Impressions：4月27日 遡れば、2018年10月にヴァル研究所が公共交通機関情報のオープンデータ化事業を、㈱ビーグル―（愛知県名古屋市、コンピュータシステム及びモバイルソリューション企画・開発・販売等）と業務提携し、始めている。2社は同事業で「標準的なバス情報フォーマット（GTFS-JP）」および「GTFSリアルタイム」のデータ作成、作成支援、活用方法の提案、「えきすぱあと」製品への取り込みなどを行うものとしている。「GTFS」は、公共交通機関の停車場所（駅やバス停）の名称や位置情報、路線名称、時刻、運賃等の情報を記述する世界標準フォーマット。2022年3月現在、全国のバスを中心に船、私鉄・路面電車を含め、473の自治体及び交通事業者が自治体オープンデータカタログサイト等を通してデータを公開している。公共交通の静的データの標準化については、「Google乗換案内」で採用されていた公共交通機関の時刻表と地理的情報に関するオープンフォーマット「GTFS」に準拠した「標準的なバス情報フォーマット（GTFS-JP）」がある。同フォーマット（GTFS-JP）は、2017年3月に国土交通省がインターネットの経路検索におけるバス情報拡充のために定めたデータ形式を指す。また「GTFSリアルタイム」は、公共交通機関が、運行車両に関するリアルタイムの最新情報をデベロッパーに提供するためのフィード仕様とされる。「GTFSリアルタイム」のデータ作成は、ヴァル研究所グループのVISH（ヴィッシュ）株式会社*が提供するクラウド型のバスロケーションシステム「BUS CATCH（バスキャッチ）」や、ヴァル研究所が提供する位置情報の活用範囲を広げるロケーションサービス「SkyBrain（スカイブレイン）」を軸に展開された。*同社は現在も「BUS CATCH（バスキャッチ）」（バス位置情報サービス＋施設の業務支援システム）の開発、販売、運用を行っている。その後も、バスの位置情報をリアルタイムに配信する「バスロケーションシステム」は全国のバス路線で提供されつつ、利用者の使い勝手の向上、様々な経路情報サービスへのデータ提供、ビッグデータを基に公共交通の改善が行われて来た。2018年当時、バスコンサルティング事業などを手掛ける㈱トラフィックブレイン（代表：太田恒平氏）が「日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）」開催に合わせ、愛知県豊田市で「バスロケ世直し隊」を開催、全国のバス事業者やバスロケシステムの提供会社、経路検索サービスを提供するコンテンツプロバイダーや公共交通に関わる技術者や学術研究者が参加している。同社はこの場で、動的データの標準化・オープンデータ化について発表している。こうした動きに伴い、岡山市や神戸市、富山県、大分県など全国26カ所でこれらのフォーマットに準拠したオープンデータが公開され、「Google乗換案内」ではこれらの運行情報に基づいた経路検索が可能になった。「標準的なバス情報フォーマット（GTFS-JP）」に「GTFSリアルタイム」を用いることで、バスロケとも連携が可能になり、この形式でバスの動的情報をオープンデータとして公開することにより、「遅延情報」を加味した経路検索や複数のバス会社の情報を一覧できるバスロケマップの構築が可能となった。前述の太田氏は、バス情報の動的データを、GTFSリアルタイムをベースに標準化し、標準フォーマットとして公開されたオープンデータを既存サービスで取り込む仕組みを、自治体やバス事業者が負担するのでなく、バスロケシステムの提供会社が標準で提供していく流れの必要性を説き、こうした機能を備えていることを補助金の要件にすれば、バスロケシステム提供会社の（開発の）動機付けになるとしていた。「バスロケ世直し隊」の太田氏は、㈱トラフィックブレインの代表を務めながら、同時に国交省が設置した「バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会」の座長も務め、東京大学生産技術研究所の伊藤昌毅氏とともに、データに基づくバス事業の近代化に向けて、国交省に提言なども行い、動的データの標準化やオープンデータ化の推進と、バスロケ補助金要件に標準的オープンデータの提供を追加するよう働きかけを行ってきた。当時「バスロケ世直し隊」の決起集会に参加したのは、バスロケシステム提供会社となる㈱リオス、バス会社でもある国際興行㈱（*ジョルダンと連携）、経路検索サービス提供会社となる㈱ヴァル研究所など。その後も「GTFS」は、2021年1月には岐阜乗合自動車が、YE DIGITALと西鉄エム・テックが共同開発したスマートバス停（クラウドサービス：「MMsmartBusStop」）などにも活用が広がっている。「MMsmartBusStop」にGTFSを取り込むことで、時刻表を自動生成することが出来るようになり、ダイヤ改正日にも自動的に改正後の時刻表がスマートバス停に表示されるようになっている。また、2021年4月には、新潟県燕市が燕市のコミュニティバスの実証運行において、運行事業者となる新潟交通観光バス㈱との間でデータの受け渡しを行うために、「標準的なバス情報フォーマット」を定めたり、広島県のバス協会が県内のバス事業者12社の「GTFS-JP」「GTFSリアルタイム」とを公開するなどの動きがあった。これらの流れの中、今回2022年3月には、一社）社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）が、国交省のデータプラットフォームにバス情報等のGTFSフォーマットによる公共交通データを連携するため、県や事業者等と実証実験、検討会を実施したと発表、GTFSデータを一元的に管理する「GTFSデータリポジトリ」を構築し、試験運用を開始している（*2022年3月現在、「GTFSデータリポジトリ」は、試験運用中となるが、「API仕様検討やその試験利用を行う検討会」に参加する山形県は28件、富山県は26件、兵庫県は27件のGTFSデータを登録しており、またその他の自治体や事業者からオープンデータとして公開されているデータを約370件取り込んでいる)。（続く）