日本初、複数都市の自動運転バスを1か所で遠隔操縦 東急が実験 車両は「タジマ」 他

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、運営主体を問わず通信技術の活用により、マイカー以外の交通手段による移動を1サービスとして捉えシームレスにつなぐ新たな移動手段の概念です。AOSデータ社は、MaaSをより安心して利用できるよう、リーガルテクノロジー(自動車フォレンジック)で貢献します。

【交通事業者・自治体無料】LINE・東急・日本マイクロソフトが登壇「地域の事業者をMaaSにどう巻き込むか? ユーザー視点でとらえるMaaSのサービス基盤」8月25日(水)開催


大阪商工会議所に電動キックボードシェアアプリ「LUUP」のポートを導入開始


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テスラのエンジニアも「自動運転」に懐疑的だった…テスラに関する最新書籍で


自動車フォレンジック関連サービス(Related forensics services)


AOSデータ社の自動車フォレンジック関連サービスは、予期せぬインシデントが起きてしまった場合、事後対策として車載デバイスやメディアなどから、お客様の必要とされるデータの抽出・解析調査・レポーティングを迅速に行うサービスです。


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  • Climber_w150

    6月10日 昨日本稿の筆者が、MaaSはどうして実証実験で終わるのか?「LIGARE」(提供:リブ・コンサルティング)という「つい気になってしまう」タイトルを見かけた為、MaaSを社会実装する際、プレイヤーにとって、なにが実装過程の障害となり、なにを理解出来れば課題解決に繋がるのかを、PwC Japanグループが2020年10月に発表した「モビリティサービスにおける事業開発」を参考に引き続きお伝えできればと思う。本資料「モビリティサービスにおける事業開発」の、3「事業化に向けた論点とPwCのアプローチ」以降は、基本的にPwCの提案的な内容となるが、実証実験を行う面々が事業開発を「内製」あるいは「外注」判断する際、内製を選択した場合「考え、実行すべき」点とも読み替えられる。本日は「考え、実行すべき」上で必要な要素を抽出できればと試みる。産業アーキテクチャに沿った、実装・事業化に向けた論点の例では、モビリティサービスの実装・実業家にあたっては、政策・戦略、ルール、データ連携など協調領域の検討が必要としている。MaaSの実施主体の協調(言い換えれば、外部連携を必要とする)領域とは、①政策や戦略、②ルール(a.社会受容性の醸成 /b.法令・規制)、③組織(競争領域でもある)、④ビジネス(完全な競争領域)、⑤機能(完全な競争領域)、⑥データ、⑦データ連携、⑧アセット(完全な競争領域)などがあるとされ、以下のような論点を各方面の関係者と話し合い、考えていく必要がある。①政策・戦略面では、地域に必要なモビリティの効率的導入のためのビジョン・マスタープラン②a.社会受容性の醸成面では、新技術・サービスの受容性の確保、地域間のサービスに関する公平性の担保、利用する交通モード変更を促す意識改革や仕組みの検討。b.法令・規制面では、データ連携、標準化、データ保護等、データ利活用に関するガイドラインに盛り込む内容。③(競争領域でもある)組織面では、多面的な(各方面との)合意形成に向けた課題抽出、連携・協調を必要とする隣接する非モビリティサービス事業者(地域の医療・介護・福祉・宿泊・小売・飲食・自治体および観光施設など)の抽出。⑥データ、⑦データ連携面では、事業者データのデジタル化に必要なもの、データ利活用推進のためのオープンデータ化、データ・API標準化や個人情報の保護のための検討事項、

  • busta-shinjyuku_w150

    6月9日 MaaSはどうして実証実験で終わるのか?「LIGARE」(提供:リブ・コンサルティング)につい気になってしまうタイトルを見かけた。6月から、外国人観光客の団体受入れが始まったばかりだが、この記事では、ポストコロナを見据え、都市型や地方型のそれぞれで模索が続く一方、モビリティーサービス開発には数多くの失敗パターンがあり、タイトルの通り「実証実験だけで終了、サービスを開始したものの想定よりもユーザー数が増加しない」との問題が生じているという。実証実験で終わってしまう「失敗パターン」を分類すると、①有望な新規事業領域が見つからない、②採算ラインを超えるためのビジネスモデルが構築できない、③事業リーダーの不在の3点が大きな要因のようだ。①の場合は、フレームワークありきでMaaSの事業化に取組み、既存の市場で勝負する、自社の強みを活かせる事業をするとの前提にとらわれ、有望な新規事業領域を見逃す、②の場合は、モビリティサービスの多くは公共インフラであり、利用者に多額のコストを支払うとの概念が希薄であるとの、サービス特性がある。他業者とのエコシステムを通じ最終的に自社にお金が流れるスキームを構築しなければならないが、実験のフェーズにおいては、この議論が十分になされない傾向がある、③の場合、事業の推進リーダーとなるべき、事業開発経験者、事業成立まで実現させた経験がある人材が不在であり、十分な推進体制を構築できないことが多いという。PwC Japanグループは、約2年前となる2020年10月に「モビリティサービスにおける事業開発」を発表している。自動車・モビリティ産業の7大アジェンダ(実行に移されるべき事柄)として挙がるのは、日本におけるMX(Mobility Transformation)について論じた資料だ。7つのアジェンダとは、「モビリティ将来シナリオ」、CX(Customer Experience)、MX、DX(Digital Transformation)、避けられぬ事業再編、両利きの経営・財務管理、進むべき方向性の探求だ。「モビリティ将来シナリオ」には、日本のモビリティに関する課題・将来シナリオ・事業モデルの考え方などが整理されている。またレポート全体では、上記を振り返りモビリティサービス事業化に向けたユースケース・事例、モビリティサービス事業化に向けた論点・

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    6月8日 久々の「Apple Car」の続報が、6月6日(米国時間)*に米国カリフォルニア州にあるアップル本社(アップルパーク)で開催された開発者向けイベント「WWDC」(世界開発者会議)において披露された。同イベントは、Appleが毎年、開発者、学生、メディアを対象として開催している。今回は、基調講演とともに、Platforms State of the Union、Apple Developer Centerの初披露などが行われたという。また、M2チップを搭載し再設計されたMacBook Airと、アップデートされた13インチMacBook Pro、iOS 16、iPadOS 16、macOS、Ventura、watchOS 9、開発者がApp Storeでアプリ作成することを可能にする革新的なテクノロジーなども公開された。*日本時間では6月7日~11日。この場において、iPhoneと車載機器とを連携させる「CarPlay」の次世代版についても明らかにされたようだ。「CarPlay」は、オーディオ、通信、ナビゲーション、駐車場、EV充電、フードオーダーアプリなどを車上のディスプレイ上で統合管理するAppleのフレームワークのこと。次世代版は、インフォテインメントや、クラスター(速度メーターを始めとする計器類)向けなど、車内にある複数のディスプレイにコンテンツを表示でき、従来より多くの車載機能を制御できるようになる。同社の「CarPlay」は2014年3月に発表され、「CarPlay」を採用・搭載する自動車メーカー(LANDROVER、メルセデス、ポルシェ、NISSAN、フォード、LINCOLN、Audi、JAGUAR、ACURA、VOLVO、HONDA、RENAULT、INFINITI、Polestar *対応車種は2023年以降に発表)や、「CarPlay」に対応した車載機器などが、その数を増やしている。ユーザーは自身のiPhoneで利用しているアプリを、車載ディスプレイ上でも利用できるようになる。これまでは、マップや電話、ミュージック、メッセージと言ったインフォテインメント系のアプリで利用されることが多かった。今回発表された同フレームワークは、車載機器のデータを読み込み、速度計や燃料計、エア・コンディションなどをディスプレイに、配置などをユーザーの好みにカ

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Impressions:8月6日 静岡で東急株式会社が始動した。前回は伊豆半島から県西の静岡空港までを範囲とするMaaSの実証実験を行い、貴重な成果をレポートした。コロナ下での実証ゆえ、コロナ前の健常な旅行環境での数値的とは隔たりがあった筈だ。今回は静岡県の自動走行実証事業「しずおか自動運転ShowCASEプロジェクト」を受託している。東急の静岡への熱意が感じられる。同事業は静岡県内の各地域が直面する地域交通の運転手の人手不足や過疎地域などの高齢者移動支援を念頭に地域の交通事業者が新たなモビリティサービスを展開、社会実装することを目的としている。これまで東急は静岡県内で観光列車・観光型MaaSなどの事業を通じ、地域の活性化や防災力強化に向け、2019年より県と各種連携協定を結び、課題解決に取組んできた。2020年に伊豆高原駅付近に複数台の自動運転車を監視・操縦する「遠隔コントロールセンター」を設置、運行車両の遠隔監視や、遠隔操縦技術を検証したが、この取り組みの内容が静岡県から将来の社会実装時に向けて、最も親和性が高いと評価され、今回の受託に至ったそうだ。今回は県内の賀茂郡松崎町(過疎地)、伊東市、沼津市(都市部)、掛川市で複数都市の車両の遠隔監視、遠隔操縦を行う。目新しいのは夜間の時間帯の自動運転、遠隔監視・操縦を項目に加えていることだ。実証には、名古屋大学、ソリトンシステムズも参画する。松崎では、遠隔監視・操縦オペレーションを検証、伊東市では車両を2台に増やし、狭隘道路での自動運転車両の運行(AI監視カメラと仮設信号機を設置、自動運転車両通過時には対向車側を赤信号にする)なども検証される。沼津と掛川は、複数都市・複数台での遠隔監視・操縦とともに信号との連携(信号情報非対応の交差点では、センター方でシステムを用いて円滑な加減速を行う技術を実証)、夜間時間帯の遠隔監視・操縦が試される(掛川市は協議中)。一般車両との安全な運行を実現するため、自動運転車両の後方に案内モニターを設置、一般車両との協調が可能かを検証する(関係者と協議中)。また、自動運転車両の車内には案内システムを設け、行先や次のバス停の案内、観光情報の放送など運転手が乗車しない際の、乗客への案内の充実を図る。遠隔コントロールセンターは伊東市に設置される。車両はタジマモーターコーポレーションの車両を用い、地域の交通事業者が遠隔監視・操縦、車両の保安要員を請負う。MaaS関連事業者は年を追うごとに実証実験の内容が、より実践の場を想定した作り込みを迫られるようになる。今回の内容を見てもそのような雰囲気がひしひしと伝わってくる。今後行われる、各実証実験の技術的な区分や情報共有、調べやすい・分かりやすい共有を望みたい。