近年、生成AIの進化により、本物と見分けがつかないレベルのフェイク映像・音声が誰でも作成できるようになりました。
この技術は、オンライン本人確認（eKYC）のすり抜け、SNSにおける誤情報拡散、児童の顔を用いたなりすましやフェイクポルノといった形で悪用され、現実社会に深刻な被害をもたらしています。
「映像なら客観的な証拠になる」という前提は崩れつつあり、見るだけでは判別できない映像の真偽を、どのような基準と手段で検証していくかが、社会・行政・企業に共通する喫緊の課題となっています。
AIデータ株式会社は、国立情報学研究所（NII）が開発したフェイク映像検出AI「SYNTHETIQ VISION」を基盤技術として活用し、eKYC・SNS・児童保護などのユースケースを想定した「フェイク映像検出基盤」を社内環境に構築し、その有効性や運用方法に関する検証を開始しました。
今後、これらの検証結果を踏まえ、サービスとしての具体的な提供形態や対象領域について検討を進めてまいります。
SYNTHETIQ VISIONは、国立情報学研究所（NII）が研究開発を進めているフェイク映像検出AIであり、公表されている情報等に基づく技術的な特徴は概ね次の通りです。
- 生成・合成された顔映像に特有の“微細な生成痕跡”をAIが解析し、真偽の可能性をスコアとして出力することを志向した設計であること
- 人間の目では判別が難しい映像についても、真偽の可能性を数値的に評価するアプローチを採用していること
- 映像圧縮や一定の加工が施された後の映像に対しても、検出性能の維持を目指したモデル構成となっていること
- 判定結果や関連ログを保存し、後からの再検証や監査プロセスで参照できるアーキテクチャを備えていること
当社は、こうした研究成果を活用しつつ、
- 実際の業務シナリオ（eKYC審査、SNS通報対応、児童保護案件 等）において、どの程度フェイク映像の検出に寄与し得るか
- 既存の目視チェックや不正検知システムと、どのような役割分担・組み合わせ方が最適か
- 証拠性・説明責任を踏まえた判定ログの管理・保存ルールをどのように設計すべきか
といった観点から、「実務で使えるフェイク検出基盤」となり得るかを検証しています。
※本プレスリリースは、SYNTHETIQ VISIONの性能を当社として保証するものではなく、「当社が同技術を活用した検証を開始した」という事実をお知らせするものです。
本フェイク検出基盤は、検証の進捗および関係機関との協議を前提として、以下のような領域での活用可能性を想定しています。
- eKYC / 金融セキュリティ
・録画映像やAI生成顔を用いた、なりすまし口座開設・不正取引の検出支援
・既存の顔照合AIと組み合わせた「二段階の本人確認プロセス」への組み込み可能性の評価 - SNS投稿審査 / 動画配信プラットフォーム
・ユーザー投稿動画やライブ配信映像に対する事前スクリーニングの自動化
・通報・通告のあった映像に関する削除要請や利用停止判断に資する技術的エビデンスの提供方法の検証 - 児童保護 / 教育現場
・児童・生徒の顔を用いたフェイクポルノやいじめ動画の検出支援
・学校、教育委員会、捜査機関との連携を想定した、初動対応プロセスへの組み込み可能性の評価
これらはあくまで「現時点で想定している利用シナリオ」であり、具体的な導入・運用のあり方は、今後の実証結果および各分野の関係機関との協議を通じて決定していく予定です。
将来的な外部提供のあり方について、現時点では次のような形態を“候補”として検討しています。いずれも、実証段階で検討中の選択肢であり、提供開始を約束するものではありません。
- SaaS型
Web画面から動画をアップロードし、フェイクの疑いに関するスコアやログを確認できる仕組みについて、ユーザビリティ・処理性能・セキュリティ要件等を評価しています。 - API連携型
金融機関・自治体・事業会社の既存システムと接続するためのAPIインターフェースについて、技術仕様・スループット・認証方式・ログ管理等の観点から検討を進めています。 - OEM / 再販モデル
フェイク映像対策ソリューションの一部として各社ブランドで組み込む形態（OEM/再販）について、ビジネススキーム・サポート体制・責任分界等を含めた検討を行っています。
AIデータ株式会社は、SYNTHETIQ VISION技術の活用とユースケース拡充の検証を通じて、DeepFakeの“拡がり”に対抗しうる「技術的な防波堤」を社会に実装していくことを目指しています。
今後は、
- KYC・SNS・教育・自治体など各領域の実務に即した検証・PoCの企画・実施
- 官民・研究機関との連携による運用モデル・ガイドライン・ルール形成への貢献
- 当社のデータ復旧・デジタルフォレンジック事業との連携による、一貫した調査・証拠保全支援の可能性の検討
といった取り組みを進め、「フェイク映像の検出・抑止」を支えるAIセーフティネットの一翼を担えるよう、技術面・運用面の整備を進めてまいります。
- 名 称：AIデータ株式会社
- 代表者：佐々木 隆仁
- 設 立：2015年4月
- 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
- 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
- URL：https://www.aidata.co.jp/
- ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり、企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
