Impressions：4月8日 経済産業省は、4月5日に「令和3年度「スマートモビリティチャレンジ」事業の成果と今後の取組の方向性について」を発表、令和3年度に各地で行われたMaaS普及のための実証実験やスマートモビリティチャレンジ推進協議会での取組などから得られた成果や課題を取りまとめ、地方自治体や事業者などへの取組の参考として「新たなモビリティサービスの社会実装に向けた知見集」を作成した。まとめられた資料は資料1～3（*1には参考資料1～3、資料2は-1と-2に分かれる）となり、内容も非常に豊富だ。取り纏めに携った関係者のご苦労を思う。コンソーシアムの面々は、野村総合研究所、産業技術総合研究所、日本工営㈱となる。経産省の肝煎り事業「スマートモビリティチャレンジ」は、先進パイロット地域やデータ利活用事業を通じて、有望なアイデアを開拓したり、地域への伴走支援を通じ地域の経験不足を補いつつ、各所の悩みや足踏みの原因を探って来た。各地域の新モビリティサービスに対する経験値の高まりに伴い、本事業では様々な支援を講じて来た。初期にはMaaSに関心を持ち取り組もうとする地域などへの声掛け、構想と実証の段階では地域に対し適した実証取組を設計できるよう、先行的な知見を可視化したり、単発の取組みに終始せず、将来の実装を意識した検証命題や実験計画を促すなどし、実装の段階においては、住民や事業者の支持が得られつつ、継続的にサービス提供が可能な事業モデルの構築、各地と協働して、サービスの実装に向けた環境構築や関係者間の理解の醸成を推進する等、様々な取組みを形にして来た。3年目に突入する本事業は、広域連携や複数主体・サービスの統合、車両改良等の地域の変革は着実に後押ししながらも、関係者間で事業リスクを共有する仕組みのあり方は今後の課題としている。これに対し資料中では、利用者の料金負担や当該サービスの利便性が釣り合った事業とするため、収支バランスが取れ、利便性向上に寄与することが期待される（今期の採択地域で創出された）ユースケースを（成果として）紹介している。①その一つは三重県6町連携による「移動診療」（詳細については別資料「地域新MaaS創出推進事業での取組」参照）だ。*「三重県広域連携スーパーシティ構想」。②また他の手法としては、企業シャトルバスに加え、スクールバスも行政サービスに集約した形での交通サービスの受容性・事業性を検証した「共同輸送」（佐賀県基山町）や、③旅客バスを改造し、マルシェ機能の付加による収益多角化・向上効果の検証をした「移動販売」（北海道帯広市）などの事例も挙がる。同省は新しい取組を進める上では、官民が住民・自治体・事業者間に存在する、公共交通の費用感、維持負担に関する認識の乖離を理解した上で、サービス設計を行うことが重要だとしている。資料は、関係者に新しい公共交通が提供し得る「価値」と「限界」を体験・認知してもらうことが、現状低水準・安価なサービスを志向している自治体・地域住民のイメージを変化させ、認識の乖離を狭める、地域においては公共サービスとしての交通を受益者（交通機関利用者や商店等）負担以外の手法（自治体の補助金等）で支えるという共通認識は存在するとしており、一方自治体の負担割合に関しては意向に違いがあり、乖離を埋めるには税金以外の収益源創出が（課題解決の一つの）手法として考えられるとしている。資料は、新モビリティサービスが持続するためには、自治体と地域住民などが一丸となり「収益源の創出」を検討して行かなければならないことを示唆しているものとも思われる。実交通に留まらず、他分野（異業種やデータ基盤）との連携を図る事業モデルにおいては、物流・福祉分野との連携では全体の車両稼働率向上が検証できたため、展開地域の拡大が今後の課題となり、加えて広い分野でのユースケースの創出が求められる。「旅客×福祉」連携では、高齢者・障碍者の移動・外出時において、福祉・交通双方の両面からアプローチした実証（福祉事業者の車両共同利用による送迎の共同化・オンデマンド相乗り）を実施、コスト削減効果・外出機会の創出を目的とした検証を行い、18.2%車両の稼働率が向上、2台/1日の車両台数の削減、外出意向が6割との結果を得たが、今後の社会実装に向けては業界や管轄を超えた関係者間の協力や社会課題解決に向けた意識統一が必要との課題もある。「旅客×物流」連携では、物流事業者が抱える非効率配送地域の配送を地場のタクシー事業者等にアウトソースする受給マッチングを提供するサービスをユースケースとして、サービスプロトタイプを構築、物流と交通の既存データの組合せによる移動・物流の両需要を賄う走行経路を算定できるモデルを構築するとともに、人口規模（3万2千人）で約6,400人分以上の貨客混載需要を担保できれば、事業採算性が確保できる可能性が高いことを確認したとしている。今後の社会実装に向けては、収益モデルに合致する具体的な地域の探索・具体事業者との協働が出来れば、社会実装に近づくとされる。*（詳細については別資料「地域新MaaS創出推進事業での取組」参照）。*三豊市のケースは、物流事業者が抱える非効率配送地域の配送を地場の交通事業者にアウトソースする受給マッチングが構築されたが収支バランスが取れない、上記で言う「限界」を示した事例と言えるのかも知れない。しかし、本取組から得られた貨客混載需要と事業採算性のバランス値は、まさに体験から得られた「知見」と言え、様々な努力の末、これらを創出した関係者を高く評価したい。三豊市においても、同省の更なる伴走をお願いしたい。異業種連携のもう一角、データ基盤との連携においては、データ取得の容易さや一部の分野におけるデータ基盤の活用可能性を机上で確認できたため、今後は現場の実情や制約を考慮した活用策の具体化が課題となる。「スマートモビリティチャレンジ」では、令和3年度の採択地域やデータ利活用事業の取組みも紹介している。うち一つは「データ基盤の活用可能性机上検討」とされ、過年度までの活動で有望視された物流・エネルギーに着手、データ基盤が創出する価値の検証を行っており、令和3年度は過去の受発注実績をもとにデータ基盤を活用した最適解を算出し、実績との乖離（＝効果）を確認した。サービスのプロトタイプイメージでは「自家用車で個別に走行した場合、126.5kg-CO2の排出となる150トリップに関して、本サービスではデマンド交通による輸送の最適化計画を行い、合計走行距離を算出し、稼働台数6台、通常車両運行の場合は、計86.9kg-CO2の排出（▲31.7%）、EV車両運行の場合は計56.0kg-CO2（▲55.7%）となることを確認」などの記載がある。今後の課題としては、多くの場合マーケット情報はダイナミックに変化するため、現場で実際に活用できるようなデータ基盤のあり方を深堀するする必要がある、物流やエネルギー分野への適応可能性は引き続き検討が必要としている。また、もう一つは「データ取得拡大に向けた受容性検証」として、パーソナルデータ（個人属性、移動履歴、クーポン閲覧、利用実績）の取得拡大に向けた受容性を検証している。データ提供の見返りとして利用者が好む還元策を、インセンティブの有無、大証、活用方法を変更したいくつかのユースケースに対する意向を調査することで（受容性を）検討している。今後の課題としては、今期はMaaSアプリから取得可能なデータに限定されたため、今後は幅広い購買行動や、他事業者が保有しているデータ（金融・ユーティリティ等）の入手方法の継続的な検討が必要などとしている。（続く）