Impressions：9月2日 株式会社MaaS Tech Japanは、8/26にMaaS Tech Japanの移動情報統合データ基盤「TralSARE」が広島県モビリティデータ連携基盤に採択されたと発表した。本事業は、広島県の全域を対象とした広域自治体でのモビリティデータの利活用及びデータに基づく交通政策立案（EBPM）を支援する取組みとなり、県が複数のモビリティデータを統合し、分析・活用を行うデータ基盤の整備であり、日本で初の取り組みとなる。「EBPM」は、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの略で、証拠に基づく政策立案のこと。政策の企画を、その場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確にした上で合理的根拠（＝エビデンス）に基づくものとすることです。少々寄り道となるが、群馬県前橋市などでは、東京大学空間情報科学研究センター、帝国データバンク、三菱総合研究所が参画し、市が保有する住民基本台帳、固定資産税台帳、水道使用料などのデータに基づき、市内の空き家の状況を、「EBPM」を活用して推定・可視化する実態調査システムを構築した例などがある。この取り組みにより、空き家調査を外部に委託することなく（予算の改善）、リアルタイムに状況を把握・更新でき（時間の改善）、ビッグデータにより調査員の判断を補完（判断の改善）するなどの効果をあげている。話は戻るが、広島県では、2018年3月末にJR西日本の三江線（島根県江津駅～広島県三次駅）が旅客営業を終了、翌4月1日に全線廃止になった経緯や、可部線では、いったん廃止となった可部駅～あき亀山駅間の路線復活なども記憶に新しい。県では人口減少・高齢化社会の進展に加え、コロナ禍の移動自粛などにより地域交通の維持がきびしい状況にある。特に中山間地域を始めとする各地域の交通ネットワークの維持・確保に向け、デジタルデータを活用したデータ分析に基づく、効率的で利便性の高い交通体系の構築を目指し、今後の交通政策に活用するため「広島県モビリティデータ連携基盤構築」を進めている。収集・分析されるデータは、バス乗降データや（ICカードデータ）、運行データ（運行情報データ）、移動関連データ（位置情報データ、人流データ）となる模様だ。また、MaaS Tech Japanの「TralSARE」は、鉄道、バス、タクシー、飛行機など交通に関する多様なデータをシームレスに共有し、分析・予測することを可能にした移動情報統合データ基盤だ。県内、特に中山間地域の足が確保・充足され、地域の足の利便性が向上し、経済も含めた地域の発展に繋がることを期待したい。