全国初、自動運転コミュニティバスとスマートバス停が連携 他

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、運営主体を問わず通信技術の活用により、マイカー以外の交通手段による移動を1サービスとして捉えシームレスにつなぐ新たな移動手段の概念です。AOSデータ社は、MaaSをより安心して利用できるよう、リーガルテクノロジー(自動車フォレンジック)で貢献します。

選手村の自動運転車 一部手動運転に切り替えて運行再開へ


トヨタの自動運転車、パラ選手村での運行再開 選手との接触事故で一時中止


自動運転シニアカーの実証実験・体験試乗会を実施します  9月13日(月)から17日(金) コクーンシティ・さいたま新都心


全国初、自動運転コミュニティバスとスマートバス停が連携


自動車フォレンジック関連サービス(Related forensics services)


AOSデータ社の自動車フォレンジック関連サービスは、予期せぬインシデントが起きてしまった場合、事後対策として車載デバイスやメディアなどから、お客様の必要とされるデータの抽出・解析調査・レポーティングを迅速に行うサービスです。


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    6月13日 6月4日の午後11時ころ、韓国釜山市の南海高速道路のトールゲートを通過中であった現代自動車(Hyundai)の「IONIQ 5」が緩衝具に突っ込み火災が発生した。消防隊が午後11時15分頃現場に到着し、消火作業を行ったが、同車は全焼し乗員2名は車外に脱出出来ず、死亡した。監視カメラの映像からは、車両が衝突から約3秒で炎に包まれたと聞く。同車は2021年2月に現代自動車が公開した中型のクロスオーバーEVだ。衝突後、バッテリーの温度が一気に高温(約800℃とされる)になるバッテリー熱暴走が起きたものと思われる。ちなみに800℃はどれくらいの燃焼温度か?というとたばこの先端の燃焼部分(850℃)とほぼ同じ温度域だ。家庭用のガスストーブやガスコンロなどの燃焼温度は、約1700℃と言われる。火は一旦鎮火したように見えたが、再び発火、その後完全に鎮火するまで、約7時間を要したという。日経クロステックには、2021年3月5日の「EV火災事故の原因はLGの電池か、韓国企業の争いでCATLに漁夫の利」には、現代自動車の「IONIQ 5」が同グループで展開するEV専用プラットフォーム「E-GMP」(Electric-Global Modular Platform)を初めて適用した車種であることが書かれている。韓国国土交通部は「IONIC 5」の公開翌日に、自動車安全研究院と共同で実施した、現代自動車の「Kona Electric」の火災事故に関する調査結果を発表している。当時原因とみられていた電池セルの分離膜損傷に関しては、再現実験の途中であり、今のところ実験では火災が発生していないとしている。(※今回6月4日に起きたの事故原因とは異なるので、留意して読み進めて頂きたい)この際、現代自動車は、リコール関連費用の総額を1兆ウォン(当時で約954億、2022年6月現在、約1034億円)と試算し、最終的な費用は電池のサプライヤーであった「LG Energy Solution」と分担する方針を表したが、「LG Energy Solution」はこれに「再現実験では火災を引き起こさなかった」「BMS(電池管理システム)の充電マップについて、当社が提案したロジックを現代が誤って適用したのを確認した」と反論し、電池が火災事故の原因ではないとの立場をとった。この記事から読み取れるのは、韓

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    6月10日 昨日本稿の筆者が、MaaSはどうして実証実験で終わるのか?「LIGARE」(提供:リブ・コンサルティング)という「つい気になってしまう」タイトルを見かけた為、MaaSを社会実装する際、プレイヤーにとって、なにが実装過程の障害となり、なにを理解出来れば課題解決に繋がるのかを、PwC Japanグループが2020年10月に発表した「モビリティサービスにおける事業開発」を参考に引き続きお伝えできればと思う。本資料「モビリティサービスにおける事業開発」の、3「事業化に向けた論点とPwCのアプローチ」以降は、基本的にPwCの提案的な内容となるが、実証実験を行う面々が事業開発を「内製」あるいは「外注」判断する際、内製を選択した場合「考え、実行すべき」点とも読み替えられる。本日は「考え、実行すべき」上で必要な要素を抽出できればと試みる。産業アーキテクチャに沿った、実装・事業化に向けた論点の例では、モビリティサービスの実装・実業家にあたっては、政策・戦略、ルール、データ連携など協調領域の検討が必要としている。MaaSの実施主体の協調(言い換えれば、外部連携を必要とする)領域とは、①政策や戦略、②ルール(a.社会受容性の醸成 /b.法令・規制)、③組織(競争領域でもある)、④ビジネス(完全な競争領域)、⑤機能(完全な競争領域)、⑥データ、⑦データ連携、⑧アセット(完全な競争領域)などがあるとされ、以下のような論点を各方面の関係者と話し合い、考えていく必要がある。①政策・戦略面では、地域に必要なモビリティの効率的導入のためのビジョン・マスタープラン②a.社会受容性の醸成面では、新技術・サービスの受容性の確保、地域間のサービスに関する公平性の担保、利用する交通モード変更を促す意識改革や仕組みの検討。b.法令・規制面では、データ連携、標準化、データ保護等、データ利活用に関するガイドラインに盛り込む内容。③(競争領域でもある)組織面では、多面的な(各方面との)合意形成に向けた課題抽出、連携・協調を必要とする隣接する非モビリティサービス事業者(地域の医療・介護・福祉・宿泊・小売・飲食・自治体および観光施設など)の抽出。⑥データ、⑦データ連携面では、事業者データのデジタル化に必要なもの、データ利活用推進のためのオープンデータ化、データ・API標準化や個人情報の保護のための検討事項、

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    6月9日 MaaSはどうして実証実験で終わるのか?「LIGARE」(提供:リブ・コンサルティング)につい気になってしまうタイトルを見かけた。6月から、外国人観光客の団体受入れが始まったばかりだが、この記事では、ポストコロナを見据え、都市型や地方型のそれぞれで模索が続く一方、モビリティーサービス開発には数多くの失敗パターンがあり、タイトルの通り「実証実験だけで終了、サービスを開始したものの想定よりもユーザー数が増加しない」との問題が生じているという。実証実験で終わってしまう「失敗パターン」を分類すると、①有望な新規事業領域が見つからない、②採算ラインを超えるためのビジネスモデルが構築できない、③事業リーダーの不在の3点が大きな要因のようだ。①の場合は、フレームワークありきでMaaSの事業化に取組み、既存の市場で勝負する、自社の強みを活かせる事業をするとの前提にとらわれ、有望な新規事業領域を見逃す、②の場合は、モビリティサービスの多くは公共インフラであり、利用者に多額のコストを支払うとの概念が希薄であるとの、サービス特性がある。他業者とのエコシステムを通じ最終的に自社にお金が流れるスキームを構築しなければならないが、実験のフェーズにおいては、この議論が十分になされない傾向がある、③の場合、事業の推進リーダーとなるべき、事業開発経験者、事業成立まで実現させた経験がある人材が不在であり、十分な推進体制を構築できないことが多いという。PwC Japanグループは、約2年前となる2020年10月に「モビリティサービスにおける事業開発」を発表している。自動車・モビリティ産業の7大アジェンダ(実行に移されるべき事柄)として挙がるのは、日本におけるMX(Mobility Transformation)について論じた資料だ。7つのアジェンダとは、「モビリティ将来シナリオ」、CX(Customer Experience)、MX、DX(Digital Transformation)、避けられぬ事業再編、両利きの経営・財務管理、進むべき方向性の探求だ。「モビリティ将来シナリオ」には、日本のモビリティに関する課題・将来シナリオ・事業モデルの考え方などが整理されている。またレポート全体では、上記を振り返りモビリティサービス事業化に向けたユースケース・事例、モビリティサービス事業化に向けた論点・

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Impressions:9月1日 本日9/1から凡そ半年の間、福岡県みやま市で、株式会社YE DIGITALとみやま市が、スマートバス停(YE DIGITALと西鉄エム・テックが提供)とコミュニティバス「みやま市自動運転サービス」の連携を図る実証実験を行う。スマートバス停×自動運転バスの連携は、全国初となる。スマートバス停は、デジタルサイネージに、時刻表や運行系統図の表示、その他の告知メッセージや広告などを遠隔から更新・表示できる次世代のバス停だ。豊富な情報配信が出来るモデルや、情報量を絞ることで消費電力を抑え「ソーラーパネル」を電力源とするエコモデル、その他様々な気象条件下(ソーラーパネルの電力供給量が不足するような環境下)でも、乾電池駆動により、稼働可能な「楽々モデル」などのバリエーションがある。今回の「連携ポイント」は、自動運転サービスの停留所「ルフラン(旧山川南部小学校:平成26年11月に同市が、佐賀市・佐伯市(大分県)とともに、九州初の「バイオマス産業都市」として認定されたことに伴い、現在はメタン発酵発電・液肥化プロジェクトとしてバイオマスセンターとなっている、元校舎の1階はシェアオフィスや、食品加工室、カフェスペースに改装されており起業家向けの施設にリニューアルされている)」において、紙運用の時刻表をスマートバス停により電子化、遠隔配信に置き換えると同時に、自動運転サービスの「運休情報」や「お知らせ」などをスマートバス停で遠隔配信する。またスマートバス停で、QRコードを遠隔配信し、運行情報案内や各種情報ソースとの遠隔なアクセス環境を提供する。市内のスマートバス停の設置場所は山川線(Aコープ山川店~ルフラン)の「ルフラン」バス停1ヶ所となる。今回ルフランのバス停には「楽々モデル」が採用されている。「楽々モデル」は、乾電池駆動により、電源やネットワーク配線不要で設置が容易。13.3インチの電子ペーパーが採用され、省エネと視認性の両立が図られている。既存のポールや壁面に専用金具で取付出来るため、設置の際に大掛かりな工事は不要だ。みやま市は、2021年7月19日より自動運転を利用したコミュニティバスの運行を開始している。「みやま市自動運転サービス(オレンジスター号)」は、2017年、2018年度に内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)を活用、国と県と市が実施してきた自動運転サービスだ。車両にはヤマハのゴルフカートが採用されている。毎週月~金曜日に運行、運休は土日及び年末年始となっており、料金は一般が100円、高齢者・障害者・小学生は50円、未就学児童は無料だ。乗客定員は4人。速度は12km/hで運行している(自動運転時)。「スマートバス停の」ビジネスモデルについては未発表だが、順次、市内のバス停に導入されれば、自動運転サービスにとっては、タクシー広告のように新たな広告収入源となり得るかも知れない。