ゼンリンとMoT 3万台のドライブレコーダー映像を活用した地図情報メンテナンス全国の高速道路にて試験運用開始 他

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、運営主体を問わず通信技術の活用により、マイカー以外の交通手段による移動を1サービスとして捉えシームレスにつなぐ新たな移動手段の概念です。AOSデータ社は、MaaSをより安心して利用できるよう、リーガルテクノロジー(自動車フォレンジック)で貢献します。

【MaaS体験記】大阪・関西万博に向け浮き彫りになった、自動運転の課題


古河電工、ドライブレコーダーで道路標識の劣化を把握 道路付属物の点検業務を効率化


ゼンリンとMoT 3万台のドライブレコーダー映像を活用した地図情報メンテナンス 全国の高速道路にて試験運用開始


自動車フォレンジック関連サービス(Related forensics services)


AOSデータ社の自動車フォレンジック関連サービスは、予期せぬインシデントが起きてしまった場合、事後対策として車載デバイスやメディアなどから、お客様の必要とされるデータの抽出・解析調査・レポーティングを迅速に行うサービスです。

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Impressions:5月11日 佐賀県江北町(こうほくまち)にレスキューコンテナホテル「HOTEL R9 The Yard 江北」がオープンする。佐賀県では、昨年、令和3年8月11日から19日にかけて記録的な大雨を経験した。8月11日から19日にかけ、前線が九州付近に停滞、前線に向かい太平洋高気圧の周辺から暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、九州北部地方では大気の状態が非常に不安定となった。特に12日明け方~15日明け方にかけ、断続的に「激しい雨」や、「非常に激しい雨」が降り、九州北部地方で記録的な大雨となった。佐賀県では、8月11日朝から大雨となり、夕方にかけて「激しい雨」が降り、1日の降水量が100ミリを超えたところもあった。翌日12日~19日未明にかけて、局地的に「猛烈な雨」や「非常に激しい雨」が降った。県内では、14日の2時15分には大雨特別警報を武雄市と嬉野市に発表、その後14市町に追加および継続して発表した。14日夜のはじめ頃からは雨が小康状態となったため、15日6時10分には大雨特別警報を大雨警報に切り替えた。日降水量は、13日に鳥栖で332.5ミリ、14日に嬉野で439.5ミリ、唐津264.0ミリで観測史上1位の値を更新した。なおその他の観測所でも、8月として多い方から1位~2位の記録的な大雨となった。この大雨で、8月11日から19日の24時までの期間降水量は、嬉野、白石、佐賀では8月の平年の降水量の4倍、その他多くの観測点でも3倍となった。被災の状況は言うまでもないが、人的被害軽傷4名、住家被害:全壊1棟、半壊1棟、床上浸水:1637棟、床下浸水:1742棟、その他被害:道路(土砂災害)65個所と、人命こそ最小限の被害に食い止められたものの、県内の多くの住家に甚大な被害が出ている。参考までに①「激しい雨」とは、バケツをひっくり返したように降る雨を言い、②「非常に激しい雨」とは滝のように降る(ゴーゴーと降り続く)雨を言い、③「猛烈な雨」とは息苦しくなるような圧迫感がある。恐怖を感じる雨ということになるらしい。②③のケースでは傘は役に立たず、①②③は、夜中に寝ている人の半数くらいが雨に気が付く状況だという。①では道路が川のようになり、②③の場合は、水しぶきであたり一面白っぽくなり、視界が悪くなる。①では車に乗っていて、高速走行時には車輪と路面の間に水膜が生じ、ブレーキが利かなくなるハイドロプレーニング現象が起こる場合もある。②③の場合、車の運転は「危険」とされる。話は冒頭の佐賀県江北町に戻るが、同町にレスキューコンテナホテルが開業したのは、そのような経験があるからなのかもしれない。このコンテナホテルを設置したのは、株式会社デベロップ(本社:千葉県市川市)建築・不動産事業、エネルギー事業、ホテル事業、施設管理事業、資産運用代行事業を主な事業とする。レスキューコンテナホテルは、平時はホテルとして運営、災害などの有事には被災地に「移設」し、避難所等として用いることが出来る。災害における救助活動などが終われば、コンテナは再び移動(撤収)し、元の場所でホテルとして営業に就く。コンテナのタイプは床下に車輪を設けた「車両型」と、純粋なコンテナ部分だけの「建築型」がある。移設の際は、「車両型」の場合は、牽引用のトレーラーヘッド、「建築型」コンテナ型の場合は、クレーン車及びコンテナを積載するトレーラーが必要となる。コンテナの特性を活かし、離島などへの船舶による輸送も可能だ。2022年5月現在、レスキューコンテナホテルは、全国に49拠点、1,648客室が展開し、自治体との災害協定締結数は96件となる。ちなみに出動コストは、1~60日で30,000/日・室、61日~90日で9,000円/日・室、91~120日で8,000円/日・室、121日~は7,000円/日・室となり災害支援・復興などが長期化する場合は、良心的な価格設定と言える(*税別、標準仕様の場合。オプションにより価格変動有、詳細は https://www.dvlp.jp/lp/rescue_hotel/)。基本仕様はコンテナモジュール(13㎡)1台を1客室とした独立型。ダブルとツインが設定されている。室内設備は、ユニットバス、ベッド、冷凍冷蔵庫、電子レンジ、空気清浄機。*用途に合わせベッド等を撤去、休息所や診療所、会議室など多目的に利用できる。利用目的に合わせ、照明や空調の電気工事、上下水道工事、プロパンガス設置などが別途必要になる。特筆すべきは、国土交通省関東地方整備局を始めとする、全国自治体との災害協定締結数の多さだ。全国で96件ある。うち最多は同社の本社が位置する千葉県。30市町が契約を締結している。次いで埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県の順となる。この3月にも千葉県(流山市/15室)、東京都(6室/立川市、中央区)ではコロナウイルス感染症対策に関わる臨時医療施設の付帯施設として利用されている。今年の1月には栃木県で計4施設(臨時医療施設、コンテナホテル)、126台を提供している。また権を跨ぐ事例もある。2021年2月には、栃木県足利市のコンテナホテル2室を、東京都内の民間病院に移設してPCR検査施設として稼働させた実績などもある。遡ると、2020年4月末に長崎クルーズ船の件でも、千葉県成田市と栃木県足利市のコンテナを長崎県に計50室を移送している。この際は、4月26日に要請を受け、翌27日と翌々日の28日に両市を出発、4月29日から長崎市の三菱重工業造船所の敷地内で設置工事を開始している。同社の瞬発力や機動力も高く評価されよう。コンテナは、空気感染防止策を施した、移動式の陰圧診察室としても利用できるよう開発が進められているようだ。その他の用途としては、テレワーク室や会議室、オフグリッド化*も進められている。*この場合のオフグリッドとは、公共のインフラ設備に依存せず、独立した方法ないし設備により設計されたホテルを意味する。MaaS(Mobility as a Service)が叫ばれて久しいが、災害対応できる「コンテナ」も移動可能なモビリティと捉えるなら、医療MaaS(伊那市の事例のような)などに次ぐ、公共性の高いサービスの一つとなり、今後も続けて利用・発展していくと予想される。*アイコン画像はコンテナのイメージです。

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