国際カルテル調査

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国際カルテル調査

国際カルテルが会社を滅ぼす

ー日本企業の取るべき対応策ー

虎ノ門ヒルズで開催されたリーガルテック展で国際カルテル対応の専門家であるベイカー&マッケンジー法律事務所の井上朗弁護士が「国際カルテルが会社を滅ぼす」ー日本企業が取るべき対応策ーというテーマで講演されました。

ベイカー&マッケンジー 井上弁護士

ベイカー&マッケンジー法律事務所 井上弁護士

競争法の共通化で、カルテル摘発は世界規模で

ベイカー&マッケンジー法律事務所は、世界48カ国に77の事業所があり、独禁法対策専門の部門で350人の弁護士を擁しています。井上先生は、このグループの東京オフィスを担当しています。

「反トラスト法のコンプライアンスを実現しなければ、会社が潰れてしまう。」これが、井上先生が日本の企業の方に強く伝えたメッセージでした。

国際カルテルの摘発事件は増加しています。かつてのカルテルは完全な密室で行われ、証拠収集が困難でした。ところが、リニエンシー(違反行為を自主的に申告することで罰金・罰則などが軽減される制度)やアムネスティプラス(違反事実Aについて調査を受けている場合、別の違反事実Bを申告することでAについても刑罰が軽減される)というインセンティブが設けられ、また、企業の善管注意義務としても社内調査と積極的な申告が求められるようになり、証拠が芋づる式に集まりやすくなりました。各国当局間の情報交換も活発になり、競争規制当局は国境を越えて徹底した摘発を行う構えです。

世界で事業を展開する日本企業にとって、摘発は他人事ではありません。反トラスト法・競争法は伝統的な法執行と異なり、規制当局は経済活動が活発で経済的利益が発生している地域はどこか、世界中を常に観察しています。日本企業の経済活動は全世界に及んでおり、各国の規制当局がそれに目を光らせていると言って過言ではありません。

競争法は世界100ヵ国以上で導入され、リニエンシーを持つ国は日本を含めて50ヵ国におよびます。95年に摘発された飼料添加物のリジンカルテル以降、国際カルテル事案は、世界の規制当局が横の連携をとりつつ摘発を行うようになりました。もはや、日本国内で行われた談合が他の国の規制当局によって摘発される可能性すらあるのです。それに対する日本企業のリスク認識はまだ薄く、脇の甘さを感じます。「握り」「価格協定」など、古典的なカルテルのイメージよりもはるかに手前のところで、当局は摘発を狙って動きます。競合関係にある他社との情報交換や、欧州では競争事業者に対する一方的な情報提供も摘発対象です。ひとたび独禁法違反で摘発されれば、会社存亡の危機に発展しかねません。

巨額の罰金のみならず、社員が実刑に服するリスクも

摘発が企業経営に与えるリスクは大きく分けて二つあります一つは罰金、損害賠償や弁護士費用、監督処分に服する場合のコスト負担、もう一つは企業の人的損失です。まず、コスト負担についての具体的なリスクを概観します。国際カルテルの摘発の範囲は世界に広がっていますが、中でも米国と欧州では罰金と制裁金が大変重く、米国では利益または被害額の2倍が上限という極めて高額な制裁金になり、加えてペナルティプラスという制度で、罰金の金額がさらに跳ね上がります。社内調査で違法行為が認められればその解消が求められますが、調査が不完全でのちに新たな不正が発見されるようなことが起こると、「米国政府に申告する機会がありながら、隠していた」とされ、やはり罰金が積み増されます。

また、捜査妨害に対する罰則も非常に厳しいのです。例えば米国では、大陪審から召喚状が来た際に、通常インタビューがなされますが、不慣れな日本人従業員が「競合他社に会ったことがあるか」と聞かれて、反射的に「ない」と答えてしまうことがあります。その後、名刺など実際に会っている証拠が出てきてしまうと、政府に対して嘘をついたことになり、5年の禁固刑という重罰が科せられます。欧州でも審査妨害に対する考え方は非常に厳しいものです。例えばメールの閲覧制限に250万ユーロ、封印破棄については3800万ユーロという罰金が科されています。過失でも制裁が課されることに注意が必要です。

これを機会に、経営者は、カルテル根絶の決意を固めよ

罰金のほかにも、損害賠償請求訴訟が起こされることでクラスアクションにでもなれば、賠償額はさらに高額になることが予想されます。これは米国だけではなくて、日本でも同様の動きがあります。加えて、国際カルテル違反摘発の副次的効果としては、株価低下の影響の懸念も忘れてはいけません。近年の米国における競争法の運用は厳格化が進み、日本企業の社員が巨額の罰金のみならず社員が実刑に服するリスクも24ヵ月の禁錮刑で服役中の事案もあります。米国では、「服役させる厳しい刑罰で二度と違反行為を起こさせないように矯正する」という考え方が強くなったためです。このような「変化」に気づかない企業も多く、私たちは大変懸念しています。近年では、自動車部品関係のカルテル事件が世界各地で摘発されており、さらに広がりを見せていると言えます。リトアニアやギリシャでの摘発など、日本企業にとって盲点といえる国での摘発例も増え、一方で米国や欧州での制裁金は高額化しており、1社で900億円の支払を命じられた事例も出ています。根本的な対策を講ずるには、経営陣がカルテルを禁止する意思を固めてイニシアチブを取ることが必要です。それに伴い、違反行為があった場合には、きちんと社内の処分を行い、コンプライアンスを徹底させ、定期的な監査で評価を行うことが大切です。企業のコンプライアンス体制がしっかり機能しているという証明を内外に示すことが、とても重要なことなのです。

リーガルテック展の講演内容 >>

国際カルテル調査におけるeディスカバリー

ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)不正操作

LIBOR不正操作全体図

国際的な基準金利であるロンドン銀行間取引金利、LIBORの不正操作が発覚しました。LIBORは、英国銀行協会が、上図にあるような複数の有力銀行から報告された11時時点でのレートを集計して、毎日営業日に発表している基準金利です。この基準金利を複数の関係者が不正に操作をしていることが発覚して、大きな問題となりました。既に、いくつかの金融機関は、賠償金の支払いに応じており、バークレイは、約400億円、UBSは、約1300億円の支払い、RBSは、約600億円の支払いに応じています。この基準金利は、13のリファレンスバンクが申告したレートのうち、上の3つと、下の3つを外した7行のレートを平均して決めています。つまり、不正操作をおこなって、基準を操作するためには、4つ以上の金融機関が談合に応じないとできないという構造になっているということです。2012年の12月には、この事件で元トレーダーの逮捕者も出ました。

LIBOR容疑者

LIBOR事件で逮捕された元トレーダーのうち、一人は、東京勤務の経験があり、円建て取引の担当者だったとされており、ロンドンを主な舞台にした逮捕劇で、疑惑が東京市場にも波及したと報道された事件です。逮捕されたT容疑者ですが、この人は、2006年から2009年までUBSに在籍し、米国の検察当局の訴追内容によりますと、世界の金利を操作する3年越しの企ての中心人物だっったと、米当局は判断しているとのことです。訴追請求状によりますと、T容疑者は、通信詐欺と価格操作の罪に問われています。この事件で、UBSで短期金利商品のトレーダーとして、円建てロンドン銀行間取引金利、円LIBORにも携わっていたスタッフも共謀罪で訴追されています。司法省によると、T容疑者は、2006年から2009年の間に自行の円建ての申告金利設定担当者に少なくとも800回、他行のトレーダーに約100階、ディーラー間ブローカーに1200回、金利操作の依頼をしていたとのことです。UBSは、LIBORの不正操作問題をめぐって、約1300億円の制裁金の支払いに合意しています。T容疑者は、その後の2009年にCitiグループに移りましたが、金利操作の疑いで1年未満で解雇されています。

LIBORの推移

こちらのチャートは、円LIBORとTIBORの推移を表していますが、ロンドン市場で銀行間で取引される円建てレート、円LIBRと東京の銀行間取引レートのTIBORに乖離があることを示しています。この2つのレートは、サブプライム危機が起こるまでは、ほぼ、同じような動きをしていましたが、サブプライム関連の金融商品で欧米の金融機関がばく大な損失を出したために、円LIBORの方が邦銀が多いTIBORよりも高くなる傾向がありました。ところが、2009年春に落ち着きを取り戻してから以降4年間は、TIBORが高止まりしています。本来は、同じ金利である筈なのに、TIBORが円LIBORよりも高い状態が約4年間続いています。しかも、これがファイナンシャル・タイムズにTIBORの記事が掲載されてから、低下し始めています。このようなカルテルが疑われる事件で電子データの証拠調査にリーガルテックが活用されています。

不正調査ツール Nuix Investigatorによる調査

Nuixの不正調査ツールは、大量の証拠データを高速で検索し、証拠データを見つけ出すために開発された高度なソフトウェアです。
Nuix Investigatorは、世界の大手コンサルタント事務所、政府機関、金融庁、警察などで幅広く導入されている世界標準の不正調査ツールです。

Nuixによる大量のデジタルデータ調査のイメージ動画

大量のメールデータの高速検索

Nuix Investigatorは、数テラバイト以上もある大量のメールデータを高速検索可能とするインデックスデータを作成し、必要となる証拠データを瞬時に検索し、抽出することができます。

相関関係の表示

Nuix Investigatorは、ネットワーク図の表示機能で誰と誰が頻繁にやり取りをしていてのかをビジュアルに表示することができます。

Nuix_Network

Nuix_Network

通話履歴を時系列に表示

Nuix Investigatorは、イベントマップ機能で通話履歴を時系列に表示させて、どういうやり取りがあったのかを時間別に分析することができます。

Nuix通話履歴解析

Nuix通話履歴解析

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