Impressions：3月28日 3/25に沖縄県の沖縄MaaS事業連携体（沖縄都市モノレール、石垣市・浦添市、宮古島市、今帰仁村、伊江村、座間味村、竹富町、ゼンリン、TIS、琉球銀行）は、これまで行ってきた「沖縄MaaS」の実証実験が本年度末で終了するため、実験結果についての報告会を沖縄モノレール本社で行った。同実験は、2020年12月23日に第一フェーズとして一部の交通事業者と観光施設の電子チケットを取り扱う形で始まり、2021年3月17日に第二フェーズとして電子チケットの取り扱いを沖縄県内全域の交通事業者、観光施設に拡大、検索や地図サービスなどを加え、本格的なサービスの社会実装を目指し取組みを継続してきた。2021年9月16日に発表された「沖縄MaaSの実証実験期間の延長について」により、実験期限を2021年9月30日までに設定していたが、これを2022年3月31日まで延長している。延長の理由については、新型コロナウイルスの検銭拡大に伴い、沖縄県に緊急事態宣言が発出されたため、離島の事業者を中心に計画通り実証実験が行われておらず、本格的な実施に向けた判断が正しく出来ないためとしている。この延長に際して、日付指定チケットを除く購入済みの電子チケットの有効期限も、2022年3月31日まで延長とした。また、延長期間となった2021年10月1日以降に利用可能な電子チケットは、事前の9月28日から発売を開始したり、沖縄MaaSのWebサービスのチケット購入画面にチュートリアル画面を追加したり、観光エリアから希望するチケットを選択機能や、目的地タグ（訪問したい施設名称の一覧）から関連チケットを購入できる機能を追加する等、或いは2021年11月10日から、MaaSの認知度の向上を目指し「うちなーぐるっとスタンプラリー」を開催、県内の48箇所に設置したスポットで電子スタンプを集め応募すると抽選で商品が当たるなど、関係者の地道な努力の積み重ねが功を奏し、最終的な結果として、会員登録数は当初目標としていた5千人を超え、6千人を獲得することが出来た。本実証実験は、県全域のモノレール、路線バス、オンデマンドバス、船舶等の交通手段と商業、観光施設などの交通分野以外との連携、さらに他のMaaSアプリなど幅広い連携をAPI/オープンデータ化により実現する「観光型MaaSの提供」でもあり、沖縄県における交通、観光の課題を解決し、MaaSの「継続稼働」や「地域住民への展開」を見据え、有用性の検証を検証することが目的とされていた。実証実験のオブザーバには、沖縄県や内閣府沖縄総合事務局運輸部なども参画していた。実験当初にMaaSの提供により解決したい地域の課題として挙げられていた ①バスの輸送人員が全国平均よりも大幅に減っており、地域の足としてのバス路線の維持が困難である点、②特定の有名な観光地、観光施設に観光客が偏っており、他の魅力あるスポットへの送客が十分でない点、③観光産業に対する住民の期待は大きいものの、マイナスの影響のトップが「バスや自家用車の混雑等により交通が不便になる」となっており、「レンタカーによる事故」や「道路の渋滞」、「違法駐車」などがあるなどの点、④沖縄を訪れる観光客側からは、二次交通の多くは現金での利用（決済）が殆どであり、行き先や系統も分かりづらい点などについても、今回の実証実験を通して解決の糸口がつかめていれば尚のことである。ちなみに国交省から発表された「令和3年度 日本版MaaS推進・支援事業 12事業について」によると、これらの課題に対し「沖縄スマートプロジェクト（沖縄県によるMaaSの社会実装）」では、これらの課題は「様々な交通モードを実績のあるMaaSアプリ「my route」で繋げることや、①’AIオンデマンド交通走行による二次交通へのアクセスを向上させることなど、シームレスな移動の実現と③’交通分散を図り、地域課題を解決するとしており、④’また非接触、キャッシュレス手続きなど感染症対策による利用者の安心感の醸成やモーダルシフト、EV利用などカーボンニュートラルの取組を行うことで持続可能なモデルを構築する。②’さらにデジタルの特性を活かし、得られた情報を交通事業及び交通以外の行動変容に利活用すると共にタイムリー且つ効果的な情報発信をしていくことで周遊性の向上及び地域経済の活性化を促進する」としており、事業自体や参画する自治体などは「沖縄MaaS」と異なるようだが、MaaSを社会実装する起点となる「県の課題」には持続的に取組んでいく方向性が見える。さらに「令和3年度～」には、当初課題とされていなかった「感染症対策による利用者の安心感の醸成、モーダルシフト、EV利用などカーボンニュートラルの取組」といった新たな視点も組み込まれるようになった。そして新たな評価指標は、サイトアクセス数、各モビリティの乗車率、各デジタルチケット販売枚数、アプリ経由の予約数、アプリ利用満足度、周遊性・滞在時間の拡大した結果、サービスを追加した割合、MaaSをきっかけに公共交通を選択した割合などが設定されることとなった。地元への経済効果に対する評価も、むろん大切だが欲を言えば、観光型MaaSを導入する傍らMaaS本来の使命とも言える地元の交通弱者への配慮などの指標が付け加わると、なお良いのかもしれない。