Impressions：1月19日 この国には中央銀行でも、都市銀行・地銀や信託銀行、ネットバンクですらない、街中で同行の看板を見る人も殆どいないであろう巨大銀行が存在する。分類上は政策金融機関（政府系金融機関）であり、同区分に入る銀行は日本政策金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫、地方公共団体金融機構、住宅金融支援機構など。その銀行の名は、日本政策投資銀行。株式会社日本政策投資銀行法に基づき設立（2008年10月1日）された。前身は復興金融金庫、日本開発銀行、北海道東北開発公庫、旧日本政策投資銀行。現在は民営化。金融サービスとして、融資、投資、認証・独自プログラム（地域緊急対策プログラムなど）、コンサルティング/アドバイザリー（イノベーション創造サポートなど）、アセットマネジメントなどを行う。調査研究レポートなども発表しており、MaaS関連などで言えば、「観光地型MaaSの現状と展望－新常態における”観光立国”関西の飛躍に向けて－」（2021年4月_同行関西支店）や、自動運転関連などで言えば「自動運転開発をめぐる国内外の動向～北海道における自動運転技術の開発拠点化を考える～」（2017年1月_同行北海道支店、産業調査部、NY駐在員事務所）など、自動運転やMaaS開発に携わる人々にとっては大変興味深く、事業開発の参考となるレポートも発表している。同行の産業調査部は、1/28（金）に「2022年自動車業界展望～CES2022調査報告・市場動向と技術トレンド～」と題して、オンラインセミナーを行う（主催：㈱イード/有料）。講師である日本政策投資銀行 産業調査部 産業調査ソリューション室の青木室長は、昨年のトレンドは脱炭素や環境、コロナ禍後の消費者の価値観の変化、2050年を見据えた企業行動であったと考える。本年初めのCESでは、ロボティクスとメタモビリティ、VR/AR、「メタバース」が盛んに取り上げられた。2020年のキーワードとなりそうなのは「C-V2X（Cellar-V2X）*」「メタバース（デジタルツイン）」「バリューチェーンの変化」だという。* C-V2Xは通信に5Gを含む携帯電話の無線技術を利用するための規格。そして、これら3つのキーワードを支えるのは「OTA（Over the Air）」だと分析する。もう一人の登壇者は、同行の産業調査ソリューション室の前川副調査役である。同氏は、講演で「自動運転の社会実装に向けて」と題して、コロナ禍により影響・変化を受けた経済を背景に、CASEの「A」つまり、Autonomous（自動運転）周りの技術トレンドをもとに、今後の社会実装の在り方について考察する。昨年の自動車業界は半導体の供給不足や、コロナ再拡大による部品供給の制約により、OEM各社が生産調整した結果、消費者側の需要は回復したものの、供給不足に陥っているのが現状だという。その他、自動車業界に影響を及ぼすとされる要因は、米中摩擦やオミクロン株、寒波やエネルギー不足などだ。市場は、コロナの影響で拡大する巣ごもり需要によって物流の増加、ドライバー不足などに直面しているが、これらの変化は自動運転の社会実装を後押しする要因になるとも考えられている。自動運転化の波は、C（コネクティッド）やE（EV/電動化）と相まって車両価格を押し上げる結果、クルマは所有から、リースや相乗りなどシェア、サブスクリプション利用などが進むと予測されるという。自動車産業自体は、CASEにより、従来のハード中心からソフトの重要性がさらに高まる流れになると考えられている。同氏は法制面では、官民がバランスよく進めていく必要があり、インフラ整備や法整備は官、技術開発は官民が上手く連携・配分することが望ましいとしている。これらの環境を踏まえ、企業は注目すべき自動運転技術をどのように捉えたら良いのか？アナリストである前川氏は、どのような技術に注目が集まっているのかは「特許」を元にした技術価値分析が可能と考えている。従来の特許による分析は取得件数を指標にすることが多かったが、それでは技術（特許）の価値が判然としないが、特許が引用される件数や出願国の市場規模など「複数の要素に重みを付け分析する」ことで特許の価値を定量化し、さらにテキストマイニングにより「技術分野を特定・分類する」ことで、分野や技術ごとの価値や動向も明らかに出来るとしている。自動車業界、自動車関連業界における特許調査、マーケティング、投資や融資、技術開発などの面で、当社グループのTokkyo.Ai㈱の知財ポータル「Tokkyo.Ai」などの知財検索サービスが、皆様のお役に立つことができる時代が到来していると感じる。