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inニュース

グループ企業時代の法務防衛へ
EASY Forensics × LegalTech VDRによる「グループ法務防衛モデル」を発表

―リーガルデータ社、顧問弁護士・法務・系列企業をつなぐ“リーガル防衛線”へ―

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁)の子会社であるリーガルデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 森田 善明、以下、リーガルデータ社)は、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテック領域における新たなソリューションとして、EASY Forensics × LegalTech VDRによる「グループ法務防衛モデル」を発表しました。

これは、EASY Forensics(調査・証拠エンジン)×LegalTech VDR(法務・機密共有インフラ)を統合し、大手製造業・持株会社(HD)・グループ企業における、「法務・顧問弁護士・系列企業」の連携を高度化する新しいリーガル防御モデルです。リーガルデータは、「調査(刀)× 機密共有(城)」というリーガル防御二刀流により、グループ企業時代にふさわしい法務防衛基盤を提案します。

背景:グループ企業時代の法務課題

近年、大手企業を中心に、

  • 持株会社化(HD化)
  • グループ経営
  • サプライチェーン複雑化
  • ガバナンス強化
  • ESG・内部統制

が進む中、法務・内部調査・危機管理のあり方も大きく変化しています。

特に、

  • 独禁法・下請法
  • 公正取引委員会対応
  • 品質問題
  • 情報漏洩
  • 内部通報
  • サイバー事故
  • 不正会計

などは、単一企業だけではなく、「グループ全体」に影響を及ぼすテーマとなっています。

しかし実際には、

  • メール送付
  • USB受け渡し
  • 個別共有
  • 属人的な弁護士連携

に依存する運用も多く、

グループ企業間・法務部・顧問弁護士との情報共有には、

  • 誤送信
  • 二次漏洩
  • 証拠散逸
  • 版管理混乱
  • 閲覧権限不明確

といったリスクが存在しています。

リーガルデータは、「グループ法務は、共有方法そのものを再設計する必要がある」と考えています。

EASY Forensics × LegalTech VDR による「グループ法務防衛モデル」とは

グループ法務防衛モデルとは、EASY Forensics(刀)とLegalTech VDR(城)を組み合わせた、グループ企業時代の法務・調査・顧問弁護士連携モデルです。

① EASY Forensics

― 調査・証拠エンジン(刀) ―
EASY Forensicsは、

  • PC調査
  • 操作ログ取得
  • データ保全
  • 削除ファイル解析
  • USB利用履歴確認
  • 不正アクセス調査

などを行うフォレンジックツールです。

品質問題、内部不正、情報持ち出し、独禁法調査、内部通報案件などにおいて、“事実を取得する(Truth Engine)”ための現場ツールとして活用されます。
https://www.fss.jp/tool/easy/

② LegalTech VDR

― 法務・機密共有インフラ(城) ―
LegalTech VDRは、

  • 調査資料
  • 契約書
  • 証拠
  • 顧問弁護士との連携資料

などを安全に共有・管理する、SaaS型リーガル基盤です。

主な機能:

  • 権限制御
  • 閲覧制限
  • 監査ログ
  • ダウンロード制御
  • 版管理
  • 電子透かし

により、“漏らさず共有する(Trust Engine)” ことを実現します。
https://www.fss.jp/vdr/

顧問弁護士・法務・系列企業をつなぐ

リーガルデータが提案するリーガル防衛線は、単なるITツール導入ではありません。
グループ企業で問題が発生した場合、

まずEASY Forensicsにより、

  • メール
  • USB履歴
  • ファイル操作
  • 削除ログ

などの証拠を取得・保全。

その後、

LegalTech VDR上で、

  • 法務部
  • 顧問弁護士
  • 系列企業
  • 必要役員

のみが安全に閲覧できる環境を構築します。

重要なのは、「メール送付しない」という運用です。
これにより、調査・レビュー・経営判断までを、安全かつ統制された環境で実施できます。

今後の展望

リーガルデータは今後、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテックをさらに進化させ、企業グループ全体の法務・危機管理・ガバナンスを支える「リーガル防御OS」の実現を目指してまいります。

最後に(メッセージ)

グループ企業時代に必要なのは、単なる調査でも、単なる共有でもありません。
「証拠を取り、漏らさず、法的に守る」そのための「グループ法務防衛モデル」が、これからの企業法務の新しい標準になると、リーガルデータは考えています。

リーガルデータ株式会社について
  • 名 称:リーガルデータ株式会社
  • 代表者:森田 善明
  • 設 立:2018年4月
  • 所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
  • 資本金:26百万
  • URL:https://www.legaldata.co.jp/

リーガルデータ株式会社は、AIデータ株式会社のグループ企業として、リーガルテックツールを中心に開発・販売と、リーガルテック分野の人材派遣など、リーガルデータ市場に特化した事業を展開するために、2018年に設立しました。1999年から続いてきた法律市場のグループ事業のノウハウを生かして、中小企業から大規模企業まで幅広い規模の企業に加え、弁護士・社会保険労務士・税理士などの士業の方々が安心して不正調査業務に取り組めるよう、各種支援を行っています。
リーガルデータの安全な管理と活用を支援し、お客さまの企業価値を高めることを目標にし、ガバナンス、コンプライアンスを重視した企業内のデータ基盤づくりを支援します。

AIデータ株式会社について
  • 名 称:AIデータ株式会社
  • 代表者:佐々木 隆仁
  • 設 立:2015年4月
  • 所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
  • 資本金:1億円(資本準備金15億2500万円)
  • URL:https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。

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