業務上横領調査
業務上横領調査事例(金銭の不正取得、情報の不正取得など)
調査内容
金銭の不正取得では下請け会社が孫請けから「請求書」を受領し、その請求書の金額にいくらか乗せて元請けに請求する場合における、この請求書のデータ調査。請求書はPDFデータ、会計ソフトからはき出されるエクセルファイルなどの入金記録が多くなる。
ご依頼にいたるまでの経緯
業務上横領の場合は、以下の4つのパターンが多い。
- ① 対象者の不正を知った社員による会社「内部」への通報（通報窓口）
- ② 対象者の不正を知った社員による会社「外部」（週刊誌等）への通報
- ③ 対象者の退職に伴う手続きの過程で発覚（PC引継ぎ時に退職者PCの中身のチェック）
- ④ 対象者の日常の言動・勤務態度から生じる抽象的な嫌疑
調査対象
会社支給のPC・スマホ、私物のPC・スマホ
フォレンジック調査の流れ
調査対象と内容の確認
状況把握のためにヒアリング
調査対象や情報機器の特定
フォレンジックコンサルタントによる調査対象と調査案件の内容確認を行います。秘密保持契約（NDA）を締結し、調査範囲や調査媒体を特定します。
※ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
お電話でのご相談 → 03-5733-5790
メールでのご相談 → フォームへ
調査対象のデータをコピー
調査対象を専用機器でコピー
証拠能力のあるデータとして保全
専用機器で保全を行うことで、調査対象媒体のデジタルデータが改変されずに複製されます。複製したデータについて、オリジナル媒体のデータと同一であることをハッシュ値で確認した後、複製したデジタルデータに対して証拠調査を実施します。 この保全作業によって、非常に変質しやすく改変が容易なデジタルデータに法的証拠能力が認められることとなります。
コピーデータを解析
保全したデータを専門調査員が
解析・調査します。
保全したデータを法的な証拠性を保持しながら、専門調査員が証拠データとして解析・調査します。削除されたメール、文書ファイル、インターネットの閲覧履歴などを復元し、USBメモリの接続履歴などを解析します。高度な専門ツールを使って特定のキーワードを限定して、ハードディスク内の全データの高速検索なども行います。
調査報告書として提出
解析した証拠データを専門弁護士監修のレポートとして報告
削除されたメール、文書ファイル、インターネットの閲覧履歴、使用ソフトなど、解析した証拠データを訴訟資料や不祥事の報告書など、証拠能力のあるレポートとして専門弁護士の監修のもとフォレンジック調査員が作成し、報告いたします。
退職者の移籍に伴う情報漏えい案件訴訟では、移籍先会社へ対し、証拠保全手続き（データ保全と異なる法定手続き、民訴234など）によりデータ取得を行う場合もあります。
ご依頼の前に
必須ではありませんが、以下の情報をご用意いただけるとスムーズに調査に取り掛かることができます。
- ID・PW、HDD又は端末の暗号化の有無
- 初期化の有無
- 削除時期、削除後の使用状況
- 希望データ
- データ納品後に考えられる対象者への処分内容
- 業務上横領に気づいたきっかけ
