AZAPAエンジニアリング、愛知県西尾市と連携 自動運転試験も実施へ 他

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、運営主体を問わず通信技術の活用により、マイカー以外の交通手段による移動を1サービスとして捉えシームレスにつなぐ新たな移動手段の概念です。AOSデータ社は、MaaSをより安心して利用できるよう、リーガルテクノロジー(自動車フォレンジック)で貢献します。

トヨタ、ウーブンが道路情報解析の米社買収 自動運転技術を強化


ティアフォーとイーソル、 自動運転技術商用化に向け戦略的パートナーシップ締結


自動運転コミュニティーバス運行


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自動運転開発の米Argo AI、2021年内に上場へ 「評価額は最大70億ドルに」


自動車フォレンジック関連サービス(Related forensics services)


AOSデータ社の自動車フォレンジック関連サービスは、予期せぬインシデントが起きてしまった場合、事後対策として車載デバイスやメディアなどから、お客様の必要とされるデータの抽出・解析調査・レポーティングを迅速に行うサービスです。


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    6月13日 6月4日の午後11時ころ、韓国釜山市の南海高速道路のトールゲートを通過中であった現代自動車(Hyundai)の「IONIQ 5」が緩衝具に突っ込み火災が発生した。消防隊が午後11時15分頃現場に到着し、消火作業を行ったが、同車は全焼し乗員2名は車外に脱出出来ず、死亡した。監視カメラの映像からは、車両が衝突から約3秒で炎に包まれたと聞く。同車は2021年2月に現代自動車が公開した中型のクロスオーバーEVだ。衝突後、バッテリーの温度が一気に高温(約800℃とされる)になるバッテリー熱暴走が起きたものと思われる。ちなみに800℃はどれくらいの燃焼温度か?というとたばこの先端の燃焼部分(850℃)とほぼ同じ温度域だ。家庭用のガスストーブやガスコンロなどの燃焼温度は、約1700℃と言われる。火は一旦鎮火したように見えたが、再び発火、その後完全に鎮火するまで、約7時間を要したという。日経クロステックには、2021年3月5日の「EV火災事故の原因はLGの電池か、韓国企業の争いでCATLに漁夫の利」には、現代自動車の「IONIQ 5」が同グループで展開するEV専用プラットフォーム「E-GMP」(Electric-Global Modular Platform)を初めて適用した車種であることが書かれている。韓国国土交通部は「IONIC 5」の公開翌日に、自動車安全研究院と共同で実施した、現代自動車の「Kona Electric」の火災事故に関する調査結果を発表している。当時原因とみられていた電池セルの分離膜損傷に関しては、再現実験の途中であり、今のところ実験では火災が発生していないとしている。(※今回6月4日に起きたの事故原因とは異なるので、留意して読み進めて頂きたい)この際、現代自動車は、リコール関連費用の総額を1兆ウォン(当時で約954億、2022年6月現在、約1034億円)と試算し、最終的な費用は電池のサプライヤーであった「LG Energy Solution」と分担する方針を表したが、「LG Energy Solution」はこれに「再現実験では火災を引き起こさなかった」「BMS(電池管理システム)の充電マップについて、当社が提案したロジックを現代が誤って適用したのを確認した」と反論し、電池が火災事故の原因ではないとの立場をとった。この記事から読み取れるのは、韓

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    6月10日 昨日本稿の筆者が、MaaSはどうして実証実験で終わるのか?「LIGARE」(提供:リブ・コンサルティング)という「つい気になってしまう」タイトルを見かけた為、MaaSを社会実装する際、プレイヤーにとって、なにが実装過程の障害となり、なにを理解出来れば課題解決に繋がるのかを、PwC Japanグループが2020年10月に発表した「モビリティサービスにおける事業開発」を参考に引き続きお伝えできればと思う。本資料「モビリティサービスにおける事業開発」の、3「事業化に向けた論点とPwCのアプローチ」以降は、基本的にPwCの提案的な内容となるが、実証実験を行う面々が事業開発を「内製」あるいは「外注」判断する際、内製を選択した場合「考え、実行すべき」点とも読み替えられる。本日は「考え、実行すべき」上で必要な要素を抽出できればと試みる。産業アーキテクチャに沿った、実装・事業化に向けた論点の例では、モビリティサービスの実装・実業家にあたっては、政策・戦略、ルール、データ連携など協調領域の検討が必要としている。MaaSの実施主体の協調(言い換えれば、外部連携を必要とする)領域とは、①政策や戦略、②ルール(a.社会受容性の醸成 /b.法令・規制)、③組織(競争領域でもある)、④ビジネス(完全な競争領域)、⑤機能(完全な競争領域)、⑥データ、⑦データ連携、⑧アセット(完全な競争領域)などがあるとされ、以下のような論点を各方面の関係者と話し合い、考えていく必要がある。①政策・戦略面では、地域に必要なモビリティの効率的導入のためのビジョン・マスタープラン②a.社会受容性の醸成面では、新技術・サービスの受容性の確保、地域間のサービスに関する公平性の担保、利用する交通モード変更を促す意識改革や仕組みの検討。b.法令・規制面では、データ連携、標準化、データ保護等、データ利活用に関するガイドラインに盛り込む内容。③(競争領域でもある)組織面では、多面的な(各方面との)合意形成に向けた課題抽出、連携・協調を必要とする隣接する非モビリティサービス事業者(地域の医療・介護・福祉・宿泊・小売・飲食・自治体および観光施設など)の抽出。⑥データ、⑦データ連携面では、事業者データのデジタル化に必要なもの、データ利活用推進のためのオープンデータ化、データ・API標準化や個人情報の保護のための検討事項、

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Impressions:7月15日 名古屋駅から、名鉄吉良吉田行きに乗り凡そ1時間、名鉄西尾駅下車。そこからバスで27分、一色さかな広場・佐久島行船乗り場へ。日に7便の佐久島渡船に乗れば、30分で佐久島に到達する。佐久島は愛知県西尾市の沖合、三河湾のほぼ中央部に浮かぶ島だ。三河湾国定公園に含まれ、日間賀島、篠島と合わせ三河湾三島と呼ばれる。島の人口は、平成25年で262人、2010年の調査によると、高齢者比は49.8%である。第7次西尾市総合計画(後期計画 2018▶2022)の公共交通の項目を拝見すると、佐久島への渡船事業は利用者増加に伴う運賃収入の増加で経営は安定している様子だ。しかし市域全体では、日常の生活で移動に不便を感じている市民の割合は39.9%(H25/目標指標策定時の実績値)、約4割の市民が生活の足に不便を感じているという。西尾市の施策(総合交通体系)では、地域の交通資源活用と連携による交通体系全体の活性化、コミュニティバスなどの運行による交通空白地の解消、路線バスの重複区間の見直しや接続利便性の見直しなどが挙がる。また鉄道関係では、鉄道事業者への支援による路線維持・存続・利便性の向上、パークアンドライド、名古屋駅や豊橋駅へのアクセス性の向上などが考えられている。路線バス関係では、路線維持のための財政支援、他の交通機関との乗継拠点整備などが挙がる。佐久島渡船については、生活・観光航路として維持のため、財政支援が行われ、他の交通との連携、増加する乗船者に対応できる輸送力確保、業務の効率化などが挙がっている。一方、同市の観光事業では佐久島は各種メディアに「アートの島 佐久島」として知名度が向上し、観光客の増加に繋がっている。年間佐久島渡船人数は、182,000人((H25/目標指標策定時の実績値)。これを、H22までに260,000人に引き上げる目標を立てている。西尾から佐久島行船乗り場までは、バスが運行されており、隣接する一色さかな市場には無料駐車場も完備されている。船乗り場から西港までは約20分、東港までは約25分と申し分ないようだ。しかし、これまで佐久島島内の交通はバスタクシーと言った交通手段はなく、徒歩や自転車が主な移動手段となっていた。7/14に西尾市とAZAPAエンジニアリング株式会社は、パワースクーター自動運転の実現化を図る連携協定を締結した。実証実験を経て、実現化を目指す。島民の新たな移動手段として、島の魅力向上や活性化、SDGs(持続可能な交通手段が主旨だと思われる)、その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関することを協定内容とし、この取り組みが進められる。島内のお年寄りや交通弱者の移動手段として、渡船への乗船下船や観光利用、西尾市側の路線バスとも、バランスの取れた新たな移動体系が生まれることに、欲を言えば雨風を凌ぎつつ移動でき、島嶼部の自治体の懐に沿う、コスト効率の良い移動手段が実用化されることを期待したい。