MaaSアプリ「WESTER」「setowa」と個客選択型スタンプラリー「マイグル」が尾道市実証実験サポート事業に採択されました!

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、運営主体を問わず通信技術の活用により、マイカー以外の交通手段による移動を1サービスとして捉えシームレスにつなぐ新たな移動手段の概念です。AOSデータ社は、MaaSをより安心して利用できるよう、リーガルテクノロジー(自動車フォレンジック)で貢献します。

動態管理プラットフォームの社会実装、運輸業界のSDGs、無人AI点呼など、今年度ワーキンググループのメンバーを募集。9つのテーマで掘り下げる、試す、現場の適合を考える


MaaSアプリ「WESTER」「setowa」と個客選択型スタンプラリー「マイグル」が尾道市実証実験サポート事業に採択されました!


日立、仏タレスの鉄道信号買収 MaaS開拓で競合に先手


自動運転技術による移動サービスの社会実装に向けて、静岡県内の4都市で実証実験を実施


ウーバーとの提携で進化する自動運転「オーロラ」の技術


自動車フォレンジック関連サービス(Related forensics services)


AOSデータ社の自動車フォレンジック関連サービスは、予期せぬインシデントが起きてしまった場合、事後対策として車載デバイスやメディアなどから、お客様の必要とされるデータの抽出・解析調査・レポーティングを迅速に行うサービスです。


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    6月13日 6月4日の午後11時ころ、韓国釜山市の南海高速道路のトールゲートを通過中であった現代自動車(Hyundai)の「IONIQ 5」が緩衝具に突っ込み火災が発生した。消防隊が午後11時15分頃現場に到着し、消火作業を行ったが、同車は全焼し乗員2名は車外に脱出出来ず、死亡した。監視カメラの映像からは、車両が衝突から約3秒で炎に包まれたと聞く。同車は2021年2月に現代自動車が公開した中型のクロスオーバーEVだ。衝突後、バッテリーの温度が一気に高温(約800℃とされる)になるバッテリー熱暴走が起きたものと思われる。ちなみに800℃はどれくらいの燃焼温度か?というとたばこの先端の燃焼部分(850℃)とほぼ同じ温度域だ。家庭用のガスストーブやガスコンロなどの燃焼温度は、約1700℃と言われる。火は一旦鎮火したように見えたが、再び発火、その後完全に鎮火するまで、約7時間を要したという。日経クロステックには、2021年3月5日の「EV火災事故の原因はLGの電池か、韓国企業の争いでCATLに漁夫の利」には、現代自動車の「IONIQ 5」が同グループで展開するEV専用プラットフォーム「E-GMP」(Electric-Global Modular Platform)を初めて適用した車種であることが書かれている。韓国国土交通部は「IONIC 5」の公開翌日に、自動車安全研究院と共同で実施した、現代自動車の「Kona Electric」の火災事故に関する調査結果を発表している。当時原因とみられていた電池セルの分離膜損傷に関しては、再現実験の途中であり、今のところ実験では火災が発生していないとしている。(※今回6月4日に起きたの事故原因とは異なるので、留意して読み進めて頂きたい)この際、現代自動車は、リコール関連費用の総額を1兆ウォン(当時で約954億、2022年6月現在、約1034億円)と試算し、最終的な費用は電池のサプライヤーであった「LG Energy Solution」と分担する方針を表したが、「LG Energy Solution」はこれに「再現実験では火災を引き起こさなかった」「BMS(電池管理システム)の充電マップについて、当社が提案したロジックを現代が誤って適用したのを確認した」と反論し、電池が火災事故の原因ではないとの立場をとった。この記事から読み取れるのは、韓

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    6月10日 昨日本稿の筆者が、MaaSはどうして実証実験で終わるのか?「LIGARE」(提供:リブ・コンサルティング)という「つい気になってしまう」タイトルを見かけた為、MaaSを社会実装する際、プレイヤーにとって、なにが実装過程の障害となり、なにを理解出来れば課題解決に繋がるのかを、PwC Japanグループが2020年10月に発表した「モビリティサービスにおける事業開発」を参考に引き続きお伝えできればと思う。本資料「モビリティサービスにおける事業開発」の、3「事業化に向けた論点とPwCのアプローチ」以降は、基本的にPwCの提案的な内容となるが、実証実験を行う面々が事業開発を「内製」あるいは「外注」判断する際、内製を選択した場合「考え、実行すべき」点とも読み替えられる。本日は「考え、実行すべき」上で必要な要素を抽出できればと試みる。産業アーキテクチャに沿った、実装・事業化に向けた論点の例では、モビリティサービスの実装・実業家にあたっては、政策・戦略、ルール、データ連携など協調領域の検討が必要としている。MaaSの実施主体の協調(言い換えれば、外部連携を必要とする)領域とは、①政策や戦略、②ルール(a.社会受容性の醸成 /b.法令・規制)、③組織(競争領域でもある)、④ビジネス(完全な競争領域)、⑤機能(完全な競争領域)、⑥データ、⑦データ連携、⑧アセット(完全な競争領域)などがあるとされ、以下のような論点を各方面の関係者と話し合い、考えていく必要がある。①政策・戦略面では、地域に必要なモビリティの効率的導入のためのビジョン・マスタープラン②a.社会受容性の醸成面では、新技術・サービスの受容性の確保、地域間のサービスに関する公平性の担保、利用する交通モード変更を促す意識改革や仕組みの検討。b.法令・規制面では、データ連携、標準化、データ保護等、データ利活用に関するガイドラインに盛り込む内容。③(競争領域でもある)組織面では、多面的な(各方面との)合意形成に向けた課題抽出、連携・協調を必要とする隣接する非モビリティサービス事業者(地域の医療・介護・福祉・宿泊・小売・飲食・自治体および観光施設など)の抽出。⑥データ、⑦データ連携面では、事業者データのデジタル化に必要なもの、データ利活用推進のためのオープンデータ化、データ・API標準化や個人情報の保護のための検討事項、

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    6月9日 MaaSはどうして実証実験で終わるのか?「LIGARE」(提供:リブ・コンサルティング)につい気になってしまうタイトルを見かけた。6月から、外国人観光客の団体受入れが始まったばかりだが、この記事では、ポストコロナを見据え、都市型や地方型のそれぞれで模索が続く一方、モビリティーサービス開発には数多くの失敗パターンがあり、タイトルの通り「実証実験だけで終了、サービスを開始したものの想定よりもユーザー数が増加しない」との問題が生じているという。実証実験で終わってしまう「失敗パターン」を分類すると、①有望な新規事業領域が見つからない、②採算ラインを超えるためのビジネスモデルが構築できない、③事業リーダーの不在の3点が大きな要因のようだ。①の場合は、フレームワークありきでMaaSの事業化に取組み、既存の市場で勝負する、自社の強みを活かせる事業をするとの前提にとらわれ、有望な新規事業領域を見逃す、②の場合は、モビリティサービスの多くは公共インフラであり、利用者に多額のコストを支払うとの概念が希薄であるとの、サービス特性がある。他業者とのエコシステムを通じ最終的に自社にお金が流れるスキームを構築しなければならないが、実験のフェーズにおいては、この議論が十分になされない傾向がある、③の場合、事業の推進リーダーとなるべき、事業開発経験者、事業成立まで実現させた経験がある人材が不在であり、十分な推進体制を構築できないことが多いという。PwC Japanグループは、約2年前となる2020年10月に「モビリティサービスにおける事業開発」を発表している。自動車・モビリティ産業の7大アジェンダ(実行に移されるべき事柄)として挙がるのは、日本におけるMX(Mobility Transformation)について論じた資料だ。7つのアジェンダとは、「モビリティ将来シナリオ」、CX(Customer Experience)、MX、DX(Digital Transformation)、避けられぬ事業再編、両利きの経営・財務管理、進むべき方向性の探求だ。「モビリティ将来シナリオ」には、日本のモビリティに関する課題・将来シナリオ・事業モデルの考え方などが整理されている。またレポート全体では、上記を振り返りモビリティサービス事業化に向けたユースケース・事例、モビリティサービス事業化に向けた論点・

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Impressions:8月5日 尾道市では、地域課題の解決や豊かな市民生活の実現に向けて、地域における先端的なデジタル技術の活用、新規産業の集積、ブランド力向上を目的として、スマートシティ推進のための実証実験を募った。「尾道市実証実験サポート事業」と命名されたこの事業に、計10件の実証実験が採択された。提案された内容は、高齢者の健康増進や見守り、道路環境の美化、デジタル・トランスフォーメーションの人材育成やプラットフォームの導入、罹災証明書の迅速な発行、高齢者施設事業者向けの見守りサービス、急病の早期発見、見守り要員自身の効率化、人口非集中型地域でも、採算性やオペレーションの双方から成り立つモビリティシェアリングの検証や構築、地域コミュニティ内や、観光客向けの情報をデジタル化など多岐にわたる。その中でJR西日本と(株)ギックスが旅行者向けの観光スポットや公共交通機関のフリーパスを個人の嗜好に合わせ、AIを活用したスタンプラリーを通じ、市内の回遊や観光消費の促進、公共交通機関の利用促進を図るための個客選択型スタンプラリー「マイグル」を活用した実証実験をしている。JR西日本のアプリ「WESTER」や「setowa」に、この個客選択型スタンプラリー「マイグル」を積み、旅行者の嗜好に最適化された複数の選択肢から、オリジナルのスタンプラリーを生成することが出来る。旅行者は好みにより選択したお店で飲食をしたり、買い物をしたりするとポイントが得られる仕組みだ。旅行者自らの意思で立ち寄りたい店舗や食べたい食事や、試してみたいサービスを選択出来るので、ラリー参加率や、継続率を高めることが出来る。従来型のスタンプラリーのように参加者全員に、同じ提案内容が勧められることはない。お店側は既にある会員アプリを「マイグル」に置き換えて、新たにアプリを構築する必要はない(既存の会員アプリ内でスタンプラリーを起動させるため、WebViewでスタンプラリー画面を実装、POSシステム/ポイントシステムとAPI連携させる)。「マイグル」導入後は短期間でスタンプラリーを実施することが出来る。一昔前なら旅行者は、旅行雑誌や、ガイドブックを片手に、下調べの手間をかけ、出かけたい場所を探し、食べたい食事を探していた筈だ。そのような時代であれば、自ずと行きたい場所や店舗、観光スポットに向かうわけだが、昨今、Web上で出会った宿泊施設や、周辺情報に惹かれたり、ショップの発信する情報に触れ、旅を決めることも増えているのではないだろうか。更に尾道のような有名観光地であれば、様々なお店や観光スポットを、自分の好みに合わせて網羅することは至難の業と言えよう。現地に降り立ち、宿で一息ついた時「さあ、どこに行こうか?」、場所を選んでいるうちに一日目のお風呂や夕食というシチュエーションもあるのではないか。尾道の歴史は古く、瀬戸内海やしまなみ海道沿いの特徴ある景観とあいまって見どころは多彩だ。瞬時に好みに合った観光情報を提案してくれる「マイグル」は結構便利かもしれない。そして一度では見切れないこの街を何度も訪れたい「お得意さん」にとっても「マイグル」のポイントシステムは重宝するものとなるに違いない。