Impressions：4月29日 神奈川県藤沢市に「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」という街がある。1961年に松下電器産業が初めて関東に進出した際、建設した藤沢工場の跡地を活用した新たなまちづくりとなる。スマートタウンという領域では、先行して静岡県裾野市に建設中のトヨタ自動車（ウーブン・プラネット・ホールディングスグループ）の「Woven City」（ウーヴン・シティ）を起草するが、生い立ちが松下電器産業であるPanasonicは、藤沢の地でどのような「まち」を実現しようとしているのか？調べてみた。かつて冷蔵庫の専門工場としてその名を馳せたFujisawa工場。その環境は自然に恵まれ、公園工場としてもよく知られていたという。2008年当時、パナソニックは宇都宮工場（液晶テレビの生産拠点）に車載用ディスプレイなどの工場を拡充し、藤沢工場の生産を取り込むことが決まった。工場撤退後もパナソニックと藤沢市の双方は、パートナーシップを実現できる方法を模索、結果多くの人々が居住でき、様々な施設を誘致、藤沢を再び活性化出来る可能性を持つ「まちづくり」という道を選択することとなった。2010年11月には、藤沢市と同社は基本構想で合意し、環境やエネルギー、安心・安全に関する街の目標を掲げ、約19haの広大な土地の新たな街づくりに取組むこととなった。藤沢市も環境行動都市のモデルプロジェクトとしてグローバルに発進すべく、地域連携を含むプロジェクトの推進に協力。9社と1市のパートナーシップの下、2013年のまち開きを目指し（実際は2014年4月）、新しいまちの開発に向け開発事業者、メーカー、サービス事業者が一体となり、マスタープラン段階から開発後の運用までを見据えた、総事業費約600億円、1,000世帯規模の街づくりが推進された。「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」の用地は、大きく高齢者施設、公園・道路、集合住宅、戸建住宅、商業施設に分かれる。パナソニックの先端技術を起点に、パートナー企業と8つのサービスが展開されることとなった。このプロジェクトのオーナーはパナソニックと、パナホームである。地域連携推進役には、藤沢市が腰を据えた。タウンコンセプトは「生きるエネルギーが生まれる街」。2013年3月には、タウンマネジメント会社「Fujisawa SSTマネジメント株式会社」が設立されており、17社1協会(2014年時点)によるFujisawa SST協議会を中心にスマートタウン・サービスの開発が進められた。町の住民向けに提供されたサービスは8分野、エネルギー（エネマネにより、町全体の創エネ・省エネ・蓄エネのベストミックスを提案）、モビリティ（環境に優しい交通手段をコミュニティ全体で共有）、セキュリティ（街丸ごとでさりげない防犯や見守りサービスを提供）、ヘルスケア（日々の健康管理から理美容までをサポート）、コミュニティ・プラットフォーム（通信サービスと住民向けサービスポータルを提供）、ファイナンス（不動産から環境設備の購入まで家計を支援）、アセットマネジメント（緑や公園や街路灯を管理し、資産を維持・向上する）、クラブサービス（*エコライフを啓発・促進するため住民交流の場を提供する）となった。プロジェクトオーナー以外に参画した企業は、アクセン、オリックス、住友信託、東京ガス、日本設計、三井不動産、三井物産となる。街には、様々な施設も建てられていく。街づくり拠点「Fujisawa SST SQUARE」、商業施設「湘南T-SITE」、健康・福祉・教育施設「Wellness SQUARE南館」、次世代物流センター「Next Delivery SQUARE、」」、健康・福祉・教育施設「Wellness SQUARE北館」などが建設されていく。街のコンセプトである「生きるエネルギーが生まれる街」には、様々なエネルギーが含まれる。「太陽という生きるエネルギー」「安心という生きるエネルギー」「行動というエネルギー」「健康という生きるエネルギー」「つながるという生きるエネルギー」がそれである。どれも大切だが、本稿では、先に上げた「Woven City」（ウーヴン・シティ）との違いを際立たせるため、「太陽というエネルギー」、自然エネルギーと「創エネ・蓄エネ・省エネ」などの先進技術のハイブリッドによって自産自消のエネルギーマネジメントに注目してみたい。藤沢市は東京から約50キロの地点に位置し、神奈川県においては県の中央南部に位置する。横浜市、鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市、綾瀬市、海老名市、寒川町に囲まれ、南は相模湾に面する。土地柄はおおむね平地と言ってよい。東海道線に乗れば、東京まで約50分、横浜市までは約20分だ。「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」は、災害に強く環境負荷の少ない再生エネルギーを、暮らしの主役に据える。太陽光発電等を最大限活用し、自産自消（自分たちで使うエネルギーは、可能な限り自分たちの家でつくる）をキーワードとしたエネルギーサービスを提供するとしている。街の戸建住宅は約600世帯。すべての家に①太陽光発電システム、②蓄電池ユニットを配している。さらに家庭内のエネルギーをマネジメントする③「スマートHEMS」（*HEMS：ホームエネルギーマネジメントシステム）で、自産自消を実現している。目指すのは、エネルギー効率を最大限高めた「自立共生型のエネルギーマネジメント」だ。戸建住宅は、オール電化タイプと燃料電池タイプが用意され、暮らしに合わせたエネルギーニーズに対応する。戸建住宅には「創蓄連携システム」も導入され、太陽光発電システムや、蓄電池、家庭用燃料電池を「エネファーム」が連携させる。家でつくったそれぞれの電気を使い分けし、なおかつ余剰電力を売電に回すことも出来る。各家庭の「創蓄連携システム」は、将来的には「個」が「共生」し、町の各施設の「BEMS」（ビルエネルギーマネジメントシステム）とも連携させる。この「群」はやがて街全体の「CEMS」（地域エネルギーマネジメントシステム）と接続され、「自立共生型のエネルギーマネジメント」を成す。これらのシステムを活用することで、街と住民が一体となり、節電に取組むことが出来るという次世代のエネルギーライフを実現する。また、街には相模湾からの海風や太陽光を街の隅々に行き渡らせる「パッシブ設計」が採り入れられている。この「パッシブ設計」によって、風や光、水や熱などの自然の恩恵を無理なく取り入れる。この考え方は古くからある日本家屋の藁ぶき屋根の知恵に倣ったものだ。街の構築物（街路樹やガーデンパスと呼ばれる家々の間の生活道路）のレイアウトは、「風の通り道」を考慮して設計されている。住戸同士は、「タウンデザイン・ガイドライン」により、互いに太陽の光を遮らない街づくりがなされている。これにより太陽エネルギーがベースとなった創電・蓄電・省エネ機器による、アクティブ（積極的）なエネルギーマネジメントの効率を最大化している。そしてパッシブ（自然の恩恵の享受）とアクティブ（積極的なエネマネ）が、互いの性能を高め合い、街の住民に快適でエコな生活を提供している。この街では、見えないものが見える（と言っても、超自然現象のことではない）。むしろ極めて科学的に考えられた「スマートHEMS」や「BEMS」によって、個×の住宅はもちろん、街の全ての電気を「見える化」している。これらを家族構成や電気の使用状況などの情報をもとに、エネルギーに関するアドバイスを行うサービスも実施されており、電機の使い過ぎを抑制したり、売電したい家庭にも役に立ち、環境と家計の双方に貢献している。スマートハウスHEMSにより、住宅の家歴情報、家電機器情報、住人属性情報などがエネルギ情報（HEMS）を介して、街全体の「見える化」サーバに集約される。これらの情報は、住宅購入の動機付けや、入居後のライフスタイルの提案により、スマート機器の更新（買い替え）・賢い使い方の浸透を継続して行ってゆく。ハードウェア更新の促進により、常にスマートな家・設備・暮らしの状態が持続されるという。また東日本大震災の経験から、被災時の電力の重要性が見直され、被災時であっても電力供給を止めない仕組みづくりが行われている。「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」では、非常時でも明かりが灯る家で生活を営むことができる。携帯電話やタブレットなどの情報ライフラインや、EV、電動アシスト自転車といったモビリティに関する電力の確保も可能だ。これにより電力が街の復旧までの活力源となることが想定されている。街の戸建住宅には、太陽光発電システムと、蓄電池だけでなく「エネファーム」*も制御できる「創蓄連携システム」を導入するとしており、停電時でも太陽光で作られた電力と「エネファーム」が発電する電力の両方を活用できるため、より安定した電力の供給が受けられる。これにより給湯も利用できるようになる。その他にも、エネルギーマネジメントによって、あらかじめ設定された照明や冷蔵庫、テレビなど必要最低限の設備機器に電力を供給し続け、非常時にもエネルギーを絶やすことがない。*エネファームは、パナソニックの家庭用燃料電池の名称。エネルギーをつくるファーム（農場）という意味の造語。水素と酸素でエネルギー(電気とお湯)を同時に作ることが出来る。暮らしに必要なエネルギーを、効率よくおトクに「自産自消」できる。また、この街の公共用地には「コミュニティソーラー」が設置され、非常時は電力系統に電力を供給を支援させ、平時には地域全体の低炭素化に貢献させる仕組みだ。この設備は街の住人だけでなく、非常時には周辺地域の住民の「非常用コンセント」として開放するとしている。また太陽光発電を備えたユニット・システムは、移動が簡単にできるため、将来体には分散型の再生エネルギーとして多方面での活躍も期待される。街のセントラルパークに建設された「コミッティーセンター」には、太陽光発電システムや蓄電池も整備されており、電線の地中化や、耐震性に優れた中圧ガス導管を使用する等、街全体に災害時を想定したハード面の備えを構築している。これらのハードを非常時に有効活用できるよう、住民は10世帯～20世帯ごとに一つの共助グループをつくり、タウンマネジメント会社が、企画する季節のイベントや、防災イベントに参加し、交流を深めながら結束力や連携力を高めるといったソフト面での取組みも見逃せない。「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」では、パナソニックが4月15日に「保安要員なし」の小型低速ロボットを使用した自動配送サービスの道路許可を取得したと発表、今後街以外への展開も想定し、自動配送サービスの実用化に向け、取組みを進めてゆく。近い未来、この街にさらに新しい風景が加わりそうだ。街では、「Fujisawa SST見学ツアー」も開催している。JR藤沢駅よりタクシーで約15分、バスなら藤沢駅北口の2番バス乗り場から、約15分程度とのこと。藤沢市にお立ち寄りの際には、心地よい海風に吹かれながら、このスマートタウンを散策してみるのもおススメだ。*アイコン画像は宅配ロボットのイメージです。