産及び販売面への影響を含む、自然災害および「感染症の発生・蔓延による様々な影響」といった記述もみられる。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるトヨタへの悪影響については、政府からの要請や自動車需要の落ち込みなどの理由により、トヨタの国内および海外の一部一部の工場で自動車及び部品の生産を一時的に停止しているか、今後そのような措置を講じることがあるとし、新型コロナウイルスの影響は、ディーラーや販売代理店、一部の仕入れ先及び取引先の事業にも及んでおり、今後も継続することが見込まれるとしている。また同ウイルスの感染拡大及び関連する問題は、トヨタの自動車および金融サービスの需要にネガティブな影響を与えているとしている。また同ウイルスの収束時期や将来的影響は依然として不透明としながら、本報告書に記載されていない影響、コロナウイルスの最終的な影響は予測しがたいものとしており、同社の財政状態や経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクを指摘している（*参考：トヨタ自動車株式会社「2022年3月期決算要旨」https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/financial-results/2022_4q_summary_jp.pdf）。これらの状況を踏まえた上で、同社は収益構造の変化を説いている。13年前となる2009年3月期は、リーマン・ショックの直後であり、販売台数は2008年3月期の891.3万台から、2009年3月期には、756.7万台（△15%）に落ち込んだ。2008年3月期の営業利益は22,703億円だが、2009年3月期には△4,610億円となり、大幅減益し、結果は赤字転落となった。コロナ発生後の2021年3月期も販売台数は、同様に△15%を記録している。2020年3月期の連結販売台数は895.5万台だったが、2021年3月期には764.6万台（△15%）となるも、営業利益は2020年3月の23,992億円から、2021年3月期は21,977億円と、減益はしたものの黒字は確保している。トヨタ自動車は、この違いを13年間に亘る「体質改善」によるものとし、損益分岐台数の変化がそれを示しているとした。13年前に就任した豊田章男社長は「まず私が社内に徹底したいことは”もっといいクルマをつくろうよ”というブレない軸を定め、”商品を軸とした経営”を行う」というものだった。トヨタの社内では（或いは社外も巻き込みつつ）2009年以降、この方針のもと様々な取組みが進められて来た。体制面では地域に寄り添う「地域CEO」の導入、機能軸でなく、商品軸で組織を再構築した「カンパニー制」を導入している。開発の現場では、Toyota new global architecture(TNGA)を通じ、高い基本性能と賢い部品の共用化を両立させて来た。生産現場では、仕入れ先と一体となった価値分析（Value Analysis：図面や仕様書の変更、製造方法の能率化などを行い、コストを低減する活動）や、つくり方の改善など「1円1秒」にこだわって原価を改善してきた。これらの取り組みにより「各地域のクルマの使われ方にあったラインナップの充実」「個々のクルマの基本性能の向上」が進んだとし、また顧客にも商品の価値向上を認めてもらった結果、販売価格の改定、販売費の抑制、金融事業の収益改善などが進み、結果として台数・為替に左右されない収益構造に変化したと結論付けている。これらの積み重ねを数字で語るなら、カンパニー制を開始した2016年3月期の連結販売台数は868万台、2020年3月現在では、823万台に減少しているが、営業利益は、2016年3月期の28,539億円から、29,956億円（＋1,416億円）に改善されている。今後2023年3月期の見通しについては、トヨタ・レクサス販売は990万台（前年比104.1%）を掲げた。原価改善や販売増を見込むも、かつてない資材価格の高騰（△1兆4,500億円）で減益の見通しとなる。同期の営業利益の見通しは、2022年3月期実績29,956億円（台数は951,2万台）に対し、2023年3月期の見通しは24,000億円としている。