10月5日 東海道・山陽新幹線のネット予約サービス「EXサービス」に各種沿線のMaaSが連携することになった。（JR東海とJR西日本：9月28日発表）今回対象となるMaaSは「my route（トヨタ、西鉄、JR九州他）」「Izuko（東急・JR東日本他）」「setowa（JR西日本）」の3つだ。試行開始日は9月28日だが、「my route」からEXサービスへの連携、EXサービスとIzukoの相互リンクは11月頃と実施予定なる。繋がる地域は、横浜、福岡・北九州、伊豆、静岡、瀬戸内地区となる。MaaSアプリにはこの他「Ringo Pass（JR東日本）」「EMot（小田急他）」「東京メトロmy! アプリ」「WILLERS」などがある。JR北海道は、目下、JR釧路本線維持活性化協議会や道内の交通事業者、観光関係者、北海道運輸局鉄道部、北海道総合政策部交通政策局などとMaaS事業を推進している。今年2月に「WILLER」は「ひがし北海道における実証とMaaSの可能性」という資料を作成している。一方、道庁の交通政策局交通企画課のHPを閲覧すると、今年2月には｢EMot」を利用した観光MaaSの実証実験が行われている。高知県庁のHP上でMaaSを検索すると、JR四国のHP中の「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会Ⅱ」資料のリンクが現れる。2019年10月に第5回の懇談会が開催された。資料「中間整理」においては、これまでの経緯として鉄道ネットワークの維持や高速化に着手しているが、厳しい状況が見て取れる。資料中の四国が目指すべき公共交通ネットワークの将来像には、MaaS等による公共交通ネットワークの充実、適切な輸送モードの在り方の検討が描かれ、同時に「四国新幹線の整備」が謳われている。

10月1日 モネ・テクノロジーズがMaaS開発者向けに各種のAPIを提供する「MONETマーケットプレイス」をオープンさせた。「MONETマーケットプレイス」は企業や自治体のMaaS支援のため、データ基盤やAPIを備えた「MONETプラットフォーム」の機能を拡充したもの。今回提供されるAPIは決済、チケット、天気予報API、るるぶDATA API、いつもNAVI API、ラストワンマイル配送機能最適化サービス「Loogia」、また今後提供が決まっているとされているのは、オンデマンドのバス配車システム、iTrust本人確認サービスAPIだ。余談だが、MaaSアプリやWebサービスには利用者の移動の動機を喚起する仕掛けが必要とされる。各事業者がサービス実装段階で必ず直面するとも言える収益の源泉は、まさにここ「MONETマーケットプレイス」から自社サービスに「どの機能を取込み、いかなる動機を仕込んでおくのか」で大きく左右される筈だ。本API提供サービスは、その意味でAPIを提供する側も、その利便性を享受する企業や自治体も、ぜひMONETコンソーシアムに加盟した上で使い倒したいサービスだ。そして何よりMaaSサービス提供者が地元と一体となり、需要創出のためご当地でしか生まれないコンテンツ創りに知恵を絞り、この難局を乗り越えていただきたい。

9月29日 持続的成長を実現する企業活の基盤には、安全と人材への取り組みが不可欠とされ、人材とデジタルの融合によるANAグループ版「Society5.0（超スマート社会）」の取り組みが進んでいる。お客様向けには、デジタルプラットフォーム「Customer experience基盤」を構築、シームレスでストレスフリーなサービス、お客様一人一人の潜在ニーズに応える「One to Oneサービス」の提供を目指す。一方で労働集約型産業における人員確保が難しくなる中、空港オペレーションにおいては「Simple&Smart」と題し、人と技術の融合・役割の見直しが図られる。現在、九州佐賀空港を「イノベーションモデル空港」と位置付け、新技術を活用した働き方改革を検証・推進している。貨物搬送自動トーイングトラクター、空港内自動運転バス、手荷物自動積み付けロボットなどは実証実験中であり、リモコン式航空機牽引車、ロボットスーツなどは既に実用されている。航空機の定時運行を支えるグランドハンドリングの現場にも確実にDXの波が及んでいる。

9月25日 未来の救急車というとさまざまな想像を掻き立てるが、消防庁では実際に「次世代救急車」の開発が進んでいる。開発は、①オリンピック・パラリンピックの外国人来訪者対応や、②ビッグデータ、G空間情報（Geospatial Technologyを用いた「地理空間情報」のこと）等を救急車や指令運用システムに活かし、現場到着時間・病院収容時間の延伸防止や救急車の事故防止などを念頭に置いたものだ。①については、情報通信研究機構との共同研究により「救急ボイストラ」（救急隊用多言語音声翻訳アプリ）を平成29年4月から実用化している。②については、救急車の受容分析（通常時・災害時）、最適ルート分析、傷病者情報分析による最適化ソフトが開発されている。ITS（高度道路交通システム）の技術を用い、走行時間の短縮、救急車自身の事故防止のため、車車間通信等を用いた事故防止技術、衝突時の安全防護に必要な構造・強度の安全仕様の作成も進む。トヨタでは6月に発売を開始した「トヨタ救急車」に路車間・車車間通信を活用し、対向車や歩行者に注意喚起するほか、サイレン鳴動中に緊急車両の存在を周囲の車両に通知する運転支援システム「ITSコネクト」をオプション設定している。ちなみに東京消防庁はこの3月末に「EV（電気自動車）救急車」を導入した。公用車にも「ゼロエミッション」や様々な先進技術が波及している。